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2018.05.04
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犯罪死の見逃しを防ぐために「死因究明制度」のさらなる拡充を求め、法医学者らのグループ「死因究明・個人識別システム研究会」が今月中にも、内閣府や各政党に提言を提出することが３日、関係者への取材で分かった。死因究明を担う専門機関の整備などを目指した時限法が失効し、取り組みが道半ばで立ち止まっていることを問題視。後継法成立や、解剖実施の地域間格差解消を求める提言で、議論の促進を図りたい考えだ。（村嶋和樹） 歯科技工用技工機器 平成１８年に表面化したパロマ給湯器による一酸化炭素中毒死事故や、１９年の時津風部屋力士暴行死事件などで犯罪死の見落としが相次いだことを契機に、死因究明制度の充実に向けた法整備の動きが活発化。２４年、議員立法で死因究明等推進法と死因・身元調査法の関連２法案が成立した。歯科レントゲン 死因究明等推進法は、死因究明推進を国、地方自治体の「責務」と明記し、死因究明を行う専門機関の整備▽人材の育成▽遺体の検案・解剖の実施体制の充実－などを重点施策に掲げた。その後、閣議決定された「死因究明等推進計画」に基づき、専門機関整備に向け、医師・歯科医師会や行政、警察、大学などが情報共有などを行う協議会の設置が各都道府県で進められてきたが、設置済みは昨年１２月末現在で２８都道府県にとどまっている。
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最終更新日
2018.05.04 12:56:30
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