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　政府は６月に策定する新たな財政健全化計画で、２０１９～２１年度の３カ年について、社会保障費の伸びを抑制する数値目標を明記しない調整に入った。１６～１８年度は３年間で１・５兆円の伸びに抑えるという「目安」を掲げていた。費用の伸びを高齢化による自然増の範囲内に収めるという考え方は維持する方針。財政健全化計画は、６月に決定する「骨太の方針」に盛り込む。​歯科技工用技工機器​

　政府は新計画で、財政健全化の指標である基礎的財政収支（ＰＢ＝プライマリーバランス）の黒字化時期を２５年度とする調整を進めている。目標達成に向け、増え続ける社会保障費を１９～２１年度にどれだけ抑制するかが焦点となっていた。​歯科レントゲン​

　総務省の人口推計（１７年１０月）によると、１９～２１年度に７５歳以上の後期高齢者となる人口は約４２０万人と、１６～１８年度（約４６０万人）より１割程度少ない。終戦前後で出生数が少ない世代（１９４５、４６年生まれ）が含まれるためで、財務省は今後３年の抑制幅を１・５兆円より小さくするよう主張していた。だが、厚生労働省は過去３年間に毎年１５００億円前後の歳出抑制策を講じ、医療業界や利用者に負担を求めてきたこともあり、「従来以上の抑制は厳しい」と反発。調整を続けていたが、参院選を来年に控え、与党内からも厳しい枠の設定に懸念の声が上がり、数値の明記を見送ることにした。

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