道 ～過去・現在・未来～ 【今】

ソロスの息子





2021年1月12日
ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー家をペルーの裁判所がパンデミックの首謀者と判断し有罪判決

先日
地球上で最も邪悪な3つの実体が
世界を支配するためのWuhanコロナウイルス（COVID-19）の作成を共謀したとして
ペルーの裁判所で起訴されました

ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー家の何人かのメンバーは
何万もの中小企業を殺し
世界を最悪の事態に永遠に変えた中国のウイルスの出現と蔓延に責任があると見なされました


2020年5月19日
イタリア
国会議員がビル・ゲイツを逮捕せよと訴えました
イタリア議会
ゲイツ氏は意図的に
世界の人口を10〜15％削減する事を目指していたとして非難ニュルンベルクでの裁判よりも最悪の虐殺を提唱している


【アドレノクロム使用者
移民難民支援】


2016年 9月 20日
著名投資家
ジョージ・ソロス
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）
オバマ政権の呼び掛けに応じ
移民や難民支援のため５億ドルを投資すると表明

オバマ政権
「Call to Action」と題したイニシアチブを展開中で
米企業に対し移民問題の解決を支援するよう求めた




2018年6月21日
ハンガリー
移民支援を罰則化する法案を可決

難民申請を希望する移民を支援する弁護士や活動家に刑事罰を科す法案を可決
「不法移民を手助け」した場合
最長1年の禁錮刑が科されることになる

ビクトル・オルバン首相が率いるハンガリー政府
新法案を【「ソロス阻止法」】と呼んでいる

ハンガリー生まれの
著名投資家ジョージ・ソロス氏が
イスラム教徒の移民支援を行っている非難の声が多い


2016年 6月 20日
ＥＵ崩壊でロシアが世界の大国として台頭へ

プーチン大統領の
【政敵だった元石油会社社長ミハイル・ホドルコフスキー氏】が設立した民主化団体がロンドンで主催したイベントで語った
ソロス氏は
ＥＵの運命が
ウクライナの将来に左右されるということを「かつてないほど」感じていると付け加えた
【EUに打撃を与え儲ける作戦も有ると警戒を！！！】




2015年 3月 30日
米著名投資家ジョージ・ソロス氏
オーストリア紙
シュタンダルトに掲載されたインタビュー記事
西側諸国がウクライナでの民間投資をてこ入れするなら
１０億ドルを投資する意向を明らかにした

ソロス氏
「西側諸国は投資家向けに魅力を高めることで
ウクライナを支援することができる
政治的なリスクを担保することが必要だ」と指摘

「私には具体的な投資のアイデアがある
例えば農業、インフラプロジェクトで
１０億ドルを投資する用意がある
これは利益を生み出すに違いない。
民間が関与するには
力強い政治のリーダーシップが必要だ」と強調した




ブルームバーグ
2021年5月１５日
ソロス氏
ソロス・ファンド・マネジメントが
米投資会社
アルケゴス・キャピタルの運用失敗に絡み
売りを浴びた
米メディア大手バイアコム、米同業ディスカバリー、中国検索サイト百度（バイドゥ）の株式を購入

ソロス・ファンド
第１・四半期
バイアコム
１億９４００万ドル相当

百度
７７００万ドル購入

(規制当局への開示資料が１４日に公表された)
中国の電子商取引（ＥＣ）サイトの唯品会（ビップショップ・ホールディングス）
４６００万ドル相当

テンセント・ミュージック
３４００万ドル相当

アルケゴス問題発生前は
これらの株式を保有していなかった

アルケゴス
デリバティブ取引を通じて多額の投資をしていたバイアコムの株価が急落したために求められた追加証拠金の支払いに応じることができず
複数の金融機関に巨額の損失が発生した



【リーマンショック】
【2018年10月】
ジョージ・ソロスの元ビジネスパートナーとしても知られる
著名投資家
スタンリー・ドラッケンミラー氏
今後
2008年のリーマンショックを超える最悪の金融危機が世界を襲うと警告した
マイクロソフト社共同創設者のビル・ゲイツ
アメリカ
ヘッジファンドマネージャー
ケネス・グリフィン氏
投資家のジェフリー・ガンドラック氏らも
金融危機が間近に迫っていると警鐘を鳴らしている


ローンが帳消しになると考え
サブプライムローンは飛ぶように売れた

住宅価格が下落し始めると
家を売却してもローンが完済できず
多くの人が自己破産に陥った
その結果
アメリカの投資銀行から地方の銀行まで300行以上が倒産
遂には大手証券会社のリーマンブラザーズも倒産
世界的な金融危機が引き起こされた


2008年
リーマンショックの裏には
金融マフィアによる“金塊の脅し取り工作”が行われており
存在しないはずのお金を元手に
カネを生み出した事が元凶

恐ろしいことに
同じような工作が今も秘密裏に行われており
【2017年のビルダーバーグ会議の議題にも挙がっていた】
多くの投資家が
金融危機の発生を危惧しているのも
そういった事情を知っての事


2008年
リーマンショック
米国民だけでなく世界中の人々に大損害を与えた金融機関及びその経営者は
2009年1月20日に大統領に就任したバラク・オバマ氏による事実上の「恩赦」によって「無罪放免」になった

この「上級(米)国民」だけを優遇する
民主党オバマ政権のえげつなさに対して怒った人々が
2011年に「ウォール街を占拠せよ」という大規模なデモを行った


リーマンショックはまだ終わってない





ジョージ・ソロス
投機家

【投資家】
一般的に長期的に資産を増やすことを目的

【投機家】
短期間で資産を増やすことを目的


ソロス氏は宝飾品販売会社を経て金融界に身を置き
ジム・ロジャーズ氏と組んで
ソロスファンド(クォンタム・ファンドの前身)を立ち上げます

結果的にロジャーズ氏と考え方の相違などにより仲違い
ロジャーズ氏がファンドを離れる

その後
クォンタム・ファンドでは大きな損失を出し
運用資金を4億ドルから2億ドルに縮小せざるを得ない状況になります
クォンタム・ファンド「史上最強のヘッジファンド」と言われており
1969年に資産1万円を投資していれば
1997年には資産3000万円以上になるほど結果生み出した




「イングランド銀行を潰した男」
1990年
欧州通貨制度（ユーロに移行するまでの制度）に参加したイギリスですが
経済学者や財界人はユーロからの離脱もしくはポンドの切り下げを望んでいました

そのため
ソロス氏はイギリス政府（銀行）が
ポンドの価値を維持できないと予測し
空売りを仕掛けた
その額はなんと100億ドル規模
その空売りにより
ポンドの暴落が起きないように
イングランド銀行が買い支えますが
最終的には支えきれずにポンドは暴落（ポンド危機）
結果的にイングランド銀行を
いち投機家が潰した
【ポンドはユーロにならず通貨は守り抜けた】




ジョージ・ソロス
1990年代初頭からミャンマーの民主化推進運動に毎年3億円も拠出

そのお金でNGOやプロ市民を養成

ミャンマー軍が
クーデターを起こしたあとに真っ先にやったことは
ジョージ・ソロスの銀行口座の凍結

ソロスが支援している
NGOオープンソサエティのミャンマーにおける拠点を全部シャットダウンした


民主化とは
欧米の植民地戦略の一つ
スー・チーは欧米グローバリストの民主化の象徴
しかも札付きの英国対外諜報機関MI6傘下のスパイ
これは世界の諜報機関関係者の間では常識

ジョージ・ソロスが
スーチーとイギリスのパイプ役も務めていました



ソロス財団を捜査
抗議運動に資金支援

ミャンマーの捜査当局
米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立した財団
「オープン・ソサエティ財団」（ＯＳＦ）からの金の流れを調べている

ＯＳＦの資金が
国軍に抗議する市民不服従運動（ＣＤＭ）に流れている可能性がある

国営紙
グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー
5月16日

ＯＳＦのミャンマー拠点
オープン・ソサエティ・ミャンマー（ＯＳＭ）のミョー・ミン・アウン役員が
ＯＳＭの銀行口座から引き出された現金13億9,990万チャット（約１億1,000万円）を
首都ネピドーで
ＣＤＭに資金援助している複数の非政府組織（ＮＧＯ）に供与しようとした

ミョー・ミン・アウン役員
ＯＳＭの奨学金事業目的で金を受け取っていた

ＯＳＭには既に
送金された外貨を違法に受け取り
両替して引き出した容疑

ジョージ・ソロス氏と息子のアレクサンダー・ソロス氏は
アウン・サン・スー・チー氏と面会を重ね
2017年に最大都市ヤンゴンのバハン郡区にＯＳＭを設立

18年12月
中小企業開発銀行（ＳＭＥＤＢ）に開設されたＯＳＭ口座に500万米ドル（約５億5,000万円）を送金

送金時
法令で義務化されているミャンマー中央銀行外国為替管理局（ＦＥＭＤ）への申請手続きが行われていなかった

ＯＳＭ
21年２月８日
500万米ドルの預金のうち140万米ドルを引き出してチャットに両替
ピュ・パ・パ・トー財務部長が従業員の給与などとして受け取り
残りをミョー・ミン・アウン役員が受け取った
引き出し額は
法令が定める上限を超えており
両替時に中銀への報告もされていなかった

役職員11人を指名手配

捜査当局
３月12日からピュ・パ・パ・トー財務部長への取り調べを進めている

さらに
多額の資金を持って逃亡中の
ミョー・ミン・アウン役員
シット・ナイン会長
ミン・スー副会長
ＯＳＭの役職員11人の行方を追っている

中銀は
違法な資金移動などを見逃した容疑で
中小企業開発銀を処分する方針

ゼヤ・ニュン最高経営責任者（ＣＥＯ）
既に取り調べを受けている

中銀はさらに
中小企業開発銀、民間銀行大手のカンボーザ銀行（ＫＢＺ）など
３行にＯＳＭが保有している口座を凍結

381万米ドルと３億7,500万チャットの預金を差し押さえた




トランプ失脚元凶
【ジョージ・ソロス】

米国の28州の投票データが
ドイツとスペインに送られ
スマートマティック社で集計された
ドミニオンは
実は
スマートマティックに操られていた


スマートマティック社会長
デューク・ブラウン氏
金融巨頭【ジョージ・ソロス氏】の最大機関の二番目の人物であり
ソロス氏は民主党の最大の貢献者




2016年選挙時
ジョージ・ソロス氏はヒラリー・クリントン氏に1190万ドル寄付

資産家の中で最も寄付金が多かったのは
ジョージ・ソロス氏で
クリントン氏に
【1190万ドル近く寄付】
ハンガリーからの移民であるソロス氏は
ブルームバーグ・ビリオネア指数に基づくと総資産額が247億ドルで当時全米17位の資産家

民主党大統領候補
クリントン前国務長官
ブルームバーグ・ビリオネア指数にランクされる米資産家17人から合計2110万ドル（約21億1700万円）の寄付を集めた

一方で共和党候補
ドナルド・トランプ氏が同指数にランクされる資産家から受けた寄付
12人による合計102万ドルだけであった





彼は国際的な助成財団である
「オープン・ソサエティ財団」を設立
この財団の目的は世界を左傾化させるためにある
民主党はソロスの洗脳を受けている
民主党議員の若手の多くが極左であり一大勢力になり
民主党内にいる中道・穏健派の肩身が狭くなっている

大統領候補にジョー・バイデンを押している

民主党内でも危機感があったのでしょう
バイデンを押す唯一の理由は
「より左派では無い事」
バイデンは民主党内での発言権が強いわけでは無い


ジョージ・ソロスの闇（隠れ共産主義者の実態）

地方検事の買収

ソロスが重点的にお金を出すところは決まっている

州の司法長官の選挙
地区の検事の選挙に資金を集中させている

【裁判官を買収している】
ソロスが支援するのは
左翼系で反警察の検事で
低いレベルの犯罪なら検挙しないという裁判官を支援している

フィラデルフィアの検事は
ソロスが送り込んだ
そのあと犯罪が激増

シカゴ、ロサンゼルスなどの大都市（全米）で
現在進行形でソロスは工作している

ソロスが支援した地方検事が当選すると
犯罪件数が激増する

これでソロスは何を実現したいのだろうか？

☆ソロスの戦略☆

ソロスが実現したい事

不法移民の流入
【アドレノクロム目的】
同性婚

売春・麻薬の合法化

警察の予算削減

これらをカリフォルニアの司法長官として実現しようとしていたのが
民主党の副大統領になっているカマラ・ハリス
ソロスとハリスが繋がっている
つまりソロスはお金で民主主義を買収している


ソロスは
アンティファ（アンチファシズム）などの組織を使い
全米で暴動を起こし
無政府状態のカオスを作り出す
その無政府状態、国家理念なき愚衆を大量生産するのがソロスの狙い

【日本をバブル崩壊に導いた極悪人ソロス】
バブルの絶頂期
ジョージ・ソロス率いる投資ファンド
クォンタムファンドに代表されるユダヤ人投資家達が
大量の売り注文により
当時上昇を続けていた東証株価
平均株価5万円近くで大暴落
大量のジャパンマネーがアメリカに流れた
こうしてバブルがはじけ日本は山一証券の倒産をはじめ多くの企業が倒産
その後長期にわたり不況にあえいだ

日本のバブル崩壊によりアメリカは不況から立ち直り好景気が続いている


何度も！日本を踏み台にしてきたソロス
2013年
アベノミクスの量的緩和政策による円安相場で10億ドルの利益を獲得
また同年にクォンタム・ファンドは
55億ドルもの利益を上げた
これはヘッジファンド史上最高額であるとの事



【インサイダー取引の有罪判決】
1988年
ソロスはフランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの乗っ取りの試みに参加
彼は株式の取得への参加を断ったが
後に比較的少量の株式を買った
14年後の2002年
フランスの裁判所は
その行為はフランス証券取引法を根拠としてインサイダー取引であると裁決し
200万ドルの罰金を科した
ソロスは一貫して罪状を否認し
乗っ取りの計画は誰もが知っていた事であったと主張した
(むしろ。誰もが知っていたなら悪質なインサイダー取引だろ？
基本的に発言全てに置いてが市場誘導的でインサイダー。落として下げるような発言が目立つ。下げてから買う作戦か？
急上昇をさせてから大暴落させる事もソロスには多い))



武漢のウイルス研究所と「ソロス財団」マネー
ウイルス兵器”の目的は中国覇権主義の阻止

「フェイクニュース」で欧米メディアが中国潰し

アジア危機の実行者ジョージ・ソロス

トランプ大統領は納税の疑惑で騒がれるが
税金未納で調べるべきはジョージ・ソロス



ソロス財団
ロシアにて「好ましくない」ものと認定
2015年11月30日

最高検察庁
さらに2つの外国非政府組織のロシアにおける活動を「好ましくない」ものと認定

対象
【オープンソサエティ財団】
【OSI支援財団】
どちらもソロス財団と呼ばれる構造体に組み込まれている


資金がウクライナにおける【2004年のオレンジ革命】
【2013年のユーロマイダン支援に使われた】

ウクライナ問題で
ソロス氏は強硬な
反ロシアの立場を占めた

ウクライナ
ポロシェンコ大統領「ウクライナ国家の国際的権威の強化に個人的に貢献した」ことを讃え
ソロス氏に自由勲章を授与


【「オレンジ革命」の茶番劇】
ウクライナにおける選挙後の混乱
オレンジ色のグッズを持って広場に集まる

これは東ヨーロッパの人たちが自発的に行ったものでは無い
明らかに西ヨーロッパやアメリカの広告代理店が入って指揮したもの

東ヨーロッパにそれを行うノウハウは無い

不正選挙疑惑
西ヨーロッパのメディア、資本が入って行った工作

アメリカ共和党系の
選挙監視団IRIや欧米諸国が作った
「欧州安全保障協力機構」OSCEが
選挙における不正を報道

独立系
政府系でない人権団体である
英国ヘルシンキ人権団体BHHRGが派遣した選挙監視団は
「ウクライナ政府が選挙不正を行った兆候は無い」と述べている


ジョージ・ソロスと民主主義の幻想
オレンジ革命
バラ革命
セルビアにおける民主化革命は
ソロスのオープン・ソサエティ財団に後押しされた“民主化革命“であった


【ハンガリーにおける
ソロスの「コピー機事件」】の延長線上で理解されるべき

この民主化は本当に民主的なものなのか疑問が残る


１９８０年代初期
社会主義政権下におけるハンガリーでは
政府による情報統制の為
コピー機には鍵がかけられており
一般の人は利用出来なかった
そういった状況の中
ソロスは社会主義政権打倒の為
文化機関や科学機関にコピー機の寄付を申し出て
ハンガリー共産党は協議の末この申し出を受理
しかしコピー機を大量に導入した為
共産党による情報統制が困難になり
結果ハンガリーの社会主義政権は1989年に崩壊に至った


【パナマ文書のリーク】
租税回避を含めた
世界的な腐敗撲滅運動に発展・拡大させるための起爆剤として
あらかじめ入念に練られた計画の一部


「パナマ文書はロシアと旧ソ連諸国を攻撃するため
米国国際開発庁とジョージ・ソロスが資金を提供して行なったもの」

「外国政府転覆のプロ」
ジョージ・ソロス

CIAのような米情報機関に加え
メディアがパナマ文書の「黒幕」ではないかと指摘するのが
世界的な著名投資家ジョージ・ソロス

英ポンドの空売りを仕掛けてイングランド銀行を破綻寸前に追い込んだ
長年の赤字体質克服のため「強いドル」に舵を切った米国の金融政策転換と
米ドルに連動するというタイ通貨バーツの特性を利用し
90年代にアジア通貨危機を引き起こした人物


各国に通貨戦争を仕掛け
その度に莫大な利益を得ているソロス

じつはウクライナ問題等で
ロシアのプーチンと対立しており
そのプーチンを潰すために
パナマ文書による攻撃を行なおうとしたのではないか？

ロシア最高検察庁は2015年
ソロスが保有する
「オープンソサエティ財団」などのロシアにおける活動を
安全保障上の脅威と見なしており
『ロシア・トゥデイ』
2015年11月30日

ソロスもまたプーチンを「欧州にとってはISよりも脅威」として非難している

ソロスを警戒するのは中国政府も同じ

『人民日報』
ソロスに対し
「わが国に通貨戦争を仕掛けるな」といった意味の警告を発している
『フィナンシャル・タイムズ』
2016年1月26日

ソロスの過去の行動から見て
露中両国が警戒を強めるのは理解できる

ソロスは長年ヒラリー・クリントンと仲が良い
大統領選挙戦においても
彼女に1300万ドルもの政治献金を行なっており
民主党の「キングメーカー」

共和党の予備選において
反移民、反イスラム教徒の表現が強まっていることについては
「言語道断だ」とし
「トランプ、クルーズ両氏から許し難い表現や提案が繰り返されるのを放置しておくわけにはいかない」
『ブルームバーグ』2016年3月16日
などと発言

ヒラリーと一緒に
「アラブの春」を演出
テロリストの温床と化した今日の中東・北アフリカ情勢をつくり上げたのはソロス

ソロスと「アラブの春」の関係
中東における一連の政府転覆活動で暗躍したとされる
「オトポール！」という組織

このグループは
1998年
旧ユーゴスラビアのベオグラード大学で設立された
若者たちの政治運動のための組織
コソボ紛争の頃から
当時の大統領であったスロボダン・ミロシェヴィッチへの反政府運動を繰り広げ
退陣に追い込んだ



２００３年のグルジアから
反プーチンの東欧カラー革命が始まった
その主犯格がジョージ・ソロス

主役は
サアカシビリという
当時のシュワルナゼ大統領を倒して大統領になった男

彼はウォールストリートの弁護士でソロスの弟子

サアカシビリは
ウクライナ国籍を付与され
１５年の５月から
ウクライナの南部オデッサ州の知事
祖国ジョージアからは職権乱用や汚職容疑で訴追され、指名手配されている


グルジア
初代大統領
ガムサフルジアは詩人で暗殺されました

二代目
シュワルナゼ
ソ連時代の外務大臣

三代目
サアカシビリになったら突然極端な西寄りになった

西側が絶対に武器援助してくれると期待し
２００８年に戦争（南オセチア紛争）を始めたら
ハシゴを外されて何の援助もない

その時
仲介に走ったのが
当時ＥＵの議長国
フランスのサルコジ

サルコジが
ロシアとグルジアの間を仲介してまとめた

ウクライナ危機
クリミア併合問題にしても
本来そういう仲介者が現れ
それでもうまくいかなかったら経済制裁というのが順序なのに
アメリカは仲介努力を飛ばして
【最初から経済制裁をロシアに課しました】

アメリカはとにかくプーチンを追い詰め
引きずりおろす事を
最初から決めていた感じ


ジョージ・ソロス
この人が本当は
アメリカの裏の外交をやっている

バルト三国
巨大な役割をしたのは結局ソロス

ラトビア
首都
リガ
アールヌーヴォという建築がたくさんある
その中で一番ピカピカのビルが
ソロスのビル
「オープン・ソサエティ」本拠地

オープン・ソサエティを作り
東欧の各地に大学作り
若者を育てて
チューリップ革命、ビロード革命を裏で手を引いて
東ヨーロッパに介入し
東欧諸国をごっそりとＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）にくら替えさせた
ＥＵのメンバーに加盟させた

プーチンとしては
カリカリくるに決まっている

ソ連時代の勢力圏がみんな西側へ行った

ポーランドからチェコスロバキアまで！
（その後、チェコとスロバキアに分裂
後者はユーロに加盟）





【ウクライナ】
パイアット大使指揮下の一団にとっての外交政策
「民主主義を促進する」ために
選挙という正統な手段で選ばれたウクライナのヤヌコビッチ前大統領の政権を転覆させる事であった

クリントン政権時代から続く米国の工作活動
CIA、NSA、国防総省が専門技術を提供
民間企業の中にも密かに技術を提供

マクガバンが真相を知っている
外交官がウクライナをかく乱するキャンペーンを展開
現場で汚い活動を行っていた

クリントン政権時代から
米国政府と欧州の同盟国はNATOを
ロシア国境と黒海艦隊まで拡大させるために公然とまた秘密裏に活動を続けてきた

ロシアはこの動きに対しひどく傷つき
挑発されている状態

パイアット大使
ウクライナと東欧諸国を欧米流の新自由主義経済に移行させ
ロシアの孤立化を図ろうとしてきた

反ロシアが反ソビエトに代わる新たなスローガンになり
「戦略的封じ込め」が軍事的および経済的な力を使い
ロシアを囲い込むためのねじれたキーワードになっている

ロシアの囲い込みという考え方はネオコンだけのものでは無い

この政策に対する支持は超党派さらに大西洋に股がり
支持派の中には
米国の保守派の国粋主義者、冷戦時代の自由主義者、ヒラリー支持のタカ派、オバマ大統領の国家安全保障問題担当チームが含まれている


パイアット大使、ジョージ・ソロス、オランダ大使館の三者がHromadske.TVに資金を提供
反政府運動を動かしていた

Hromadske.TV所属のジャーナリストの多くは米国の後援者と行動をともにした

同局の編集長
ローマン・スクライピン氏
Radio Free Europe/Radio Liberty
ワシントン支局と米国が資金援助を行っているウクライナのインターネット新聞
『ウクライナ・プラウダ』に頻繁に記事を寄稿

スクライピン
2004年
「Channel 5」というテレビ局の立ち上げにも関わった
このテレビ局は欧米が裏で巧みに操っていた

その年の【オレンジ革命】において
重要な役割を果たした

スクライピンはジョージ・ソロス氏のInternational Renaissance Foundation（IRF）から10,560ドルの資金援助を受けており
12月から翌年の4月までの間にさらに
19,183ドル がIRFからHromadske.TVに提供

この間Hromadske.TVにとり
最大の資金提供先は
オランダ大使館であり
95,168ドルを受け取っている

PactとソロスのIRFは共同で
約80の現地のNGOに対して少額の資金援助

この動きは翌年も続けられ
東ヨーロッパ財団からさらに追加の資金提供が行われた



USAIDから資金を受けているPact、スイス大使館、英国大使館、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、NED、ソロスのIRFが含まれていた

チェスノ運動
カナダ国際開発庁（CIDA）からも資金援助が行われていた


欧米の資金提供者が
資金の額を増額していた

Pact
2011年10月から2012年12月までのチェスノ運動の会計監査を依頼したところ
ルィバチュクのCenter UAと六つの関連団体が行ったチェスノ運動に対し
約800,000ドルの資金援助が行われたことが発覚

USAIDから定期的に資金提供を受けていたPactは約800,000ドルのうちの632,813ドルを提供していた
その一部はオークションサイト
「eBay」創設者
ピエール・オミダイアとその妻にり
創設された財団
オミダイア・ネットワークから提供された



グレタは【ソロスの孫娘】疑惑がある
ソロスがハンガリー出身だから
ヨーロッパで
スウェーデンに親族がいても不思議では無い
隠し子の子供でも不思議では無い
スウェーデン
ソロス財団
（オープンソサエティ財団）

グレタは
米ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに参加するため
二酸化炭素を排出しないヨットでアメリカに渡ったが
このヨットがなにやら怪しい
同ヨットはモナコのヨットクラブ
「チーム・マリツィア」が所有
「マリツィアII号」
船長にはモナコ公レーニエ3世と米女優グレース・ケリーの孫の１人であるピエール・カシラギ（Pierre Casiraghi）氏が就くという豪華っぷり

グレタさんの常に共に活動する
活動家
【ルイーズ=マリー・ノイバウアー】も怪しい
【「ONE」財団】
ドイツ人
「ONE」財団と呼ばれる組織 に所属


「ONE」財団
ビルゲイツの妻など
「裕福な投資家」が大勢所属
左派的なロビーと活動家のネットワーク
「オープンソサイエティ」の父であり
オリガルヒのリーダともいわれる「ソロス」がいる

この団体は
ジョージ・ソロスが設立した
反貧困組織を母体にしており
後にビル・ゲイツらが参加し
現在の形になった


政治ニュース「TeamRaheem」（９月24日付）
気候変動の専門家
英マンチェスター大学とスウェーデン・ウプサラ大学で教鞭をとるケビン・アンダーソン教授も彼女を操る一人


ヤラセ少女疑惑(笑)
イルミナティ（カバール）は大事な時に少女を使う。
古くは湾岸戦争のナイラ
環境問題のセヴァン・スズキ
マララ詐欺のマララ
今度はグレタトゥンベリ
男子ではなく女子
また成女ではなく
少女を使うのがミソ

ソロス・ファンド元マネジャー
スウェーデン投資会社
2014年9月19日
米ソロス・ファンド・マネジメ ン トや英ＧＬＧパートナーズで運用マネジャーを務めたロバート・ドナル ド氏（ロンドン在勤）がスウェーデンに本社を置く投資会社
ブラマー・ アンド・パートナーズに加わった
ドナルド氏は同社の世界株ロング・ ショートファンド「ゼニト」を運用する


ソロス氏が設立した慈善団体オープン・ソサエティ財団は
【BLMに寄付】
ラッパーで起業家のジェイ・Z、歌手のビヨンセなど多くの著名人が寄付を行っている
ミュージシャンのプリンスも死去する数週間前に寄付していた

【Bechir Rabani】
2017年末に起きた不安な事件のもう1つ
スウェーデンで
現地のソロス財団（オープンソサエティ財団）を調査していた独立ジャーナリストが殺された

「Bechir Rabani
その大胆な暴露ゆえに非常に人気のあるジャーナリスト
彼はジョージ・ソロスを暴露すると約束した後間もなく殺された
彼は極左過激派ジャーナリストとソロスのつながりを調査していた

ソロスはEXPOなどの過激派に資金提供している

殺される直前
Rabaniは
ジョージ・ソロスと、EXPOのメンバーであるロバート・アシュバーグを紐づける大規模な腐敗を暴くと明かしていた」

「Rabaniは
【Aschebergと法務省のモーガン・ヨハンソン】と一緒にやっていた小児性虐待や児童密輸の隠蔽のために殺された」

「スウェーデンの極左団体EXPOは
もっぱらソロス資金で運営
Rabaniが捜査していたEXPOの極左ジャーナリスト
ロバート・アシュバーグは
ヒラリーと懇親だった。
またアシュバーグは
小児性虐待を暴かれたから口止めをした疑いがある
アシュバーグは
ヒラリーに不正な金を渡していた
それはスウェーデン人の税金である可能性がある」




ソロス氏をイスラエルの富豪が提訴
ギニア採掘権めぐり
米連邦地裁
2017年4月17日
ソロス氏の中傷キャンペーンで
採掘権失い１兆円以上を損失と主張

著名投資家のジョージ・ソロス氏は
イスラエル鉱業界の重鎮で富豪の
ベニー・スタインメッツ氏が経営権を握る企業から提訴された
これら企業は
ソロス氏の中傷キャンペーンにより
ギニアなどの鉱山で採掘権を失い
少なくとも100億ドル（約１兆800億円）の損失を被ったとして
米連邦地裁に損害賠償訴訟を提起

スタインメッツ氏
経営権を握るＢＳＧリソーシズ
マンハッタンの連邦地裁への訴状

ソロス氏が法律事務所や汚職監視団体
ギニアの捜査当局者や政府高官に資金を提供した結果
ＢＳＧは2014年４月にシマンドゥ鉄鉱山の採掘権を失ったと主張


ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言

「英国から米国に覇権が移ったように
今は
米国から中国に覇権が移動しつつある」と考えていた

中国は「米国よりも機能的な政府を持っている」
中国投資で儲けていた

自分に儲けさせてくれている国の悪口は言いにくい

もう1つの理由
おそらく中国政府が
ソロスら「国際金融資本」の言うことを素直に聞いていた

つまり
ソロスは「中国を操れる」と考えていた

しかし
そんなソロスの「中国観」も変わってきた

理由
2012年
「中国の夢」実現を目指す習近平が政権について独裁化を進め
ソロスたちの言うことを聞かなくなった

2016年1月
ソロスは中国に関する爆弾発言で
世界を仰天させた

ソロス氏
中国のハードランディングは不可避
株投資は時期尚早
2016年1月22日(金)

ブルームバーグ
著名投資家ジョージ・ソロス氏
中国経済がハードランディングに直面しており
こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた
中国情勢を考慮して
自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明
ソロス氏は
スイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘
「私は予想しているのではなく
実際に目にしている」と語った。

2019年1月
ソロスはまたもや世界を驚かせた
世界経済フォーラムの年次会合（ダボス会議）
ビリオネアの投資家、ジョージ・ソロス氏がスピーチ
ソロス氏が中国に対して間違いなく批判的である事を示した
「今夜
わたしはこの時間を
開かれた社会の存続を脅かすこれまでにない危険について
世界に警告するために使いたいと思う」　

日本人の多くは
米中戦争をはじめたトランプについて
「過激すぎる」と考えている
しかし
ソロスは
トランプについて
「もっと中国に対し強硬な姿勢をとるべきだった」と主張した

国際金融資本の代表的人物であるソロス
「打倒中国」を決意している

【たぶん。中国株や通過を安くしてから大量買いして自分に従わせるために支配したい思惑がある
許せないインサイダー取引と変わらない】


ソロス
1993年
「オープン・ソサエティ財団」を設立
この財団は
37ヵ国に支部を持ち
それらの国の「民主化」を支援

「民主化支援」といえば聞こえは良いが
その国を統治する政権には「革命支援勢力」


ジョージア
（旧グルジア）
2003年に革命が起こった時
失脚した
シェワルナゼ大統領
「ソロスにやられた」と公言
時事通信
2003年12月1日

グルジア政変の陰にソロス氏
シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ１日時事】グルジア
シェワルナゼ前大統領
11月30日放映
ロシア公共テレビの討論番組に参加
グルジアの政変が
米国の著名な投資家
ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難

ソロス氏は
旧ソ連諸国各地に
民主化支援の財団を設置
シェワルナゼ前政権に対して
批判を繰り返していた



2016年
ウクライナ
検察当局
アンチ汚職アクションセンター(AntAC)として知られる
自国の非営利団体の活動調査を進める中で
予想外の逆風に見舞われた

ウクライナ検察局による
旧ソ連国内の汚職と戦うための米国の資金440万ドルが不適切に流用されたかどうかについての大規模な調査の一部

検察側はまもなく
彼らが直面していた抵抗が
キエフの米国大使館から
直接もたらされていたことを知る

キエフの大使館では
オバマ政権がウクライナ政府に対し
米国の支援団体と米国の支援団体に対する調査を延期するよう圧力をかけるという異例の措置を取った

「アンチ汚職アクションセンターに対する調査も
彼らが我々から受けた支援に基づいているが
同様に見当違いである。」と
当時の
大使館関係者
ジョージ・ケント
2016年4月に検察局に書簡を送り
米国政府関係者は
米国の援助がどのように使われたかについて懸念していないと主張

当時
検察総長は
米国の圧力で解任されたばかり
後任はまだ決まっていなかった

その数カ月後
ロシアの侵略と戦った
【ユーリ・ルツェンコが2年間投獄され】
欧米では英雄とみなされており
検事総長に任命され
新しく駐ウクライナ米国大使に任命された
マリー・ヨバノビッチ氏に会うよう招待された

ルツェンコ氏は
この大使が「起訴すべきでない人のリストをくれたことに驚いた」と話してくれた

そのリストには
AntACグループの創設者1人と同グループのアンチ汚職改革のアジェンダを声高に支持する議員2人が含まれていた

ウクライナの法執行機関が調査していたグループは
オバマ政権とリベラル派の大口寄付者ジョージ・ソロス氏が共同出資していたことが明らかになった

当時トランプ氏の選挙対策本部長を務めていた
ポール・マナフォート氏の
ウクライナでの
事業活動を調査していた米連邦捜査局 (FBI) の捜査官と協力していた

ウクライナ当局者によると
ソロス氏がもう1人のソロス氏のお気に入りである
バラク・オバマ氏の後継者として
ヒラリー・クリントン氏を支持していた
米国大統領選挙の最中に
AntACを標的にしてはならない
という暗黙のメッセージがウクライナの検察官に向けられていたことは明らかだった

ウクライナ政府高官
「すぐに電動丸ノコにぶつかり血まみれになりました。」と語った

ルツェンコ大使
米大使館が圧力をかけたのは
税金で誰が賄われているかを
米国国民に知られたくないからだと述べた

「当時、マリー・ヨバノビッチ 大使は
ウクライナ国民や
米国大使館を頻繁に訪問していた
ウクライナの公務員へのインタビューが
アンチ汚職政策に影を落とすかもしれないと考えていた」と
ルツェンコ 大使は語った

政府当局者
非公式にウクライナの検察当局が
AntACを支持しないよう望んでいるのは
この捜査が
ウクライナ国内で
アンチ汚職改革を強制しようとするAntACの有名な取り組みに対する報復であり
その一部が検察当局の権威と威信を奪ったことを恐れているから

異例の介入だった
「米国市民が関与していない限り
我々は通常
自国の警察に誰を追求することができ
誰を追及することができないかを伝えることはしない。」と述べた

最終的には
AntACに対して何の措置も取られず
現在も活発な活動をしている
それにもかかわらず
この逸話は新しい意味を帯びてきている

起訴不可リストについて
米大使館は
この主張は捏造であり
ウクライナ国内に腐敗が十分に存在していることを示すものだと答えた

ケント氏の書簡は
大使館がウクライナの検察に対し
主権国家内で
通常は法執行機関の内部問題と見なされる問題を撤回するよう強く求めたことを明確に示している
AntAC事件
2016年
米国当局がウクライナの捜査官に圧力をかけた唯一の事件では無い

外国の汚職を追及
米国政府と政治的な巨大寄付者との間に異例の同盟関係が生まれてる事実

10年前
オバマ政権時
司法省が他国の汚職を訴追するために
クレプトクラシー資産回収イニシアティブを立ち上げた後
国務省、司法省、FBIはウクライナでの活動の一部を
ソロス氏が資金を提供する団体に委託

ソロスは米国のリベラル派運動への最大の寄付者
米国のクレプトクラシー資産回収イニシアチブの擁護者

【ウクライナで広範なビジネス上の利権を持つソロス】

主要な米国パートナーのAntAC
同団体の寄付者開示記録
2012年以来170万ドル近い予算の59%(または100万ドル)
米国と司法に関連する米国の予算
29万ドル近くをソロスの国際ルネッサンス財団から受け取っている

米国とソロスの協力関係はキエフで明らかになった

数人の司法省(DOJ)幹部とFBI捜査官が
ソロスが後援する
イベントや会議の参加者として写真に写っている

カレン・グリーナウェイ氏
当時は国際的な詐欺事件を担当するFBIの監督官
ウクライナ
マナフォート事件捜査の中心捜査官
イベントに何度も参加し
AntACのエグゼクティブディレクターから
ソーシャルメディアへの投稿で称賛を浴びた

2016年
グリーナウェイとヨバノヴィッチ大使が
AntACの事務局長ダリア・カレニークとルツェンコとともに参加
大使館はAntACを支持

FBI
グリーナウェイが
ソロスグループと接触したことを認め
彼らが彼女の調査活動の一部であると言った
「FBIの任務を推進し
その職務の過程で
FBI職員は定期的に旅行し
公的な立場で公開討論会に参加
このような出張や講演は
少なくとも職員の直属の上司によって承認され
倫理に関する正式な決定とともに
関連する部門長までのすべての承認を受けることができます」


グリーナウェイは最近引退
ソロスのAntAC
すぐに監督委員会に加わると発表

ソロスの上部慈善団体「オープン・ソサエティ財団」
内部メモ
ソロスが腐敗防止活動の対象としていた国で活用できるよう
州、司法省、FBIなどの主要な政府機関内で友好関係を築くための協調的な戦略が説明されている

2014年2月21日付
覚書
「我々は
腐敗防止に関する説明責任の国際的な網を強化する上で前進するために
支持基盤を整備することの重要性を広く認識した。」
「我々はまず
高位層の反腐敗事件に有利な政治的環境を醸成し
構築することを支援するという観点からこれを考えた」

同じメモは
ソロスの組織が
2014年からウクライナを最優先課題とし
アンチ汚職防止行動センターをその先頭に置くことを計画していたことを示している

「ウクライナのパートナーである反汚職行動センターが
欧米で汚職訴訟を起こす取り組みに対し
ウクライナの上級指導者によって盗まれた国家資産について
舞台裏で助言と支援を行っている。」
メモには書かれている

メモには
ソロスのチームが
追求したかった
ウクライナ人のチャートが含まれており
その中にはマナフォートと関係のある人も含まれている

米国の法執行機関の高官
「ウクライナ国内での初期の貴族社会の協力は
ソロス・グループの主要な標的であるドミトリ・フィルタシュとマナフォートに対する米国の行動が目に見えて明らか」

フィルタッシュ氏
現在
ヒラリー・クリントンの元弁護士
ラニー・デイビス氏と元米連邦検事のダン・ウェッブ氏の代理人を務めている

オープン・ソサエティー財団
オンライン上に掲載した文書
資産没収などウクライナの汚職事件で
米当局者が早期に勝利を収めた後
AntACが押収した資金の一部を受け取ってほしいと要請

ウクライナのNGOであるアンチ汚職アクションセンター(アンチAC)
ウクライナの市民社会を代表し
米司法省に対し
ウクライナのパブロ・ラザレンコ元首相が
不正資金洗浄したとされる300万ドル近くの没収・押収した資産を
反汚職訓練施設の設置に充てるよう請願した」 と
2015年の設立文書には書かれている

ソロス氏
2017年秋
自分の私財から
元FBI捜査官
上院議員
ダニエル・ジョーンズ氏
「アメリカの選挙とヨーロッパの選挙への外国の干渉に関する調査と研究」を続けるために立ち上げた新しいグループ
デモクラシー・インテグリティ・プロジェクトに巨額の小切手を切った

バション氏
同グループは
ソロスに彼の貢献の大きさを明かさないよう依頼し
ソロスは後に
トランプとロシアが共謀していると主張する悪名高い
「スティール文書一式」を作るために
ヒラリー・クリントンの選挙運動と民主党からお金をもらったのと同じ会社
フュージョンGPSを雇った

ウクライナ
首席検事と米国大使の間で繰り広げられている戦いは
どちらの側にも利益をもたらさないが
大使館がウクライナの法執行機関に伝えたことについての
誠実で完全かつ透明な説明は有益


なぜ米国大使館はウクライナの内部調査に介入し
圧力をかけたことを否定するのか？

主要な政治資金提供者として
ソロス氏の役割は何か影響を与えたか?

米国人はアンチ汚職捜査で
米国の税金が活動家の私財と混ざり合うことを望んでいるのか？

米政府と議会の誰かが答えるべきだ！！！




石油利権派を代表
デイヴィッド・ロックフェラー、パパ・ブッシュなど
原子力利権派を代表する
ジェイ・ロックフェラー、ジョージ・ソロスなど

小泉政権
「郵政民営化」
「郵政米営化」
日本のお金をアメリカに流すための手段である
【野村証券を混ぜない件が証明している！野村証券を苛めるな！(怒)】



にほんブログ村