道 ～過去・現在・未来～ 【今】

【コロナパンデミックの一番の目的は
株式市場の大暴落！！！
コロナショックを起こす事だったのでは？】

今回一番考えられる
【ソロス爆弾のスイッチは】
【中央銀行 大規模緩和策の縮小】を狙っている
スイッチを押させるな！

【全世界の中央銀行を廃止し
IMFに全世界の通貨の供給権を集約する計画】が目的だから。
【中央銀行を悪者や原因に仕立て上げられるからです】

【中央銀行が悪者にされない様に
【中央銀行 大規模緩和策は【継続】】し続けて下さい】
長期戦に持ち込み我慢大会を！！！


本来コロナパンデミック対策の
金融緩和処置なのに
【世界の感染が終息するまで
規模を縮小しては駄目なのに】
【アメリカは何を焦ってるのか？非常に不思議です。
アメリカの焦りに違和感がスゴい！！！】


【【ブロック取引】に対する
国際的な規制やルールが必要！！！】

【証券会社が
手数料欲しさに
本来であれば委託取引で十分売却できるような大型株の案件に対し
ブロックトレードの提案を行っているケースが多数あり】


中央銀行自体が
デジタル通貨を発行する可能性
（central bank digital currency : CBDC）も大いに注目され期待されている☆
【世界共通のデジタル通貨】なら民間のものより安心だし
海外旅行に行きやすくなる気が致します☆
貿易もしやすくなる気が致します☆





世界銀行
途上国のコロナワクチン購入支援を200億ドルに拡大
2021年6月３０日
途上国の新型コロナウイルスワクチン購入と分配の資金支援枠を
１２０億ドルから
２００億ドルに引き上げると表明

マルパス総裁
【世銀はこれまで５１カ国の途上国に４０億ドル以上を供与】

近く２５カ国を支援対象に追加する見通し

総裁
「今後数週間にさらに多くの支援を行う」と述べた
ワクチンを接種した人が人口の半分にも満たない
アフリカ諸国から
【４１件の要請を受け取ったと明らかにした】

世銀は
各国政府や製薬会社に
ワクチンの契約、選択肢、合意について
透明性を高めるよう引き続き求めていると強調
供給が逼迫する一方で需要は強い
生産の流れを維持するために
十分な情報開示が必須になっているとした

世銀は
国際通貨基金と
（ＩＭＦ）
世界保健機関
（ＷＨＯ）に対し
２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し
ワクチン接種率の目標を
２０２１年末までに
人口の４０％以上
２２年上半期までに
６０％に設定するよう求めた

Ｇ２０に対し
今年中に少なくとも
１０億回分のワクチンを
途上国に融通する目標を採用

ワクチンのサプライチェーン（供給網）に関し
資金支援を拡大するとともに
貿易上の障害を取り除くよう呼び掛けた


【世銀の資金支援を受けた途上国】は
ワクチン分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」や
アフリカ・ワクチン調達・接種タスクチーム（ＡＶＡＴＴ）などを通じて
ワクチンが購入できる

【悪用や流用せずに
責任を持ち『コロナワクチン』に使われる事を祈る！！！】


ファイザー
貧困国に4000万回分のワクチンを
【原価で提供】
2021年1月22日
米製薬大手ファイザー（Pfizer）
公正な分配を目指す国際プログラム
WHO
「COVAXファシリティ（COVAX Global Vaccine Facility）」を通じて
新型コロナウイルスのワクチンを最大4000万回分
【貧困国に原価で提供すると発表】


【様々な国や企業から多額の寄付が集まったWHO。
そもそも多額の金額が毎年各国より負担金として負担されている】

【ワクチンは原価で販売(無償支援ではない)】
【途上国には中央銀行が資金提供】


【WHOへの寄付金はどこに流用されているのでしょうか？？？
透明性を持ち詳細の公表を！！！】


6月９日
米政府
ファイザー製
新型コロナワクチン
【５億回分を購入し】
途上国に供与

米政府
ワクチンを共同調達する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を活用し
今年中に２億回
来年半ばまでに３億回分を
アフリカ諸国や途上国に供与する計画
２億回分を追加購入するオプション契約も結ぶ見通し

6月３日
途上国を中心とする
海外に計８０００万回分を提供する計画を発表

米国は自国内での接種を優先してワクチンの輸出に消極的だった
だが、
中国やロシアが
途上国向けにワクチンを提供して影響力を強める「ワクチン外交」を展開している事もあり
アフリカへの影響力を高める目的で
海外への積極的なワクチン供与に方向転換した




日本政府
パレスチナ支援
新型コロナウイルスのPCR検査の機器やワクチン輸送用の保冷車両などの調達費用
最大計約8億7900万円の供与を決定

ヨルダン川西岸ラマラ
6月30日
【無償資金協力】の文書に署名

実施主体となる国際協力機構（JICA）パレスチナ事務所

パレスチナでは
西岸とガザ計約510万人のうち約35万人しか全2回の接種を終えておらず感染の影響が続いている



アメリカ
【ダラス連銀総裁の発言】
ＦＲＢは「年内早め」にテーパリング開始を
(ソロスの願いが疑われる(笑))

【アメリカ
2011年8月5日
【米国債ショック】
と同じ事を引き起こす事が目的のようだ。】
絶対に阻止しましょう！！！


2021年6月30日
米ダラス地区連銀のカプラン総裁
急激な引き締めを避けるためにも
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末まで待たず
早めにテーパリング（量的緩和の縮小）を開始する事が望ましいという考えを示した

労働市場の需給バランスは持続する可能性が高く
雇用の「爆発的」な
増加は望め無い

「不確実性や
インフレの上振れリスクがあるため
早めに行動を起こす準備をすべき」と強調した



2021年6月14日
「無敵」でない米国債市場
ＦＯＭＣでサプライズあれば脆弱な状況

ここ約１年で最長の上昇局面を経て
米国債市場は今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でサプライズがあれば
脆弱（ぜいじゃく）な状況に置かれている

債券投資家は米国債下落を見込むポジションを解消し
ＦＯＭＣ会合が超緩和的政策は適切で
米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入のテーパリング（段階的縮小）検討は
時期尚早とのメッセージを繰り返すと見込んでいる

【テーパリングについての協議が示唆されれば市場に衝撃】


米国債相場の底堅さにトレーダーらを首をかしげていた
相場上昇は特に材料や理由が見当たらない
予想以上に強いインフレ指標
大規模な入札
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の最高値更新にもかかわらず続いた


【コロナショック】
2020年2月19日～2020年3月23日の間に
S＆P500指数は34％の下落率
【1ヶ月で－34％の下落】
【ブラックマンデー時の下落スピード
（1987年8月～1987年11月で－34%）を上回るものであった】

その後
【急速にリバウンド】
2020年7月にはコロナショック前の高値を更新

【大統領選挙の影響で世界的な下落】
2020年10月28日
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は
６月以来の最大の下落率を記録
投資家は景気敏感株を処分売り
航空会社株の指数は６％強下落
飲食店株の指標は3.6％下落

その後は年末まで上昇
2020年12月末
S＆P500指数は3,756ポイントとなった

2021年4月には4,000ポイントを突破
（2021年4月末
4,181ポイント）


【民主化ならぬ独占化】
【インデックス・ファンド】
低コストで株式投資を民主化したと言われる

【S＆P500企業の
90％の最大株主】

「ビッグ・スリー」
急成長を遂げてきた
インデックス・ファンドのセクターは集中が進んでおり
アメリカの資産運用市場は今や
わずか3社の独占状態
ブラックロック
バンガード
ステート・ストリート

インデックス・ファンドの台頭は必然的に
株式保有を通じた企業所有の集中を伴っている
ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの3社を合わせた株式運用額
11兆ドル近く
これは全ての政府系ファンドを合わせた額を上回り
世界のヘッジファンド業界の運用額の3倍以上にのぼる


ビッグ・スリーは
S＆P500銘柄の90％近くにおいて最大の株主

S＆P500には
アップル、マイクロソフト、エクソンモービル、GE（ゼネラル・エレクトリック）、コカ・コーラ
アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空でも、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカとシティ・グループ
筆頭株主は
ビッグ・スリーで
これらの企業はいずれもS＆P500の構成銘柄

錚々たる銘柄が含まれており
S＆P500は
最も買われているインデックス

2007年から2016年の間
アクティブ運用型ファンドからは
約1兆2000億ドルの資金が流出し
インデックス・ファンドには
1兆4000億ドル超の資金が流入


【アクティブ運用型のファンドには
毎年1～2％の手数料を支払わなければならない
インデックス・ファンドなら手数料はその10分の1で済む
手数料が安いほうがいいとの心理が働くのは当然】




本来コロナパンデミック対策の
金融緩和処置なのに
【世界の感染が終息するまで
規模を縮小しては駄目なのに】
【アメリカは何を焦ってるのか？
非常に不思議です。】

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
6月１６日
利上げ開始時期を
従来見通しから
【１年前倒し】
２０２３年に２回の利上げを見込む

政策転換に向け
主要中銀は
市場との対話に慎重な姿勢が求められる
先進国が急速な利上げをすると
新興国からの
資金流出に繋がる

中銀にはさらに
コロナ禍に苦しむ
国内の家計や企業への目配りも欠かせない
「コロナが収束した後も２％の目標実現を目指して金融緩和は当分続ける」
【金融緩和継続の重要性】


落ち着け！アメリカ！
落ち着け！
何を早期の縮小等と焦っているんだ！？
まだ、コロナは世界で終息していないだろ？
コロナパンデミック対策の金融緩和だと忘れたのか？
コロナ感染の
再拡大だってリスクは残ってるだろ？



【ヨーロッパ全体的や世界的に不自然な株価の上昇】

フランス 平均株価
【CAC40】


オランダ（MSIS)
Nederland



ドイツ株価指数(DAX)
DAX30(GER30)




オーストラリア


スウェーデン



カナダ【Canada】




アイルランド



【ソロス爆弾を見つけた！】
【コロナパンデミックの一番の目的は株式市場の大暴落！！！】

【アメリカの大統領選挙の世の中のゴタゴタの時期の株価大暴落】

【その後異常な株価急上昇が世界的に同じ動き】



ソロス達は毎度。
何かしらのキッカケを使い経済爆弾を爆発させる
どさくさに紛れるから発覚しづらい

【常にメディアが大騒ぎする様な】
経済危機、移民危機、国債危機、ウイルスによるパンデミック、大統領選挙、災害・戦争・内戦による情勢の悪化、テロ組織、反政府運動などを利用してくる

今回一番考えられる
【ソロス爆弾のスイッチは】
【中央銀行 大規模緩和策の縮小】を狙っている

【金融緩和の早期縮小を警戒した売りに繋がる】

(理由は
中央銀行のイメージダウンに繋がる

【全世界の中央銀行を廃止し
IMFに全世界の通貨の供給権を集約する計画】が目的だから。
【中央銀行を悪者や原因に仕立て上げられるからです】

中央銀行が悪者にされない様に
【中央銀行 大規模緩和策は【継続】】し続けて下さい

そして。各国政府には優しく対応し連携を取る

不自然な株価の爆上げは
中央銀行の金融緩和処置の影響だと誤魔化し。
世の中の目線を反らす
市場の混乱を避けて対策を！！！

【逆張りを仕掛け
急激な下げを抑制】

【天井を設定し仕掛け
急激な上昇を防ぐ】

長期戦に持ち込み
本来の経済情勢が追い付くまで安定を保ち爆弾が爆発してもメディアに騒がせない！！！
メディアに過剰な報道をさせるな！！！)



【【ブロック取引】に対する
国際的な規制やルールが必要！！！】

ブロックトレード
（エクイティオファー・ブロックオファー・株式ブロック取引）

取引規模は数千万円～100億円程度が一般的
（発行済み株式数の1％～10％程度）

立会外分売と異なり株主作りを目的とするケースは少なく
売主がマーケットインパクトを抑えながら
売却したいといったニーズがメイン

よって
買付け顧客1人当たりの最大株数が設定されることも少なく
数千万円～数億円の買付も可能

ディスカウント率
1％～5％程度のケースが多くなっています

【証券会社が
手数料欲しさに
本来であれば委託取引で十分売却できるような大型株の案件に対し
ブロックトレードの提案を行っているケースも見受けられます】

委託注文の場合は
いくら大口でも
最大10万円など最大手数料が設定されている
これでは収益になりませんが
【ブロックトレードでは
3％前後の手数料を証券会社が得ることができる】

（本来は金融庁等が取り締まるべきだと思います！！！）
【ブロック取引】に対する
国際的な規制やルールが必要なのでは？




【ブロック取引】
株式の取引で
証券会社を通じ
同一銘柄を一度に大量に
相対取引で売却または購入する取引
「ブロックトレード」「ブロックトレーディング」
大口投資家が
市場への影響を抑えるために利用する事が多く
主に立会外取引で行われる


【超富裕層
「ファミリーオフィス」
｢プライベートファンド｣の規制強化を！！！】

超富裕層のマネーを自前運用するアルケゴスのような
「ファミリーオフィス」の成り立ちや変容をたどると
金融規制の抜け穴が大きすぎる！！！

ファミリーオフィスとして
【「ソロス・ファンド・マネジメント」を設立】



スイス金融大手
クレディ・スイス
2021年3月２９日
米国のヘッジファンドとの取引で多額の損失が発生する恐れがあると発表
野村ホールディングスも同日
米子会社の顧客との
金融取引で
多額の損失が生じる可能性があると公表

欧米メディアは
両社の損失が同じファンドとの取引に関連したものだと報じた

クレディ・スイス
ファンドの名前を明かさず
損失額についても
「時期尚早」

「１～３月期の業績に重大な影響を及ぼす恐れがある」と説明

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版
損失は
３０億～４０億ドル
（約３３００億～４４００億円）と推定　


2021年5月１５日
【ソロス氏
ソロス・ファンド・マネジメント】が
米投資会社
アルケゴス・キャピタルの運用失敗に絡み
売りを浴びた
米メディア大手バイアコム、米同業ディスカバリー、中国検索サイト百度（バイドゥ）の株式を購入

ソロス・ファンド
第１・四半期
バイアコム
１億９４００万ドル相当

百度
７７００万ドル購入

(規制当局への開示資料が１４日に公表された)
中国の電子商取引（ＥＣ）サイトの唯品会（ビップショップ・ホールディングス）
４６００万ドル相当

テンセント・ミュージック
３４００万ドル相当

【アルケゴス問題発生前に
これらの株式をソロスは保有していなかった】

アルケゴス
デリバティブ取引を通じて多額の投資をしていたバイアコムの株価が急落したために求められた追加証拠金の支払いに応じることができず
複数の金融機関に巨額の損失が発生






英中銀総裁
【「一時的な」インフレ高進に過剰反応すべきでない】
2021年7月1日
イングランド銀行（英中央銀行）
ベイリー総裁
政策当局者
「一時的な」インフレ高進に過剰反応すべきではないと述べ
同中銀が近く引き締めに動くとの臆測を打ち消した
英経済の見通しについては
慎重な見方を示した

最近のインフレ加速の一部は
前年の物価水準が低いことによるベース効果
新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給逼迫（ひっぱく）によるものであり
こうした影響は「長続きしないハズだ」と指摘

ロックダウン（都市封鎖）後の英国の急成長は数カ月以内に失速する公算が大きいとし
【労働市場の弱さと
今後数カ月で物価上昇圧力が緩和され得る理由に言及】
「英中銀
英経済が金融危機以降の基調的に
低めの平均成長率へと戻る」

ベイリー総裁はまた
経済がさらに全面的な再開に向かうにつれ
消費が財からサービスへとシフトするだろうとの見通しも示し

現時点で
「金融環境の早過ぎるタイト化により
回復が損なわれる事が無いよう
一時的に強い成長やインフレ率に過剰反応しない事が重要だ」と主張



手術支援ロボ
英社
【CMRサージカル】
SBGの投資が成長促す

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」による
CMRサージカルの
6億ドル
（約660億円）の資金調達ラウンドへの共同投資
成功が約束された手術といえる
CMRは新品のメスのように鋭い最先端を行く手術支援ロボットのメーカー
その評価額は
今や30億ドルに上る
60億ドル規模の同業界では
参入障壁は成長率と同様に高い



日産自動車
（Nissan Motor）
7月1日
英国初となる電気自動車（EV）向けバッテリーの大規模工場を
イングランド北東部サンダーランド（Sunderland）に建設する計画を発表

同地で新型EVの製造も行う

イギリス北東部のサンダーランドで
【提携先の中国企業「エンビジョン」】とともに
リチウムイオン電池の大規模工場を建設する

新型の電気自動車の生産を始める

投資額は10億ポンド
日本円で約1500億円

6200人の雇用創出を見込む

自治体との共同プロジェクト
新設されるバッテリー工場は
再生可能エネルギーで稼働し
年間最大10万台の日産EV向けバッテリーを製造する見込み

工場建設には
提携する中国のバッテリーメーカー
エンビジョンAESC
（Envision AESC）
4億5000万ポンド（約690億円）を出資
日産は同地での完全EV開発に最大4億2300万ポンド（約650億円）を投じ
残りをサンダーランド市議会が負担する

サンダーランドで「EV36Zero」プロジェクトを発表した
日産
アシュワニ・グプタ（Ashwani Gupta）最高執行責任者（COO）「日産、当社パートナー、英国、そして自動車業界全てにとって、記念すべき日だ」と述べた

【35年の歴史】を持つ日産サンダーランド工場は
合意なきEU離脱により閉鎖の危機に直面していた



英国
トラス国際貿易相
環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟交渉について
「2022年中に結論を出すことを希望している」

TPP参加に関心を示す中国に対しては
世界貿易機関（WTO）などの
国際貿易ルールに従う努力が必要だと述べ
現状ではTPP参加国が加盟を受け入れる事に難色を示した



経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）
7月１日
国際的な法人税改革に関する交渉会合を開き大枠合意

巨大多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税は
売上高２００億ユーロ（約２兆６千億円）
利益率１０％超の世界約１００社が対象になる

法人税引き下げ競争に歯止めをかける各国共通の最低税率は
「１５％以上」で導入
２０２３年の実施を目指す

会合はオンラインで行われ
先進国から途上国まで約１４０カ国・地域が参加

デジタル課税は
多国籍企業の利益率が１０％を超える部分について
その２０～３０％を事業を行う各国での売上高に応じて配分

国内に該当企業の本社や工場などの事業拠点がなくても
サービス利用者がいれば課税できるようになる

導入から７年後に状況を再確認し
円滑に運用されていれば
売上高水準を１００億ユーロ（約１兆３千億円）に引き下げて対象企業を広げる

最低税率について
「経済特区」に誘致した企業の法人税を減免している
中国やアイルランド（１２・５％）など
低税率国の反発に配慮し
税負担の軽減措置も設ける

対象企業の利益から
工場など有形資産の取得費用や従業員の人件費の５％以上（当初５年間は７・５％以上）を差し引いて課税する方針

今月7月９、１０日の
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は
ＯＥＣＤの大枠合意に基づいて議論を進め
先送りした課題を含め１０月の最終合意を目指す

実現には参加国による多国間条約の締結や各国の国内法改正が必要になる



スウェーデン中央銀行
7月１日
主要政策金利（レポ金利）を予想通りゼロ％に据え置いた
なお経済の下支えが必要だという認識を示した

ゼロ金利の維持
第４・四半期も７０００億クローナ規模の資産買い入れを継続すると表明

財政政策と金融政策による下支えが当面は必要とみており
インフレ圧力は穏やかながらも
今後数年は上昇すると予想

中銀がこの日示した経済および政策金利の見通しでは
インフレ率予想が引き上げられた
政策金利は
２０２４年第３・四半期まで現行水準にとどまると予想

「インフレ見通しが弱まった場合
レポ金利を引き下げるか
その他の方法で金融政策をより拡張的にする可能性がある」
「インフレ率が目標を大幅かつ持続的にオーバーシュートする危険性があれば
政策の拡張性を弱める事が正当化されるかもしれない」と述べた



インド中銀
金融安定報告書を公表

大手ハイテク企業が
インドの金融セクターにこれ以上参入すれば
金融サービス市場を独占する可能性があり
従来の銀行にリスクが生じるとの見解を示した

規制当局にとっても
ガバナンス面で課題が生じると指摘

インド中銀
「（大手ハイテク企業は）さまざまな異なる事業にまたがっており
全体のガバナンス構造が不透明なことがある」とし
懸念要因として
オペレーショナルリスク
大きすぎてつぶせないリスク
独占禁止法に抵触するリスク
サイバーセキュリティーやデータ保護を巡るリスクを挙げた

一方で
効率向上
金融サービスの利用拡大など
メリットが得られる可能性があるとの見方も示した

インドでは現在
アマゾン・ドット・コムとグーグルが基本的な決済サービスを提供

両社やフェイスブックなどは
リライアンスなどの
インド企業・金融機関と提携して
さらに広範な小売り決済システムを運営するための免許を申請している

インド政府
電子取引に関するルール、データ保護、プラットフォーム上のコンテンツなどを巡り
米大手ハイテク企業と対立

インド最大の公営銀行
労働組合の国際組織ＵＮＩグローバル・ユニオン
先月
大手ハイテク企業によるインドの決済部門への参入に懸念を表明した



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