道 ～過去・現在・未来～ 【今】

米国での2017年の標準的な出産費用は約120万円
帝王切開の平均費用は約170万円

シンガポール
出産合計金額は8,984シンガポールドル
約85万円

支給開始以降
出産育児一時金の額は以下のとおり変遷
2009年10月以降は
原則として42万円の出産育児一時金が支給されている状況

1994年9月～2006年9月：30万円

2006年10月～2008年12月：35万円

2009年1月～2009年9月：38万円（うち参加医療補償制度掛金3万円）

2009年10月～2014年12月：42万円（うち参加医療補償制度掛金3万円）

2015年1月～2021年12月：42万円（うち参加医療補償制度掛金1万6,000円）

2022年1月～：42万円（うち参加医療補償制度掛金1万2,000円）


直近の出産費用の状況
厚生労働省の資料
2021年度の出産費用（室料差額等を除く）の平均値は46万2,092円
正常分娩に限ると
47万3,315円
いずれも出産育児一時金の42万円を上回っています

出典：出産育児一時金について｜厚生労働省保健局 p6,7

上記グラフのとおり
医療機関等における出産費用は年々増額傾向

出産育児一時金の額は2009年10月以降据え置かれていますが
2012年度から2021年度にかけて
全施設の平均出産費用は5.6万円増加しています（41.7万円→47.3万円）

【🌍️出産は赤字になるしリスクが大きいと辞める病院も多く、田舎では病院を探し分娩予約を取るだけでも一苦労です。
分娩予約が取れないと遠い病院で産まなくては駄目なリスクもある❗❗❗🌍️】

出産一時金も。一度、産婦さんは支払ってから
申請して戻ってくる面倒臭いシステムで。
最初から日本国内で出産したら一律無料にしたら。面倒臭い手続きは軽減するのに❗❗❗
心臓移植もジェット機を使用した場合は300万円を負担して、後に基金から返っては来るとの事ですが。
その300万円を貯めたり、貯蓄しとく負担も
病気の子を抱えて
たくさん働く事が出来ず働く事をさえなまれている保護者さんには
ストレスに繋がると思う❗❗❗

高齢患者の増加で医療現場の負担は過去最大　
介護度高い人多く
入院長期化に加えオムツ交換や食事介助、認知症などで徘徊する高齢者への対応など負担が膨大
また。患者側の治療控えにより
治療の遅れや病院の通常患者減による赤字経営も増えている

国内コロナ初確認から3年


新型コロナウイルスの国内初の感染者が確認されてから2023年1月15日で3年。
現在は
感染の流行「第8波」が広がり
再び医療の逼迫度も高まってきている。
都内の大学病院のコロナ病床は、ほぼ満床の状態が続く。
介護が必要な高齢者の患者が増加し、治療に加え、食事の介助など看護師ら現場の負担が大きくなってきている


高齢の患者の中には介護度が高い人も多い。
「食事の介助をしたり、薬をちゃんと飲んだか確認したりしなくてはならず、患者の対応に長い時間がかかるようになっている」
現場での負担は、これまでの流行時よりも大きくなっている
基礎疾患が悪化すると症状がなかなか回復せずに入院が長期化する人も出ている。


新型コロナウイルス感染による国内の死者数は1月８日、累計６万人を超えた。
うち１万人は
この１か月余りで急増
１日で５００人を超える日も出てきた。
死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応
現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上
感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ

新型コロナ患者病床確保の交付金
９９病院で過大受給
大阪
2022年12月14日　

新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金について
昨年度（令和３年度）までの２年間で
大阪府内の９９の病院が
計２３億円余りを過大に受給
大阪府は
返還を求めるとの事

交付金の「空床補償」ではコロナ患者の受け入れで休止した病床や
確保しながら患者で埋まらなかった病床に対し
国から都道府県を通じ
医療機関の機能に応じて
１床ごとに
１日１万６千円から４３万６千円が支払われます

この交付金について
不適切な支出があったとする会計検査院の指摘を受け
厚生労働省は
過大な受給がないか点検するよう都道府県に通知し
大阪府が調査を行いました

その結果
交付金の支給対象ではない病床を申請していたケースなどが見つかり
昨年度までの２年間で
大阪府内の９９の病院が
計約２３億４０００万円を過大に受給

大阪府によりますと
最大で２億４５００万円ほどを過大に受給していた病院もあったということで
大阪府は
今後
すべての病院に対し
返還を求めるとの事

🌊🌍️日本国　　
2019～21年度に予算計上した新型コロナウイルス対策費関連の1367事業を会計検査院が調べた結果
予算総額94兆4920億円に対し
支出されたのは　
76兆4921億円
約2割が未執行だったことも分かり
💗22年度に繰り越したのは13兆3254億円💗
使われなかった
「不用額」は4兆6744億円にも上った🌍️🌊　






【☀️🌊🌍️⚠️病院や施設でコロナが出たら
新規の入院は受け入れ拒否や軽症者は帰宅させなどの対応や大部屋に一人で入院させ隔離したりしている為。
うるさく騒ぎすぎのメディアや会計検査院や厚労省はふざけてて馬鹿みたい。
一番コロナパンデミックにて重たい負担を強いられている
医療現場のストレスや仕事を増やすべきではない❗❗❗
医療従事者の賃上げや補助金を検討してモチベーションを高める対策を取れよ？🌍️🌊☀️】


　






コロナ病床補助金
55億円が過大支給　
関東労災病院が22億円分
2022年11月7日

新型コロナウイルス患者らの入院用ベッドを確保したところ　
空き病床が出るなどした医療機関を国が支援する事業で
交付金約55億円が過大支給されていた事が会計検査院の検査で判明
誤った申請を見逃し
本来と異なる「病床区分」で支給したり
同事業では「空き」に当たらない退院日の分を支給したりしていた
事業を所管する厚生労働省は検査を受け
医療機関側に過大分の返還を求める❗❔🔥
【🌍️返金など不要だろ❗
無駄な仕事増やすな❗🌍️】


【⚠️会計検査院指摘
厚労省が返還要求へ⚠️】

問題となったのは
同省が2020年度から実施する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業（病床確保事業）」
コロナ患者や感染の疑いがある人を受け入れるため病床を確保したものの　ベッドが有効利用されないケースなどを補償するため　
都道府県を通じて医療機関に支給している

この事業では
コロナ用に確保したが、使われていない「空床」ベッド
ベッドが複数ある大部屋をコロナ用に1人部屋とした際に「休床」となったベッド――の数に応じ
集中治療室（ICU）
高度治療室（HCU）
それ以外　
という三つの病床区分別の額で
1日単位で補助している
患者らが入院中のベッドは
医療機関に診療報酬が支払われる為
交付金は支給されない


空き病床が出るなどした医療機関を国が支援する事業で　
交付金約55億円が過大支給されていたことが会計検査院の検査で判明
誤った申請を見逃し　
本来と異なる「病床区分」で支給したり
同事業では「空き」に当たらない退院日の分を支給したりしていた

事業を所管する厚生労働省は検査を受け　
医療機関側に過大分の返還を求める

２０２２年の介護事業者の倒産（負債額１０００万円以上）は
前年比７６％増の１４３件
過去最多となった

東京商工リサーチの調査
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた利用控えや物価高が経営に影響

負債総額も過去最多の
２２１億３８００万円


このうちコロナ禍に関連する倒産は６３件
４４％を占めた

感染を懸念して
介護サービスの利用を控える動きが多発
感染症対策にかかるコスト増の負担増加
物価高が経営に打撃
負債額別では１億円未満が全体の約８割を占め
小規模事業者が中心だった

倒産件数は
新型コロナ対策で拡充された中小企業向けの資金繰り支援で２１年に８１件に減少したが
コロナ禍の長期化で再び増加に転じた
足元では光熱費などの上昇が介護事業者の経営を圧迫している
介護報酬は原則として３年に１度改定される仕組み
コスト増をすぐに利用料に反映する事は難しい


東京商工リサーチ
「自動化や効率化、人材獲得で優位な大手と、それが難しい小規模事業者の格差が拡大すると、２３年の介護事業者の倒産はさらに増える可能性が高い」と指摘する
その上で
「地域の小規模事業者の倒産が続けば
介護サービスの空白地帯が生まれる恐れがある」としている

東京23区の消費者物価は去年12月中旬速報値で4.0％上昇
原材料高や円安の影響で40年8か月ぶり
都市ガス代は3割以上
食料費は7.5%アップ

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は
先月中旬時点での速報値で前の年より4.0%上昇
40年8か月ぶりの歴史的な上昇幅

全国の指数に先立って公表され
先行指標として注目される東京23区の去年12月中旬時点での消費者物価指数は
変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.9となり
前の年と比べて4.0%上昇

1982年4月以来
40年8か月ぶりの歴史的に大きな伸び率

都市ガス代が36.9%
電気代が26.0%上昇するなど
エネルギー価格の上昇が続きました

原材料高や円安などの影響で食用油やチーズ、ハンバーガーなど生鮮食品を除く食料が7.5%上昇

ルームエアコンなど家庭用耐久財が11.0%

携帯電話機が22.1%上昇

宿泊料は去年10月に始まった政府の観光支援策「全国旅行支援」の影響で15.3%減少

仕入れ価格の上昇や価格転嫁ができなかった事による「物価高倒産」が急速に増加

帝国データバンク
去年の全国での企業倒産件数は6376件と6％増え
3年ぶりに前の年を上回りました

このうち
原材料などの仕入れ価格が上昇したり
取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかったりした事による「物価高倒産」は320件と前の年の2.3倍に急増

業種別では「建設業」がトップで「運輸・通信業」「製造業」が続きました

値上げが幅広く続き
コロナ関連融資の返済が本格化する中で
⚠️今後も
中小企業を中心に
物価高倒産が増加傾向で推移するとみられます⚠️

企業間で取引されるモノの値上がりが続いています

日銀が発表した企業間取引の価格を示す先月の企業物価指数
2020年の平均を100とした水準で119.5ポイント
前の年の同じ月と比べて10.2%の上昇

比較可能な1980年以降で過去最高を9か月連続で更新しています