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2024年02月13日
カテゴリ：☀️世界経済☀️
62途上国が全面的債務危機 早急な国際支援必要 米大学報告 2024年2月6日 すぐにも債務再編に向けた国際的な支援の取り組みが必要 ボストン大学 グローバル開発政策センター 最新のリポート コロナ禍からの経済回復が想定ほど進まなかったところに ２０２３年の世界的な金利上昇や気候変動対策の負担が重なり 歳入の２０％以上が債務返済に充当されている国の数が過去最高に こうした状況は持続不可能との見方 リポートによると 債務返済のうちの半分が 世界銀行などの国際的な開発銀行向けとなっているのは約２０カ国 今週 途上国の債務削減交渉に弾みを付ける目的で設立された 「グローバル・ソブリン債ラウンドテーブル」の今年初の会合が開 ボストン大 ケビン・ギャラハー教授 ２０カ国・地域（Ｇ２０）主導で立ち上げられたデフォルト問題解 途上国に対する債権者として中国の重要性が増している点から １９８０年代終盤に米国が中南米債務危機解決のために打ち出した 「ブレイディ債」の仕組みを 今度は中国が主導して検討すべきだとの声も出ている ギャラハー氏 「中国はブレイディ債的なアプローチに最も適している」と述べた 【🌍️このブレイディ債が世界同時多発テロの原因だったので違う 世界の債権者と格付け会社のムーディーズ、フィッチ、Ｓ＆Ｐグロ 2024年2月７日に会合を開き 公的債権者が一部最貧国の債務に救済措置を取った後の格付け会社 ２０カ国・地域（Ｇ２０）が ２０２０年４月に開始した 「債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）」は最貧国に対して政 救済を申請した国々は格付け会社から格下げ警告などを受け 借入コスト増に拍車がかかった経緯がある 各格付け会社により３回連続で開かれたオンライン会合は 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、Ｇ２０の代表者が集まる「グ 2024年2月７日の会合には ザンビア、エチオピア、ガーナ、スリナム、スリランカ、エクアド 国際金融協会、国際資本市場協会、金融会社のブラックロック、ス 世界同時多発テロ2001年時点 🇺🇸米7ヵ国征服計画 🇮🇷イラン🇮🇶イラク🇸🇾シリア🇱🇾リビア🇱🇧レバノン 🇸🇴ソマリア🇸🇩スーダン 🇸🇩スーダンのクーデターの黒幕 🇺🇸ブリンケン米国務長官  国軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が続く東アフ 🇸🇩スーダン インターネット接続が遮断された。 同国では１０カ月近く続く戦闘で数千人が死亡 数百万人が家を追われている インターネット監視団体ネットブロックス 2024年2月７日 スーダンでネット接続障害が起きていることを確認し 大手接続業者が３社ともサービスを停止していると伝えた スーダン外務省 ネット接続障害の責任はＲＳＦにあるとして非難 ＲＳＦは現時点で公には責任を否定していない 国連によると 現地の人たちは衝突を逃れることができず 差し迫った人道支援を必要としている 国連は スーダンの緊急人道支援のために４１億ドル（約６１００億円）の 同国の人口の半分に当たる約２５００万人が支援や保護を必要とす 数百万人が飢え 戦争によって住む家を追われていると指摘 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）と 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は共同で １４７０万人の人道支援のために２７億ドル 近隣５カ国の難民支援のために１４億ドルの拠出を求めている 国連 マーティン・グリフィス緊急援助調整官 「１０カ月に及ぶ紛争のために スーダンの人たちは安全も、住む家も、生活の糧も、ほぼ全てを奪 昨年集まった額は求めた額の半分にも満たなかったと言い添えた ＲＳＦ 2024年2月８日 近隣国や国際社会に対して緊急援助を要請し スーダンの市民が 「真の飢餓の可能性に直面している」と訴えた 国境なき医師団によると スーダンの北ダルフールにある避難民キャンプでは ２時間ごとに子ども少なくとも１人が栄養不良で命を落としてると  アフリカ 🇳🇪ニジェール 🇲🇱マリ 🇧🇫ブルキナファソの３カ国 2024年1月２８日 西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）を脱退すると明らかに ３カ国が国営テレビで共同声明を発表 ３カ国では 軍がそれぞれクーデターで政権を転覆した ＥＣＯＷＡＳは軍事政権を承認しないとし 制裁などで圧力をかけて民政復帰を求めてきた。 一方 軍政指導者らは アルカイダやイスラム国とつながりのある反政府勢力の封じ込めに 選挙実施前に治安回復を目指すと主張 ニジェール軍政の報道官は声明 ＥＣＯＷＡＳがテロ対策で３カ国を支援することができなかったと 【🌍️３カ国の脱退で地域の緊張が高まる恐れがあると予測される 新たな火種にならないように対策を要する🌍️】 西アフリカ 🇲🇱マリ、🇧🇫ブルキナファソ、🇳🇪ニジェール 2023年9月16日 安全保障協定「サヘル諸国同盟」の設立文書に調印 3カ国はいずれもクーデターを通じて軍が権力を掌握し 周辺国や国際社会と緊張関係にある ニジェールでのクーデター後 周辺国でつくる西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は 憲法秩序回復のためには武力行使も辞さない姿勢を示した これに対しマリとブルキナファソは 攻撃があればニジェールを支援すると表明している 協定設立文書は 「参加国の主権や国土一体性に対する攻撃は、他の参加国への侵攻 攻撃された国に軍事力を含む支援を行うと定めた 🇲🇱マリ ゴイタ暫定大統領はX（旧ツイッター） 協定について「国民のための集団防衛と相互援助の仕組みを設ける 3カ国は国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（I 2017年には旧宗主国フランスの支援で近隣国と合同部隊を編成 だが クーデター後は対仏関係が悪化し 既にマリが合同部隊を離脱している お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024年02月15日 12時58分59秒
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