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　原口総務相（地域主権推進担当）は６日、副大臣、政務官との政務三役会議で、地方自治体の仕事を国が法令で縛る「義務付け・枠付け」のうち、「象徴的な項目」を年内にも廃止・縮小、緩和するための調整に着手するよう指示した。



　認可保育所など福祉施設の全国一律の設置最低基準などを対象とする方針で、市区町村が地域の実情にあった基準で保育所を設けられるため、待機児童の解消につながるとの期待が出ている。



　政府は来年の通常国会に「新地方分権一括法案」を提出し、義務付け・枠付けを見直す方針だが、今回の指示は、その成立を待たず、国民生活に直結した分野で前倒ししてできるものは実行し、分権改革に弾みをつける狙いがある。



　保育所の最低基準は児童福祉法に基づく省令で定められており、「屋外遊戯場面積１人あたり３・３平方メートル以上」といった設置義務などがある。指示を受け、総務省は設置基準を市区町村の条例で定められるように、所管の厚生労働省に省令改正を求める方針だ。また、特別養護老人ホームなど老人福祉施設の設置・運営基準なども、前倒しで廃止・縮小、緩和を実施する方向だ。

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