ネットｻｰﾌｨﾝ中に嫌なもの発見

2010年02月18日

カテゴリ：日常

犬の殺処分後に飼い主判明の事例も。行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査

2010年1月26日　「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」結果発表

THEペット法塾は、全国113地方自治体「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」結果を発表した。

「行政施設における犬及ひ猫の引取りに関する調査」は、全国47都道府県を含む113の地方自治体に公開質問状を送付し、調査を実施。2011年の動物愛護管理法改正に向けて、殺処分中心の動物行政への問題提起として結果を公表した。

調査の結果、拾得物である犬猫を、動物愛護管理法のもと自治体の動物行政がとりおこなうことを定めた遺失物法改正から1年が経過した現在、警察から行政へ引き継がれた迷子犬の殺処分率は、法改正前に比べて保管日数が短くなり、返還率も低下。最短保管日数の全国平均は、犬の場合5.6日間であった。

また、行政施設における所有者の判明しない犬猫の引取り理由で最も多かったのは、迷子の犬猫を保護(68.2%)。捨てられた犬又は猫の保護(57.3%)を上回り、多くの犬猫が迷子という認識の下で引き取られているケースが多いことが判明した。

そして、過去5年間に引き取った犬猫を処分した後、所有者が判明した事例の有無に関する調査では、32.7%がある又は事例はあるが件数は不明と回答。ある(5)と回答した自治体の事例数は、4自治体が1件、1自治体が2件、3自治体が無回答で、事例はあるが件数は不明との回答は31、中には訴訟問題に発展したケースもあった。

［行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査結果］
■　主な調査項目・回答：
＝　迷子の犬の返還率　＝・　犬の返還率(集計期間平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県　39.3%

兵庫県　12.4%
大阪府　0.0%
福岡県　45.7%

・　犬の殺処分率(集計期間平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県　60.7%
兵庫県　87.6%
大阪府　100.0%
福岡県　54.3%

・　犬の公示・保管期間(集計期間平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県　2日間・3日間
兵庫県　2日間・4日間
大阪府　2日間・7日間
福岡県　6日間・7日間

＝　全国の行政施設における犬猫の引取り理由　＝
・　動物愛護管理法第 35 条第 2 項の規定により引取った所有者の判明しない犬又はねこについて、その引取り事由(拾得時の状況)にはとのようなものか多いてすか。
迷子　68.2%
捨てられた　57.3%
迷惑になっている　19.1%
その他　26.4%

・　動物愛護管理法第 35 条第 2 項の「所有者の判明しない犬及びねこ」の定義について、どのようにお考えですか。
所有者がわからない　61.7%
所有者がいない　11.2%
両方　27.1%

＝　「遺失物法」に関する意識　＝
・　「所有者の判明しない犬及びねこ」について「遺失物法」の適用を受けると考えますか?
受ける　20.6%
受けない　79.4%

＝　遺失動物の公示と処分について　＝
・　動物愛護管理法第 35 条第2項の規定により、引き取った「所有者の判明しない犬又はねこ」について少なくとも何日間の公示をされていますか?
0日間(犬)　1.0%
1日間(犬)　0.0%
2日間(犬)　56.7%
3日間(犬)　21.2%
4~7日間(犬)　19.2%
8~14日間(犬)　1.9%

・　動物愛護管理法第 35 条第 2 項の規定により引取った所有者の判明しない犬又はねこについて、引取り日から処分(殺処分)するまで、少なくとも何日間保管されていますか?
0日間(犬)　0.0%
1日間(犬)　1.0%
2日間(犬)　0.0%
3日間(犬)　22.1%
4~7日間(犬)　65.4%
8~14日間(犬)　11.5%

・　過去 5 年間、引取った犬又はねこを処分(殺処分)した後、所有者が判明した事例はありますか。
ある(ある+事例はあるが件数は不明)　32.7%
ない　67.3%

犬ニュース01 より

このデータを見ていると。。。

大阪の犬殺処分率１００％、迷子犬の返還率０％って