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テロ特措法延長に反対　民主・社民・国民新の３党幹事長一致　臨時国会きょう召集



　民主党は臨時国会召集を翌日に控えた６日、参院議長や参院民主党の執行部人事を決め、７日召集の臨時国会、秋の臨時国会で与党側との全面対決に向け臨戦態勢を整えた。民主党の小沢一郎代表は６日、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談し、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を改めて表明。民主、社民、国民新の野党３党の幹事長も同日夜、都内のホテルで参院選後初めて会談し、テロ特措法の延長に基本的に反対することで一致した。

　小沢氏は菅、鳩山両氏との会談の席上、インド洋へ海自艦船を派遣しているテロ特措法について「アメリカの戦争に加担することは反対だ。ブッシュ大統領は、アフガニスタンに対する米国のテロ（対策）戦争と明言している。そのようなものに日本が行動すべきではない。そこを議論しよう」と述べた。

　鳩山氏は会談後、「他の国々の貢献の仕方も参考にしながら、もっと自主的に役に立つ貢献を考えるべきだという趣旨だろう」と述べた。

　また、記者団から、同法延長に反対すれば民主党の政権担当能力に疑問符がつくとの指摘が出ると、鳩山氏は「逆だ。自民党に政権担当能力がない。何でもかんでも米国のいいなりになるのが政権担当能力か。笑わせるな」と反論した。

　小沢氏らは国会での与野党協議について「すべて表でやる。決して（与党側との）談合はやらない」との方針を確認。国民注視の中で与党との協議を進めていくことになった。

　一方、民主、社民、国民新の野党３幹事長会談では、鳩山氏が「テロ特措法延長に簡単に賛成するわけにいかない」と述べ、他の２党も同調。民主党が提案している年金保険料の使途を年金支給に限定する年金流用禁止法案▽国民新党が唱えている郵政民営化（の実施の）先送りのための法案－などについても、参院への共同提案を検討することで一致した。

　民主党は６日、衆参の「憲法審査会規程」制定を見送らせるなど、国会前哨戦で与党を揺さぶった。参院議院運営委員会の理事会では、民主党側が、小池百合子防衛相の７日から１１日までの訪米に「就任して最初の国会だ。欠席せず所信の表明を行うべきだ」と異論を唱え、理事会の訪米了承を見送らせた。


　最終的に、衆参両院の議院運営委理事会で政府側に対応を委ねたため小池防衛相は訪米することになった。だが、内閣改造で留任すれば、国会で野党側からの風当たりが強まるのは確実だ。　

　野党の攻勢はこれに止まらず、衆院側の高木義明国対委員長も６日、与野党国対委員長会談で「（日銀総裁など）国会同意人事で重要なものは（候補者を）国会に参考人として呼び、所信を聞いて対応を決める」と通告した。

　一方、参院民主党は、参院運営の要である議院運営委員長に小沢氏の盟友・西岡武夫元文相を内定。さらに輿石東参院議員会長（旧社会党系）が幹事長に旧民社党系の平田健二元参院国対委員長を、国対委員長には簗瀬進・元参院議員副会長を指名。小沢氏の指令に応えるよう「結束を重視した布陣」（参院ベテラン）を行った。


【参院議運委員長】

　西岡武夫氏（にしおか・たけお）早大卒。文相、自民党総務会長、新進党幹事長、民主党常任幹事。７１歳。比例代表、衆院当選１１回、参院当選２回（民主）