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借金に関する悩みを誰にも相談出来ずに苦しんでいる方も多いと思います。
巷でよく聞く、「過払い金返還請求」「自己破産」「任意整理」「個人民事再生法」「特定調停」といった言葉は耳にするものの、肝心の内容についてはよく知らなかったりします。

金銭の貸し借りにまつわる問題には、法律がついてまわるので、素人には分かりづらいのが現状です。

借金問題で困った時には、その道の専門家に相談するのが一番です。

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▼自己破産とは裁判所の手続を経て債務を帳消し（免責といいます）にする手続です。自己破産という言葉には暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど申立人にとって不利益はありません。例えば、自己破産の手続はマイナスの財産を帳消しにすると同時にプラスの財産も失われますが、プラスの財産全てが無くなると言うわけではありません。生活必需品（例えばテレビやパソコン）は当然のことながら時価20万円以下の財産はそのまま所有することが出来ます。また、選挙権が失われたり、周囲の人間にばれてしまうなどということは一切ありません。


▼任意整理とは借金を減らし（どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。）、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です。ほかの債務整理と大きく異なる点は裁判所を利用せず、司法書士や弁護士が依頼人の代理人となって債権者と交渉して、借金を減額し無利息での返済を求めていくという手続です。このようなことから周囲に知られずに手続をするのに最も合う手続きといえるでしょう。

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▼個人民事再生法とは、給与所得者又は定期的な収入がある自営業者や年金生活者で債務額が5,000万円以下の方民事再生とは債務額を100万円または5分の1に圧縮し、原則3 年間で返済する手続です。裁判所に申し立てることによって行い、一定の手続を経て借金を圧縮します。また、この手続の大きな特徴は自己破産とは違い、自分の財産を没収されることもありません。ただ、一定の収入があることが条件（フリーターでもＯＫです。）になります。自分の財産を守りたいけど借金の額が膨大で返済できそうにない方にお勧めできる制度といえるでしょう。

▼特定調停とは裁判所を利用して借金を減らし（どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。）、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です。利用するための裁判所での費用が最も安く、専門家に依頼した場合に支払う費用も他の債務整理に比べて最も安い手続です。手続の内容としては、調停委員、債権者、債務者（専門家に依頼した場合は専門家が債務者の代理人となります。）の三者で話し合いをして、借金を減額し無利息での返済を求めていくという形で進めていくことになります。


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