[国際情勢]の記事一覧 | エビケン読書録

中国は日本を併合する

　ショッキングなタイトルだが、読むとタイトル以上にショックを受ける。それは、1949年の中華人民共和国建国以来、一貫して国家目標を持ち、その実現のために国家戦略を持ち、そして大胆な選択集中をして進んできた中国と、経済大国化以外は何もせずに進んできた日本の違いに大きなショックを受ける。　その中国の国家目標とは、「中華帝国」の再興で、それは中国史上最大版図を有した清朝最盛期（康熙帝・雍正帝・乾隆帝）のころの再現だ。このことは、この前に読んだ「貝と羊の中国人」でも同じことが書かれていた。やはりそうなんだろう。しかし、この場合、大きな問題が発生する可能性がある。中国史上最大版図を有していたときというのは、現在のカザフスタン・キルギス・タジキスタンの一部、パミール高原、ネパール、ミャンマー（旧ビルマ）、ベトナム、ラオス、カンボジア、そして台湾、沖縄、朝鮮半島、ロシアのハバロフスク、沿海州一帯、樺太と非常に広い範囲で、すでに、その場所には独立国家の存在や、他の国家の領土の一部になっている。もし本当に清朝最盛期を目指すのなら、それらの国々との衝突が避けられないことになる。実際に中国は、建国50年以来、ある意味その目標に向かって十数回戦争を行っているという事実がある。やはり目指していると理解できるものである。　アメリカを軸に、アメリカの庇護の下（アメリカに安全保障を任せること）、”経済大国”を目指した日本と、アメリカの軍事力を見て、「侮られない国」の発想から、”核大国”を目指し、まい進した中国。その中国がどのようにして核を持ち、それが世界各国にいかにショックを与えたのかが、よく分かる。大きな影響が、核保有後、それまで台湾こと中華民国が国連に入っていたにもかかわらず、1971年に変わって中国が国連に加盟することになり、拒否権を持つ五大国に列するのだ。　1964年　ウラン235型の核実験成功　　　（世界では、技術力がより低いプルトニウム239型と予想していた）　1970年　人工衛星「東方紅一号」を打ち上げ、中距離弾道ミサイル完成　1971年　国連加盟　1980年　大陸間弾道ミサイル実験の実施　　　（アメリカ本土に届くミサイルの完成）　1981年　一基のロケットで三個の衛星打ち上げ（核弾頭の複数化を目指す）　1988年　原子力潜水艦からの弾道ミサイルの水中発射と突き進んできた。その過程で、先に核を持っていた東側の国のリーダーであったソ連から核開発についてやめるように説明を受けていたが、毛沢東は、それを跳ねのけ、旧ソ連から援助を打ち切られても、関係を絶ってでも核開発を進めたことは知らなかった。　そして、この核を持つことを進めていく中で、清朝最盛期を目指した活動も進められていく。　　陸においても、海においても、中国が今でも根付く中華思想による中華帝国再興に向けての歩みが、詳細にまとめられている。読めば読むほどに、このままでは、日本は中国に海を押さえられてしまう。天然資源をはじめ様々な原料・食料を輸入に頼り、それらを加工して輸出する日本にとっては、まさにタイトルどおり併合されたに等しくなってしまう。アメリカに守ってもらうだけでなく、日本も言うべきことは言うべきであり、アメリカに守ってもらうだけではない国にならなければいけないのである。中国は日本を併合する著：平松茂雄　発行所：講談社インターナショナル2006年3月15日第1刷発行　2006年5月23日第4刷発行定価：1,600円＋税　

食がわかれば世界経済がわかる

　著者の榊原英資先生には、松下政経塾研究生時代に社会保障高座を企画して、そのときに話をしていただいた講師の一人で、今回その先生の本を読ませていただいた。　「食」は、文化？資源？　　今、日本食が世界的ブームになっているが、その理由を世界的＆歴史的視野から語られる。　かつて7つの海を支配したイギリス、産業革命によりいち早く工業化に成功した結果、その技術力によって超大国になったという解釈に対して、それだけでなく、キーワードは「食」で、産業革命以前から食材の交易を世界各国の植民地を通じて抑えたことにより繁栄したことが述べられる。　植民地といえば、そもそもはスペインやポルトガルが始まりだったが、これら2国の場合は、金山銀山の鉱山開発を中心に収奪的であった。一方、イギリスは、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどに自国民を入植（アフリカから奴隷もつれてきたが）させ、プランテーションにより穀物や肉牛などの生産拠点として育成整備し、食糧生産と食料貿易を抑え、利益を積み上げることで、産業革命を進め、更に強国になっていった。しかしイギリスは超大国であったにもかかわらず、食文化については育たなかった。むしろ料理の不味い国といわれている。確かにイギリス料理なんて聞いたことがない今でも…　イギリスの場合は、プランテーションにより農産物を大量生産し、イギリス自身、食の文化が育っていない（イギリス料理というのがほとんど言われないように）ことから、食を「資源」として捉えている。　一方、フランスは、フランス料理という一大料理ジャンルが確立されているように、食を「文化」として捉えている。シラク大統領は２００５ねんにプーチン大統領と会談したときに、イギリス人を評して「食い物のまずい国の人間は信用できない」と発言するなど、「食」へのこだわりがあるわけだが、そのフランス料理の始まりが説明されているのが、とても面白い。　フランス料理は、1533年にフィレンツェの富豪のメディチ家から、カトリーヌ・ド・メディチが、フランスの国王アンリ2世に嫁いだときに、フィレンツェの料理人を引き連れてきたのが始まりで、このときに、大量の食材やデザートの調理法や食卓のマナーにいたるまで持ち込み、今日のフランス料理の原型をつくったんだそうだ。つまりは発祥は、北イタリアのルネッサンスにあるといってもいいんだろう。ただ、そのころのフランス料理はあくまでも王侯貴族のためのものであって、一般民衆に縁のないものだった。しかしそれもブルボン王朝の奢侈と浪費により1789年のフランス革命で王家が倒され、貴族が没落した結果、お抱え料理人たちが独立せざるを得なくなり、パリにレストランを開業し、宮廷文化としてのフランス料理が市民社会へと広まった。19世紀、そして20世紀の二人の革命的な料理人オーギュスト・エスコフィエとフェルナン・ポワンの登場により今日のフランス料理が完成したとのことだ。　　こうしてみると、フランス料理の歴史は、長く見て470年くらい、短く見ると19世紀と20世紀という2世紀間といえる。　ちなみに、榊原氏は、「食文化の歴史が世界で一番長くて豊かな国は、中国である」と断言している。　食を「資源」として見て、資源を抑える戦略で覇を唱えたイギリス。そのイギリス以上に、食を「資源」と捉えたのがイギリスの植民地だったアメリカ。　イギリスの大穀倉地帯として育成整備されたアメリカ。独立後、工業分野のラインシステムを食の分野にも持ち込み、「食の工業化」を推進させ、マクドナルドやケンタッキーを代表とするファストフードを生み出した。1930年代そして40年代から、これらのファストフードが世界を席巻していく。まさに「食のグローバリゼーション」が進められた。それは大量生産大量消費を前提にしたものだったが、その負の面として現れたものが、今日本でも話題になっている”狂牛病”で、その”狂牛病”の発生の経緯が説明される。　もともと草食動物である牛に、草の代わりに｢肉骨粉」を食べさせることが原因で、それは1920年代からイギリスをはじめとしてヨーロッパで始まった。それによって生産性は飛躍的に向上したが、そのころは、この狂牛病は問題になっていない。問題になりだしたのは、1985年ごろだった。その理由は、70年代のオイルショックにより原油価格が高騰したためにより、「肉骨粉」をつくる作業の簡略化を図った。この結果、羊の風土病といわれたスクレイピー病の病原体が完全に破壊されずに混ざり、それを牛が食べて、80年代に牛の脳スポンジ症が発症し、90年代には人間にクロイツフェルト・ヤコブ病（致死率100％）が発症したということなんだそうだ。まさに人間が本来草食動物である牛に無理に肉食をさせたことが原因にあるのだ。工業化という生き物ではなく製品として見てしまったことへのカウンターパンチだ。　こういった問題に対して、今、健康や環境といった「自然への回帰」が大きなテーマになること、そのテーマに見合うのが、「日本食」であることが説かれる。旬を大切にし、素材を生かすことにこだわる。まさに工業化と反対を行く日本食。今、この日本食は世界各地でブームになっているが、そのブームについて、ちゃんと日本食を学んでいないものが他国で日本料理屋として開店していること警鐘を鳴らしている。日本も日本食を文化戦略で考えなければいけないということなんだろう。　食に関するトリビアな話題も合って、読みやすくかつ学ぶことの多い1冊だった。　食がわかれば世界経済が分かる　著：榊原英資　発行所：文藝春秋　2006年2月25日第1刷　定価：1,238円＋税

これから3年！「世界はどう変わる？」

　「週刊こどもニュース」を見て以来、本当に伝えるのがうまいよなーと思っている池上彰さんの著書。ここでもその分かりやすく伝える技術が炸裂！！　アメリカのこと、日本のこと、日本と中国そしてアジアの関係のこと、EU（ヨーロッパ連合のこと）そして国連のことなどが、コンパクトにそして分かりやすく、お父さんが質問に答える形で書かれている。そして、「へぇ～」と思わせるものも多いので、平易でありながら参考にもなる。　たとえば、国連の旧敵国条項について、そもそも国連は第2次大戦の連合国が設立したもので、第2次大戦で敵として戦った日本を含む7ヶ国を旧敵国として定めたもので、この旧敵国条項に入っている国に対しては、国際連合結成時から参加している国は、勝手に戦争をしてもいいという意味のことが定められている。確かに国際世論としてそういったことは許されないが、しかし、こういった条項はやはり改正してなくすべきだと思う。正直、ここまで知らなかったので勉強になった。　他にもユダヤ教・キリスト教・イスラム教の関係のこともとても分かりやすく書かれているし、アメリカがなぜ唯一の超大国で世界各地でアメリカンスタンダードを押し付ける（アメリカ側からすると普及させる）のかということも書かれている。　国際情勢をお手軽だけどしっかりと知りたいという方には、オススメ！！これから3年！「世界はどう変わる？」著：池上彰　青春出版社定価：本体1,400円＋税2005年12月25日第1刷

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