ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

大阪市の土地信託２件目破たん、負債２７４億円

　大阪市交通局の土地信託事業で、２７４億円の負債を抱える商業ビル「オスカードリーム」（住之江区）について、同局と受託したみずほ信託銀行（東京都）の双方が、信託契約を打ち切る方針を固め、債務の負担割合について協議を始めることがわかった。今月中にも、同行、同局のいずれかが、大阪簡裁に民事調停を申請する。バブル期に高額配当を見込んだ事業は２０２１年の契約満了を待たずに事実上破たん、市の大型プロジェクトがまた、市民に大きなツケを残すことになる。市の土地信託事業の失敗は、都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）に続き２例目。　同局と同行は、１９９１年３月、地下鉄、ニュートラム・住之江公園駅前の市バス車庫跡地約８６００平方メートルについて３０年間の土地信託契約を締結。同行が９５年、総事業費２２５億円で、１９階建ての商業ビルを開業した。　９～１９階に「住之江ホテル阪神」、その他の階には飲食店やスポーツ施設などが入居。市は３０年間で総額２６０億円の配当を受け取る計画だったが、地価下落でテナント賃料が年々低下し、開業以来赤字が続いていた。これまで配当はなく、逆に事業の累積赤字は約５０億円（今年３月末）に膨らんでいる。　また、大阪・南港の新都心開発を当て込んでいた核テナントのホテルは、開発の足踏みで需要が伸びず、昨年１１月に撤退。テナント入居率は現在４７％。　信託法では、契約終了時に土地、建物とともに債務も所有者に引き継がれるため、同局は「このままでは赤字が膨らみ続け、市の負担が増える」と契約の打ち切りを決断。「銀行は９０００万円の信託報酬を得ており、経営責任を負うべきだ」としている。　一方、同行は読売新聞の取材に対し「個別の取引に関することなので、現時点ではコメントできない」としている。　市の土地信託事業を巡っては、同局所管の「フェスティバルゲート」について、０４年３月、負債３８０億円のうち市が２００億円を負担する調停が成立、信託３行との契約を解除した。その後、施設を民間企業に貸す計画は頓挫している。（参考＝9月8日 読売新聞）