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体育指導委員というものをどれだけの人たちが知っているのだろうか？私は地域のスポーツについて勉強している最近になって、体育指導委員という人たちが地域のスポーツ活動を担っていることを知った。

体育指導委員は、各市町村の教育委員会が地域のスポーツ活動を行う人へ委嘱し、非常勤公務員という形で活動する。給与は非常勤公務員ではあるが、地域によって違いはあるものの、おおよそ年間3万～4万円程度であろう。

この体育指導委員は、それ単独では仕事として成り立つわけではないが、地域のスポーツ活動の指導や大会等の企画・立案などの役割を果たしており、見えないところで地域のスポーツ活動に貢献してきたわけである。

先日、県内全域の体育指導委員が集まる研修会に参加し、今回はその中身をさらに深めたいということで、中頭地区の体育指導委員の研修会が行われた。

研修内容は、講演・パネルディスカッション、実技指導などであるが、今日はその中の講演・パネルディスカッションを聞くことができた。その講演では、ライフスキルを体育指導委員の活動に当てはめて考え、評価し実行することを述べていた。

また、パネルディスカッションでは医療保険と体育指導委員の関係、これからの体育指導委員の在り方、さらに文科省が掲げた総合型SCについて、その分野で活躍している方々の話を聞くことができた。

その中でやはり1番気になったことは、少し話が変わるかもしれないが縦割り行政についてである。今回の研修会でもよくあがったことは予算がないということ。スポーツ活動を充実したくても予算がない。新しい事業を行いたくても予算がないということである。しかし、全国各地の市町村では工夫を凝らして、市町村の課同士が契約を交わして、他課から関連予算を取り出して事業を展開しているところがあるそうだ。これは非常に良い例であり、現在の実情ではこの方法で予算を確保することができるのではないかと考える。

そのためには、各市町村の行政の方々が柔軟に物事を考える必要がある。確かに、柔軟に使うことができない実情があるかもしれないが、地域のために何ができるのかを真剣に考えれば、関連予算を確保することが出来るのではないだろうか？！

また、その予算の確保には住民のニーズという観点も重要ではないだろうか?住民にニーズがなければ、このような関連予算を他課から持ってくることはできないだろう。そして、その住民のニーズを把握するのは、スポーツの分野で考えれば体育指導委員ではないだろうか。体育指導委員が地域のスポーツ活動を把握して、行政の調整役になっていくことが今後の体育指導委員に求められているものではないか。また、行政の方々もその体育指導委員の意義をさらに認識して頂き、今後もスポーツ関連予算を捻出していけるように話し合いを重ねていって欲しいなと思う。