原子力やエネルギーについて考えたこと

日本原電が敦賀原発２号機について過去に提出したデータを一部削除して上書きし最新の調査結果のみを記載していたことが発覚した。原子力規制委員会によれば別の資料にも疑問があるようだ。更田委員長は「再稼働審査の申請書が信頼できるものでないと審査の結果は確定しない。今後どうすべきか改めて議論したい」と述べた。日本原電に対する信用が大きく揺らいでいると言わざるを得ない。

原子力規制委員会は本社に調査に入り、担当役員はこの件に関与していないことがわかったが、データの削除などあってはならないことであり、日本原電もついにここまで追い込まれたかとの印象だ。東日本大震災・原発事故から１０年、１ワットの電力も出さずに契約を結んでいる電力会社からの売電収入で会社を維持してきたが、さすがに厳しい状況になっている。

電力各社は一部を除いて再稼働が進まず維持費がかかり続けており、収支に与える影響は大きい。また原子力部門に人を固定化されているのも辛いところだ。自由化後の顧客の奪い合いも熾烈で公正取引委員会からカルテルの排除命令が出るほどだ。

　現下の競争もあるが、将来の電源を確保しなくてはならず、エネルギー基本計画の示すように火力発電から再生可能エネルギーにシフトするための新たな投資も必要でその開発にも人材を投入しなくてはならない。

電力会社の経営上は既設の原発の再稼働が一日でも早く期待されるところだが、原子力規制委員会の審査のスピードはそんなことには影響されないことが建前になっている。過去にどのような活断層が動いたかは地中深く掘ってみなくてはわからない。それをやったとしてもさまざまな見解が出てくるため結論を得るには手間と時間がかかる。アメリカであれば逸失利益を求め訴訟ものだ。

ようやく原子力規制委員会の合格をもらっても周辺も含めた自治体の合意をとらねばならず、これも避難計画という難関が待っている。最近は直接の地元より周辺の人口の多い自治体に反対が多い。さらに裁判所の判決によっては再稼働後も停止させられることもあり、電力会社は上告しなければならなくなる。

再稼動待ちや停止は発電コストに直結し、各社の原発の採算性を失わさせていく。自由化に伴う総括原価方式からの離脱は原発の存続基盤を脅かすと考えられていたが、それが既に現実化している。