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Ｑ，遺言があった場合、相続人や相続分はどうなりますか？

＜解答＞
　遺言に従った相続人及び相談分となります。

＜解説＞
１、 遺言による相続・遺贈
　遺言があった場合には、遺言に従った財産処分が行われます。民法では、遺言により、自分の財産を自分の死後も自由に処分できるように以下の制度を定めています。

（１） 遺贈
　遺言により相続人以外の第三者に遺産を与える方法です。
遺贈には、包括遺贈（遺産の一定割合を与えるもの）と特定遺贈（遺産のうち特定の財産を与えるもの）があります。
（２） 相続人に対する相続分の指定
　被相続人が遺言で共同相続人の分割方法を定め、または定めることを第三者に委託する方法です。

　死後の財産処分の方法としては、他に死因贈与があります。これは贈与者の死亡により効力を生ずる贈与で、両者の合意により成立する契約行為です。
　遺言は相手方のない単独行為であるため取り消すことも自由ですが、死因贈与は２者間の契約であるため勝手に取り消す頃はできません。

２、 遺言書の種類
　遺言が効力を生ずるときには本人は死亡しているため、何が本人の意思であるかを明確にしておく必要があります。そのために遺言については法律で厳格な要件を定めており、これに反した場合には無効になってしまいます。
　民法では遺言書の作成方法として、次の３種類を定めています。

（１） 自筆証書遺言
　本人が、遺言書の全文・日付および指名を自筆で書いて押印することにより成立するものです。用紙の制限はありませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。封印する必要はありませんが、もし封印してある場合には勝手に開封することはできず、家庭裁判所において相続人などの立会いのものに開封しなければなりません。
　自筆証書遺言は、本人が単独で作成でき、遺言の内容だけでなく、その存在自体も秘密にしておけるとの利点があります。しかし、厳密な法定の要件を満たさず無効となったり、偽造や紛失のおそれがあるなどの欠点もあります。

（２） 公正証書遺言
　公正証書遺言は、遺言書を公証人に作成してもらい、かつ原本を公証人役場に保管してもらう形式の遺言です。作成には２人以上の証人が必要です。
　公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成するため正確で証拠力もあり最も安全確実です。

（３） 秘密証書遺言
　上記２つの遺言の中間的なもので、遺言の存在は明確にしつつ、内容を秘密として偽造などを防止するものです。
　本人が証書に内容を記載して署名・押印します。これを封印して公証人と証人２人以上に提出し、自分の遺言である旨および住所氏名を申術します。公証人がその日付と申術を封紙に記載した後、本人と証人と共に署名捺印して作成します。

３、 家庭裁判所による検認
　自筆証書遺言と秘密証書遺言の執行には、家庭裁判所の検認が必要です。公正証書遺言は検認の必要はありません。
　検認は、証拠保全の手続きであり、実質的な遺言の効力に影響を及ぼすものではありません。したがって、検認を得た遺言であっても、その内容の真否について争うことは可能ですし、逆に検認を受けていないからといって遺言の効力がなくなるというものではありません。