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日経平均続落、東電株はマネーゲーム化の様相

ロイター 4月6日(水)15時53分配信

　［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落した。序盤は円安を背景に自動車など輸出株が買いやすい地合いだったものの、東日本大震災の影響や原発事故の復旧作業の遅れなどにより積極的には動けず、下げに転じた。


　前日に続き売りが先行した東京電力＜9501.T＞が乱高下したことにあわせ、日経平均は一時プラス圏に浮上したが、短期筋の日計りが中心と指摘され、上値は限定された。企業業績の先行き不透明感から中期的なトレンドが見えず、海外勢は売りに傾きつつあるという。


　東証１部騰落数は値上がり２６４銘柄に対し値下がり１３４５銘柄、変わらずが６３銘柄。東証１部の売買代金は１兆６０１７億円。


　５日の米国株式市場はまちまちの動きで、相場の強さをめぐる懸念が一段と高まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、一部の委員が年末までに金融引き締めを行うべきとの見解を示したことが明らかになったが、株式市場の反応は限定的。東京市場は、決算を前に手控えムードのなか、震災の企業業績への影響を見極めにくい地合い。外為市場でドル／円が８５円台、ユーロ／円が１２０円台と円安に振れたことから、序盤は前日売られた輸出株が買われ、プラス圏で寄り付いた。


　ただ、東電が前日に引き続き序盤から大きく売られ、３００円を割り込むと市場センチメントが悪化し、指数はマイナスに転落した。市場では「米国株の上昇が日本株を支えてきたが、米国株に一服感が出てきたことで利益確定売りなどが出やすい状況となっている。売り込む展開とはなっていないが、業績見通しが出てこない段階では不透明感が拭えない」（大和証券・投資情報部次長の西村由美氏）との声が聞かれた。


　後場には東電が一時プラス圏に浮上したことをきっかけに、日経平均も上げに転じる場面があったが、上値は限定された。外資系証券トレーダーは「短期筋の日計りが中心。企業業績の先行き不透明感からロングセルも出ており、上値を押さえている」と指摘する。また、大手証券の市場関係者は「買い手不在のなか、小口の見切り売りが上値を圧迫している。原発事故への懸念が根強いようだ。大連立の行方も不明確で政治的なスピード感のなさも嫌気されている」とみていた。


　東電株価は前場に２９２円まで下げた後、後場には３９６円まで買い直されるなど乱高下した。午後１時過ぎに買い戻しでプラス圏となったが、すぐに大口売りに押されたといい、マネーゲーム化の様相を強めている。市場では「福島原発への懸念がくすぶり続ける中で、短期的な値動きを狙った売り買いが先行しており、今後も乱高下が続く」（外資系証券）との見方が聞かれた。


　このほか、東電株の下落が業績に影響するとの見方から銀行株が引き続き売られた。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞は３月半ばに発生した大規模なシステム障害に対する金融庁の対処が厳しいものになるとの見方から海外勢の売りが続いているという。