新卒採用の説明会、12月以降に=13年4月入社から適用―経団連
時事通信 1月12日(水) 日本経団連は12日、新卒者の採用活動の長期化に歯止めをかける目的で、企業などが開く説明会を大学3年(大学院は修士1年)の12月1日以降とするよう、会員企業に要 請する方針を決めた。2013年4月の入社予定者(現在の大学2年)から適用する。 会員数は1,601社・団体経団連ホームページ 要参照 新卒者の採用選考活動の在り方について2011年1月12日(社)日本経済団体連合会1.はじめに(1)最近の新卒者の就職動向 大学新卒者の就職環境は、経済の先行きの不透明さなどを反映して大変厳しい状況が続いており、2011年3月卒業予定者の2010年10月1日時点の就職内定率は、調査開始以来最低の57.6%となった。 また、文部科学省の「学校基本調査」によると、2010年3月卒業者のうち、「進路未定の者」は前年に比べて19,280人も増加して87,174人となり、今後も未就職のまま卒業する学生の増加が懸念されている。(2)早期化による長期化を巡る最近の要請 こうした中、学生の就職活動は年々過熱化しており、社会的にも活動の早期化による長期化への批判が高まっている。日本経団連では、例年、大学側の代表者との間で、企業の『大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章』(以下、『倫理憲章』)と大学の『申合せ』を相互に確認し合っているところであるが、その際に、かねてより選考の早期化是正や、学事日程の尊重といった『要請』を受けている。 また、これとは別に、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会連名の要請書や、国立大学法人8大学工学部長会議からの要請書など、日本経団連に対し企業の採用活動に関する様々な働きかけがなされてきた。 政府からも2010年10月8日付で、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3大臣連名による(1)新卒採用枠の拡大、(2)採用選考活動の早期化の是正、(3)卒後3年以内既卒者の新卒採用扱いでの応募受付への努力を求める『要請』を受けたところである。 また、日本貿易会は、2010年11月17日付で、2013年度入社対象者から、採用活動の日程を全体として後ろ倒しする旨の提案を取りまとめて公表し、日本経団連に対しても働きかけが行われた。3)秩序ある採用選考活動に向けたこれまでの日本経団連の取り組み日本経団連では、形骸化した『就職協定』の廃止後、1997年に新たに『倫理憲章』を策定し、企業の採用選考に際し、自己責任原則に基づく秩序ある行動を求めている。