地中海世界の旅

[日本の債務危機の行方？] カテゴリの記事

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  日本維新の会の健闘を祝う～2012年１２月１７日　

  　　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、シチリア島のお土産　　　　　　　2月16日 衆議員選挙結果について　　　　　　日本維新の会の健闘を祝う　　自民躍進、民主壊滅の衆議員選挙結果を冷静に見ていく必要がある。日本維新の会は改選前11議席から54議席への5倍の躍進した。　　今回の選挙結果からの反省では、第三極の政党、みんなの党との選挙協力をして、今後の選挙では選挙において、強力なガバメント(統治）できる政党の躍進をはかること。選挙戦術で見られのは第三極の3政党の得票数は自民党（31％獲得）を上回っている。　　得票数がそのまま議席（自民は3割の得票で議席7割を獲得）に反映してないことも今後の選挙法の変更事項の一つである。インターネット選挙の解禁。テーマは中央集権から地域主権の確立へ、早く景気回復、雇用の拡大へ、強力なガバメントが可能な政治、確実に決定できる政治への転換が求められる。　　長野県の希望は5選挙区のうち1区で日本維新の会の宮沢氏と2区で日本維新の会の百瀬智之氏が比例で当選。3区のみんなの党の井出ようせい氏が選出されたことは今後の長野県の革新に向かう希望の星として支援していきたい。5区のうち3区で革新派が躍進したことは次回の2013年夏の参議院選挙での躍進の基礎となるだろう。

  2012.12.17

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  2012年11月　日本の債務危機まとめ

  　　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、ピサの斜塔　　　　　　　　　 2012年11月　日本の債務危機まとめ　　日本の動向も１２月16日の衆議院選挙の行方により今後の約4年間の政治の方向性がきまる。現在までの日本の債務危機は深化しつつ今後は税金、物価などの高騰により、より生活困難な市民の増大が考えられる。　　エスペランサの見方はどんな立派な政策、マニフェストより大切なことは、政権が行うマネージメントが大切。大胆に日本の現実に切り込み、日本の巨大な官僚機構を動かしていける指導力を備えた政権をつくらない限り、巨大な官僚機構による政権支配が今後も継続していくと考える。（マニフェスト違反の消費税増税を掲げる政権党には日本の方向性を示す政治はないのか。）　　　　　　　　　　　　　　

  2012.11.30

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  ギリシャ債務危機の動向

  　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、ラベンナの聖堂モザイク　　　　　　　ギリシャ債務危機の動向　　　　　　　　　　　債務危機が促す意識改革　　ギリシャ議会。政治は改革を進めざるを得ないユーロ圏諸国の度重なるギリシャ支援表明にもかかわらず、根強い信用不安を背景に、同国債の１０年物利回りは４月、７％以上に上昇した。ちなみに、ドイツ国債の利回りは３％を少し上回る程度。すなわち、ギリシャは市場から資金調達する場合、ドイツの２倍以上の利払いを余儀なくされてしまう。　　市場の圧力に押される形で、ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）と支援に向けた協議入り。ギリシャがＩＭＦなどからの融資を、一段の厳しい構造改革を条件に受け入れるとの見通しは日増しに高まっている。　　しかし、ＩＭＦなどの融資はあくまで一時しのぎに過ぎない。ギリシャが債務危機を克服するには、着実に構造改革と緊縮策を進め、財政赤字を削減するしか道はない。同国政府は既に付加価値増税や公務員の給与カットに着手、年金制度改革も視野に入れる。アルファ銀行のマスラキス氏は、「こうした正しい方向が具体的な数字に表れるのは、今年夏以降だろう」と予想、赤字削減の成果が明らかになれば市場は落ち着くとみる。

  2012.11.29

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  基金で2.4兆円供給～市場の混乱を未然に防ぐ狙い

  　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、ラベンナの聖堂モザイク　　　　　　　日銀が資産買入基金で2.4兆円供給、予算執行抑制による混乱防ぐ　　　　　　　　　　2012年 10月 31日 ［東京　３１日　ロイター］　日銀は３１日、基金による固定金利方式の共通担保資金供給オペで、総額２．４兆円の資金を供給すると発表した。今年度予算の財源を確保する特例公債（赤字国債）法案成立のめどが依然としてつかない状況で、政府の予算執行抑制に伴う市場の混乱を未然に防ぐ狙いがあるとみられる。９月４日にも同様なケースがあり、日銀は８月３１日に総額２．４兆円の資金供給をオファーしている。　　日銀が通告した基金による固定金利方式の共通担保資金供給オペは、１１月２日から１２月１４日のおよそ１カ月半の間に１兆６０００億円を貸し出すものと、同じ１１月２日から２０１３年４月３日の５カ月間で８０００億円を供給する市場操作。９月４日にも地方交付税交付金が歳出抑制の対象になった経緯があり、日銀は８月３１日に同額のオペを打っている。　　通常、日銀は１日当たりでは、１本で８０００億円程度の供給にとどめているが、その本数を２本に増やし、合計で２兆円を超える巨額の資金供給により歳出抑制の影響を最小限に食い止めたいと考えたとみられている。きょうは１１月２日に期日を迎える６カ月物のロールがオファーされる可能性があった。　　歳出抑制で対象になった地方交付税交付金は、総額１６．４兆円が４月と６月、９月、１１月に分割して支払われることが法で定められている。今回も４兆円余りが１１月２日に支払われることが想定されていた。１１月２日は法人税揚げで大幅な不足地合いだが、普通交付税の払いがあることで、相殺される構図だったが、払いが先送りされると、その構図が崩れるところだった。　　市場関係者の間では、今回のオペは、同様なケースで８月３１日にも打たれていることから想定されていた。「日銀が２６日に３カ月物のロールをスキップした段階で、きょうのオファーは予想できた。今回の巨額な資金供給で市場の混乱は避けられそうだ」（短資会社）との声が聞かれた。また、「ほぼ資金不足に見合う分は、あな埋めされた。オペには、地銀などが積極的に応札して資金需要をカバーしそうだ」（別の短資会社）との声も出ていた。

  2012.11.28

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  「日本経済の真相」 単行本

  　　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、ラベンナの聖堂外観　　　　　　「日本経済の真相」 　　　　　高橋 洋一 (著) 　　【日本経済のウラ側を知る元財務官僚が「経済ニュース」を斬る！】 　　欧州経済危機、米国QE3、中国バブル、各国のトップ交代など、世界経済にさまざまなニュースが控えている2012年。日本の経済動向についても、いろいろな報道がなされています。 　　「異常なまでの円高に打つ手なし」「復興財源の確保には、増税もやむをえず」「日本は財政赤字で破綻寸前だ」 　　しかし、かつて財務官僚として日本経済の中枢を動かしてきた高橋洋一氏に言わせれば、それらの経済ニュースはすべて嘘なのだそうです。実際、高橋氏はもう15年以上、まともに新聞を読んでいません。　　それなのに一体なぜ、高橋氏は「日本経済の真相」をつかんでいるのか？経済的波乱が予想される2012年、「霞ケ関の埋蔵金」の存在をも見破った高橋氏と一緒に日本経済の真相を知り、「経済ニュース」にダマされないための思考法を身につけてみませんか？ 　　　　　【「97％の真相」が隠されている】 　　なぜ「経済ニュース」が嘘なのだと言い切れるのか？そこで高橋氏が引き合いに出すのが「予算書」です。 　　霞ケ関の役人がつくる予算書は2000ページほどあるそうですが、もちろん新聞記者には、こんな膨大な数字の羅列に目を通している時間はありません。マスコミがニュースソースにするのは、「役所がつくった要約資料」です。 　　つまり、2000ページの書類が3％程度の分量に圧縮されるわけですが、このとき、官僚たちに不都合な情報がそぎ落とされるのだと氏は言います。当然、記者はこの「情報」を元に記事を書くので、国民はどれだけ真面目に新聞を読んでも、本当のことはわかりません。 　　今でもその2000ページの予算書に目を通している高橋氏からすれば、ある特定の情報(日本経済の真相)が隠されているのは明白ですし、何よりも、かつては財務官僚としてその「情報」をマスコミに手渡す側にいたからこそ、「なぜ残り97％の情報が隠されるのか」が手にとるようにわかると言います。 　　その3％の情報を元につくられたニュースを信じる人たちは、役所におあつらえ向きの俗論を生み出すのに利用されており、彼らに都合のいい判断をさせられている。それが本書の一貫した主張になっています。 　　　　【「俗論」にはいつも「真相」がある】 　　そこで本書は、ニュースで取り上げられているような論調(俗論)について、一つひとつ高橋氏が解説しながら、「真相」を明らかにしていくという形をとっています(下記は本文より)。 □俗論□ 景気が悪い以上、株価低迷はやむなし↓↓■真相■ 日銀に円を刷らせれば、日経平均13,000円も可能 □俗論□ 年金は破綻確実。将来のためには増税も必要↓↓■真相■ 国民の不安が利用されている。少なくとも18兆円の未収がある □俗論□ ＴＰＰで日本の産業はダメージを受ける↓↓■真相■ 総合的にはプラスの効果。合コンと同じで参加しないと損。 　　　　　【本書の主な構成】 ◆Chapter 1◆ これが日本経済の真相だ！円高／デフレ／不況／電力／企業不正... ◆Chapter 2◆ これが世界経済の真相だ！TPP／ユーロ危機／QE3／中国バブル... ◆Chapter 3◆ これが国家財政の真相だ！財政赤字／国債暴落／復興増税／格付け... ◆Chapter 4◆ これが社会保障の真相だ！年金／税制／雇用／空洞化／格差... ◆Chapter 5◆ これが日本政治と報道の真相だ！公務員改革／大阪都構想／地方分権／失言報道... ◆総 論◆ 2012年以降をどう生きるか？

  2012.11.27

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  日本人が知らされていない「お金」の真実

  　　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、緑のラベンナ　　　　　日本人が知らされていない「お金」の真実 [単行本] 　　　　　　　高橋 洋一 (著) 　　　　内容紹介 ◆デフレと円高は今すぐ解消できる! ─政府や官僚のウソに騙されない、“本物のマネーリテラシー"とは─ 豊かであるはずの日本で、多くの人が不況による大きな苦しみを味わっている。デフレ・円高による不況から脱するために、あらゆる金融政策が実行されるべきなのだが、本来知っておくべきお金の知識が日本人には巧妙に隠されているため、「日銀」「政府」、そして「財務省」は国民をかえりみず不作為を続ける。 諸外国では当たり前だと思われているような金融政策や税金の常識が、日本では通用しないのだ。たとえば、欧米各国がリーマンショック後にお金を大量に刷って不況とデフレを回避した一方、日本ではほとんどお金を増やさずデフレと円高を容認。経済を停滞させ、大量の失業、ワーキングプアを生み出している。 だが、今の日本の不況がそのように“なるべくして"なっているのであれば、実は人為的に不況を脱することもできる。これは本当の話だ。 その鍵を握っているのは、「日本銀行」である。もし適切な人が日本銀行の総裁に就任すれば、数年のうちに日本の景気は回復する。消費税増税なしで国の借金を減らして財政再建することも、平均賃金を増やすことも、失業率を下げることも、生活保護受給世帯を減らすこともすべて可能である。 本書では、世の中のお金の仕組みについてわかりやすく解説しながら、政府と日本銀行がいかにして不況を放置しているのか。いかにすれば不況を脱せられるのか、誰でもわかるような言葉で伝えていく。教科書が無味乾燥でわかりにくいと思った学生や、もう一度経済学を勉強し直したい社会人に読んでほしい。　　　　　　

  2012.11.26

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  金融危機の歴史と日本の先行き

  イタリア、海の都のベネツア 金融危機の歴史と日本の先行き　「ポジティブ・シンキング」の落とし穴とは 『国家は破綻する～金融危機の800年』（カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ著、日経BP社）。過去800年近くの間に世界66か国で起きた金融危機に関するデータ分析本である。一つ一つの金融危機は国も違えば、年代も違い、それぞれに異なる原因に起因し、異なる展開を示したのであろうが、過去に発生した金融危機に関する膨大なデータを解析することによって、インフレなどの他の経済現象が金融危機に相前後して発生する確率やその深刻さの平均値を把握・イメージできるようになる。 この本では興味深い事実が、データ解析の結果として指摘されており、それらの指摘を敷衍すると、それぞれ以下のことが言えるのではないだろうか。 ギリシャとデフォルトの歴史 『国家は破綻する～金融危機の800年』 （1）政府債務を無理なく許容できる限界は、その国のデフォルトやインフレの履歴に大きく左右される。 日本の場合、1944年に国内債務の対GDP比率が236.7％となり、インフレ率が年率26.6％、1945年には国内債務の対GDP比率が266.5％となり、インフレ率が年率568.1％となったのが、我が国が政府債務を無理なく許容できる限界を推し量る上で参考になるのではないか。 ちなみに、2011年12月にOECDが発表したエコノミック,アウトルックによると、2012年（暦年）の日本の政府債務残高GDP比は219.1％となっている。 (2)ギリシャのデフォルト期間は、1800年以降の年数の半分以上におよぶ。ギリシャには、融資条件を遵守して対外債務を返済する歴史がなかったことがわかる。

  2012.11.25

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  白川・日銀総裁の財政破綻

  　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、ベネチアのゴンドラ　　　　　　　　　白川・日銀総裁の財政破綻　　　金融政策として、日銀が日銀券通貨を発行すれば、マネタリズム的な効果でインフレ傾向になることは確かであるが、今はデフレであることは現政権の経済論者も認めていることであり、そこに少々通貨発行と国債の買い支えというインフレ措置をとることで、すぐに悪質なインフレで通貨が不安定になり、経済が混乱する。　　　それこそ悪質な大ウソの子供だましの議論であり、本当に財政赤字を穴埋めしたいのなら、日銀が日銀券通貨まじめに発行して、インフレ政策をとるべきであり、その日銀券で国債を買い支え、財政赤字を減らすことができるはずである。 　　そうすれば、従来日銀も民主党政府も言ってきたことが本当ならばであるが、財政再建された後に国民は安心して消費を始めることができ、企業も新規投資をはじめ、デフレを克服し景気が回復するはずである。もちろん、実はこれは全くの虚構の話でしかなく、こんなことでは全くデフレ不況は改善克服されないことは目に見えている。 　　　消費税増税を進めようとしておりながら、その増税分は財政再建には一円も回らないことを政府も認めている。消費税増税は社会保障に使われるだけで、財政赤字改善には少しも当てられないことを政府も認めているからである。 　　　これでは、国民の目を欺き、国民をばかにした議論をしているだけの大ウソつきの国を潰すことしか考えていない売国奴でしかないと言われても仕方ない。こんなしらじらしい、矛盾だらけの自己撞着のむちゃくちゃな筋も道理もない大ウソで、国民を煙に巻いて、しらを切り、消費税増税を飲ませようと躍起になって国民をだましているのである。 　　今はデフレ不況であることをしぶしぶながら民主党も認めているが、そんなときに消費税を増税したら、確実にデフレはさらに深刻化し、不況はさらに進むだけであるのは火を見るより明らかである。 　　日本を救うためには、消費税法案を否決して、国会を解散して、民主党はもとより、自民党のなかの腐った消費税増税案賛成派を落選させて、日銀の国債引き受け、あるいは政府紙幣発行、財政の積極的な出動で、一刻も早く、東北復興と大地震の迫りくる全国国土の耐震化、道路インフラの建設投資を行はなければならない。 　　　　　　　　　

  2012.11.24

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  白川・日銀総裁の財政破綻論

  　　　　　　　　　　　　イタリア、べネッツアのサンマルコ寺院　　　　　　　　　　　　　　　 白川・日銀総裁の財政破綻 2012/5/16 朝日新聞に載った白川・日銀総裁の矛盾した子供だましの記事に騙されてはならない。 　5月13日の朝日新聞の一面に、白川日銀総裁が、「金融市場が財政破たんを懸念してこれ以上の財政赤字拡大が続けば、国債が売られ、国債を大量に買っている銀行をはじめ金融機関が大損をする」ということを言っている記事があった。 また、「日銀が金融政策をマネタリズム的にこれ以上大幅金融緩和したり、日銀券を発行して国債を大量に買い支えたら、際限のない悪性インフレになる」と書いてあったので、この二日間、この話は本当に根拠があるのかと疑問に思ったので、いろいろくわしく自分なりに調べて考えてみたが、結論からいえば、たんなる矛盾した子供だましの議論でしかないと確信するに至った。 他の経済論者の意見を調べてみたが、私と同じようなことを言っていた。 財政赤字が拡大する懸念が強まると、国債が売られ経済が混乱するなどと白々しいウソを言っている。 だいたい国債が売られるのなら、国債を大量に買っていると白川さんが言っている日本の銀行や金融機関にとっては、むしろ大量の国債を買って国にお金を大量に貸しているのは自分たちなのだから、国が国債を売るのなら、銀行金融機関は大量に国債として国に貸し付けているお金が戻ってくることになり、白川総裁の言うように大損をコクどころか、逆に大金が戻ってくるのであり償還してもらえるのであるから、大きな収入になる話である。

  2012.11.23

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  　国債危機は？

  　　　　　　　　　　　　　　　　イタリアのピサ～大聖堂と斜塔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国債危機は？　　国は個人の金融資産、1400兆円に狙いをつけているのは明かです。相続税を重くしていく方向に進んでいます。基礎控除の引き下げが決まったのはご存じかと思いますが、相続税の税率も重くしていこうとしているようです。また、贈与税の110万円の基礎控除も子ども名義の通帳を実質親が管理していれば、贈与と認めてもらえず、親の資産とみなされ、ごっそり持っていかれます。税務当局の裁量というか解釈次第でどうにでもなる。　　　海外送金もほぼ全て把握されていますし、海外に行って口座を作っても無駄です。海外資産は申告が義務化されており、あとで発覚した場合は懲役刑になる可能性があります。いい例がスイスです。「昨年末租税の改定に合意したため、スイス当局は要請があれば国内の金融機関に顧客情報を照会して提供する義務を負うことになった。（週刊ダイヤモンドより引用）」　　もはや、国税当局からは逃れられません。過去に送金した資産なども遡って申告の義務を負う可能性も否定できません。仮にそうだとしたら、国内で外貨預金に移しても、手間をかけて海外口座を作っても結局は同じことになる。 もはや、資産防衛策は無いに等しい。週刊ダイヤモンドの特集では、富裕層のキャピタルフライトを狙った怪しい勧誘や詐欺まがいの手口が横行していると指摘しています。財政破綻につけ込んだ破綻ビジネス。国税当局を出し抜くことはまず無理ではないでしょうか。

  2012.11.22

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  ＩＭＦ増強「日本、貢献果たせた」

  イタリア、ピサの大聖堂とピサの斜塔 　　　　　ＩＭＦ増強「日本、貢献果たせた」　安住財務相 　　　　　　　　　　2012/4/21 【ワシントン】安住淳財務相は4月20日の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強で4300億ドル超を確保したことについて「日本が先駆けて資金拠出を表明した成果があった。大きな貢献を果たせた」と述べた。 　安住財務相は日本がＩＭＦ加盟国で最初に600億ドル（約４兆8000億円）の拠出を発表し、主導的な役割を果たしたと説明。今回の合意について「不安視している国も多かった」と明かしたうえで、合意に向けた突破口を開いたことを繰り返し強調した。 　共同で会見に臨んだ日銀の白川方明総裁も、今回の合意について「世界の金融市場の安定維持に有効だ」との認識を示した。そのうえで「こうした政策で時間を買っている間に、欧州の域内不均衡を解消することが必要だ」と指摘した。

  2012.11.21

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  1400兆円の日本個人金融総資産

  イスタンブールのアヤソフィア博物館 1400兆円の日本個人金融総資産　　　　　　　　　　　2012/6/13 　8420兆円の日本国総資産、1400兆円の日本個人金融総資産、200兆円の三菱グループ 、9.1兆円のトヨタ、6.0兆円のＮＴＴドコモ、5.0兆円の日本電信電話、4.8兆円の 三菱UFJ、4.6兆円のキヤノン。 因みに日本の家のたんすに８４兆円が眠っている。このへそくりだけでｷﾞﾘｼｬが４つ買える大金持が日本である。今、其の余剰金が生かされていないだけである。それは政治の不味さ以外にない。 具体的には名目成長政策をとり、欧米中並みに円を印刷し、貨幣価値が下げ（ｲﾝﾌﾚ）ることである。不労遊び富裕層族は損をするので反対するだろうが、金は市場に出回り、投資などの資金になる。即ち経済は活発かする。 名目成長５％で２０年もすれば１０００兆の借金は返せる。多少ｲﾝﾌﾚになるが、年金は物価にｽﾗｲﾄﾞすれば問題ない。また、ｲﾝﾌﾚに誘発されて、実質経済も成長する（相関係数γ=0.7）。 即ち実質的に国民は豊かになる。今こそ未来に向けた大々的な投資をする。例えば大陸間鉄道を造って未来に残せば、其れが彼らの金を生み出す武器となって、未来の子孫に感謝されることになる。 　　　　　　　　　　　　　　

  2012.11.20

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  IMFの余計なお世話

  トルコ、イスタンブールのブルーモスク 「IMFの余計なお世話」 IMFの事務所は日本語が公用語のように財務省の格好の天下り先であることを伝えてます。さて、戦後のｲﾝﾌﾚは日本経済が全く破壊し、生産性ｾﾞﾛ、引き揚者で人口が１．５倍も急増し、過多の需要と、貧の供給のｱﾝﾊﾞﾗﾝｽが引き起こした現象は説明するまでもありません。 しかし今の日本の経済状況は供給過剰状態で長いﾃﾞﾌﾚが続き成長が止まっている（金が動かない）。今の財務状況からハイﾊﾟｰｲﾝﾌﾚが起こって欲しいのだが、それは絶対に起こりません。ﾃﾞﾌﾚは不労高所得者には好都合(ｴｺﾞ）だが、経済からみれば内部留保金が動かないので動脈硬化を引き起こす原因となる。 経済が活性化するためにはこれを動かすことが基本だ。その一番簡単な方法は成長政策（ｲﾝﾌﾚ＋実質成長）である。ｲﾝﾌﾚは新陳代謝が激しいので、不労富裕層は損をするが、勤労所得層（中産階級層）には大変好都合である。即ち内需は拡大し、経済が大変活性化する。雇用はよくなり一億総出で働くことになる。また実質成長（金を作り出す）が誘発（相関係数γ=0.7）するので、物価は上がるが、所得はそれ以上上がる。

  2012.11.19

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  「IMFの余計なお世話」･･･まさか、財務省の差し金？

  イスタンブール　　トルコの花壇 「IMFの余計なお世話」･･･まさか、財務省の差し金？ 　　　　　　　　　ＩＭＦ、日本の消費税１５％を提言　軽減税率には否定的　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は2012年6月１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。　消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。　　　　　　　 消費税論議を巡り、財務省がTV出演している政治評論家や経済評論家たちに「特別レクチャー」という経済政策リーク（情報提供）をしている･･･と聞こえてきたのは、野田政権誕生時の有名な話。 　 同じ事が、原発稼動に向けても「経済産業省」が行っているとも言われている･･･そういえば、原発賛成派の評論は一貫して「日本経済の為」と言う･･･前出のブログ記事でも書いたが、バブル崩壊以降原発は稼動し続けていたが、日本経済は再生できず、企業流出は止まらない･･･産業界の本音は「電気の安定供給よりも安い人件費」なのだ！

  2012.11.17

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  日本国債の暴落はあり得る

  トルコ、シルクロードの隊商宿入り口 日本国債の暴落はあり得る　 結局、債券が暴落して長期金利が急騰するかどうかは、需給関係によって決まるのであって、日本国債を買いたいという人、持ちたくない人が急速に広がれば、暴落はあり得るでしょう。その場合、日本国債を持つことに不安を与えるようなことが見えてきたとき、急いで日本国債を売って逃げようとして、パニック的な動きになります。も ちろん、他の資産とのリスク・リターンの比較の上で決まってくるといえます。そして、そうした不安は、日本政府が、将来への不安を掻き立てるような言動を繰り返せば、そういうこともありえましょう。　　 最後に、債券の暴落で、悪いケースで考えてきましたが、もちろん、今後景気が回復し、デフレが緩和して、インフレになるようであれば、債券は暴落して長期金利が上昇するケースもありえます。その場合、債券暴落が悪影響を与えることは少なく、経済が活発になったことの結果であり、いい意味での暴落といえましょう。 とはいっても、そうしたことは、一気に起きるわけではなく、乱高下しながらの緩やかな長期金利の上昇になるのではないかと思います。そう考えてくると、長期金利は、経済の体温計と言え、債券バブルのように経済とはかけ離れて異常な買われ方をして暴落するケースは例外として、現状のようにデフレで景気が低迷しているときは、温度が上昇するように金利の急騰は容易には起きないのではないでしょうか。

  2012.11.16

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  日本国債を買う人がいつまでいるのか

  トルコ、トロイ遺跡 　　　　　　　　　　日本国債を買う人がいつまでいるのか　　　今回消費税増税を決めておきながら歳出削減にはほとんど切り込まず、むしろ無駄なところへの支出を打ち出して増税効果を失いかねないような状況にあっては、国民を疲弊させて、かえって税収減少を招き、財政赤字の増加につながりますから、こうした悪循環を続ければいずれ財政破綻は起こりえるかもしれません。 とはいっても、そうしたことが起きるのはまだ先と言えるかもしれません。もう一つ考えられるのは、経常収支が赤字になった時ですが、確かに黒字では貯蓄超過で債券を買う余力を生みます。それが赤字になれば、債券が買えなくなると言えるかもしれませんが、そうなるかどうかはまだ不透明ですし、相対的な魅力があれば海外から債券を買う動きが出るでしょうから、経常収支赤字即債券暴落とは言えないでしょう。 　問題は、財政の問題よりも、日本国債を買う人がいつまでいるのかでしょう。日本国債に興味を持たなくなったときに、債券が暴落し、長期金利が上昇することになります。つまり日本国債を買いたいという人がいなくなり、むしろ売って何かほかの資産に換えたほうが有利と考える人が出てきたときが、危ないということになります。今９割以上が日本人が保有していて、ＥＵの債務危機や円高を考えると、リスクの高い海外の資産に換えたほうが有利と考える人はまだ少ないといえます。ましてや、日本の株式は、日本の投資家が避けています。 　ということは、財政破綻懸念が広がっても、デフレのもとでは、現状のリスクの高い内外の他の資産には簡単に向かず、依然として低利率の日本国債にリスクが小さいとして資金を向けているのであり、その結果長期金利が１％を割れて推移している状態となっています。今後は、海外の市場動向次第ですが、日本の事情だけで、債券が暴落するということは考えづらいといえます。すなわち、海外も同じように財政や経済が悪ければ、海外資産へ移す動きは小さく、日本国債から逃げて暴落するという状況は起きないのではないかと思います。当然乱高下しながら、緩やかな長期金利の上昇はあるかもしれません。

  2012.11.15

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  日本はギリシャとは大きく違うところ～日本の政府債務

  　　　　　　　　　　　　　　　トルコ、エフィソスの古代ローマ遺跡 日本はギリシャとは大きく違うところは 　日本はギリシャとは大きく違うところは、経済成長する基盤です。日本は、輸出により海外から稼ぐ経済成長の基盤である強い製造業を持っています。一方、ギリシャは、観光以外にこれといった産業がなく、海外から旅行客がどれだけ来てお金を落としていくかによって経済が左右されます。まさに過去の輝かしい歴史の遺跡を観光資源として生きている国であって、これから何かを生み出して成長していこうとする国ではありません。　　だからこそ、ＧＤＰの１．７倍弱と日本より財政赤字が少ないギリシャでは、どうやって財政赤字を縮小させることができるのか不透明です。（というよりも財政赤字をＧＤＰ比で考えること自体意味がないという意見もありますが）　　ましてや８割近く占めるギリシャ国債保有の外国人が、財政赤字改善が見込めず、損失拡大を恐れてできるだけ早く売って現金化したいと考えるのは当然で、そこで売り急ぎ、一方で買い手不在ですから、短期間で大きく急落し、長期金利が急騰して、暴落という状況になったのであって、全く異なる今の日本にそこまでなる状況にあるのか、疑問があるところです。もちろん、日本が財政破綻する可能性が全くないわけではありません。

  2012.11.14

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  債券価格が下落して長期金利が上昇する場合

  　　　　　　　　　　　　　イスタンブール市内のカーリエ博物館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債券価格が下落して長期金利が上昇する場合　　長期金利が上昇して債券暴落というのは、長期金利の水準や金利上昇する期間、そして上昇幅によって一様ではないといえます。今の１％割れになっている長期金利が数日間で２％となれば、倍以上の金利になりますから暴落というのかもしれませんが、それが１カ月や２カ月かかると果たして暴落といえるかどうかは分かりません。　　そして、１～２年かけて３％や４％と長期金利が上昇しても暴落とは言わないでしょう。結局、暴落というのは、短期間に異常に債券価格が下落して長期金利が上昇する場合で、それもこれという明確な基準があるわけではなく、売りが売りを誘うようにしてパニック的に長期金利が上昇した場合を感覚的に暴落といっているのではないでしょうか。　　さて、日本で長期金利が急騰して債券暴落という状況が起こるとした場合ですが、今言われているのは、ＧＤＰの約２倍の１０００兆円の膨大な財政赤字を抱え、しかも景気回復が進まず税収が伸び悩む一方社会保障費などが膨らみ続けて新規国債発行が増え続けて行けば、いずれギリシャのような財政破綻危機の状況になって、債券が暴落し、長期金利が上昇するのではないかということです。　　確かに、消費税引き上げの際には、盛んに財務省を中心に、（財務省官僚が派遣されている）ＩＭＦをも巻き込んで、財政破綻の懸念と債券暴落を懸念した意見が多く流れ、それに乗って野田首相は、日本をギリシャのようにはできないとして消費税増税へ突き進みました。　　　　　　　

  2012.11.13

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  債券バブルの崩壊～１９８０年代後半

  トルコ、エフィソスの遺跡 債券バブルの崩壊～１９８０年代後半　　１９８０年代後半から債券バブルの崩壊を目の当たりにしました。当時は、プラザ合意のもと円高が急速に進み、景気悪化を懸念して、財政刺激策とともに金融緩和政策が採られ、大量の資金が市中に出回りました。　　その結果、株式市場が活況を呈する一方、国債も買われ、今では考えられませんが、当時は５００億円、１０００億円単位で現物国債を売買する債券トレーディングが行われ、一本調子で金利が低下し、一時公定歩合２．５％近辺まで買われる異常な世界でした。　　　当時は、それが当たり前のように感じられ、ある証券会社の債券幹部は公定歩合２．５％は高すぎるから、１０年物長期国債の利回りがそれを下回ることもありうるようなことを言っていたのが印象的でしたが、やはり国債が異常に買われて金利が低下していった状況は、振り返ればバブルでしたから。　　長くは続かず、タテホショックと言われる事件で債券バブルは崩壊しました。８７年９月にタテホ化学（株）が財テクにおける債券先物取引で巨額の損失を出したニュースがきっかけに、債券相場は急落、長期国債の金利は２．５５％から５ヶ月後には６．２４％にまで上昇するという、まさにパニックのような状況で、当時としては、暴落と言っていたように記憶します。

  2012.11.12

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  「債券暴落は、債券の買い手が決める」

  トルコ、エフィソスの古代ローマ遺跡 「債券暴落は、債券の買い手が決める」　 　日本国債暴落のリスクが語られることが多くなったのは、もちろん、ギリシャが政府債務危機で財政破綻するのではないかと市場が恐れて、ギリシャ国債を売り急ぎ、２０１０年当初６％前後だったギリシャの長期金利が１２年３月に一時３６％超にまで上昇。　　最近ではやはり財政赤字に悩むスペイン、イタリアなどでも急激に国債の長期金利が上昇したことを受けて、膨大な財政赤字を抱える日本も将来財政破綻すれば、そういった状況になるのではないかと思われたからだといえます。 　　国債暴落とは、短期間で、国債の価格が大きく下落すること、すなわち国債金利が急激に上昇することで、基本的には期間１０年の新規の長期国債を指標として判断することになりますが、どこから国債暴落になるか、つまり長期国債の価格がどこまで下落したら、あるいは長期国債の金利がどのくらい上昇したときに暴落といえるのか。　　明確で具体的な数値化した基準があるわけではありません。ただ、ギリシャのように半年あまりで１５％から３６％まで上昇する状況は暴落といえましょうが、１～２％ぐらいの上昇では言えないのではないでしょうか。

  2012.11.11

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  日本国債に暴落は想定し難い

  　　　　　　　　　　　　　　　 石川県金沢城、城内 　　　　　　　日本国債に暴落は想定し難い　　そうなると、やはり日本国債に暴落は想定し難いということになるのです。ただし、日本国債を暴落から守っている、国債保有者は日本人だから、日本は金利が低いから、外貨準備高や資産があるから、国民からまだ搾取できるから（消費税をあげるという形などで！）、という様々なポイントは簡単に崩れ去ることは見ておく必要はあります。　　国債保有者は日本人でも、日本の高齢化はすすみ、若年世代へのバトンタッチはまだ行われていません。金利だって、リフレ政策への転換によっていつまでも低金利であるとは言い切れませんし、財政プレミアムを考えれば長期金利には恒常的に上昇圧力がかかっています。　　外貨準備高もすぐに国債を買い取れるかというとそういうわけにも行きませんし、潜在的には徴税できるはずの日本国民ですが、実際は消費税を10%にすることさえ出来難い情勢です。日本国債は暴落しません、と言いましたが、それを崩す要件は相応にあるということは見ておかねばならないということを最後に申し上げておきたいと思います。

  2012.11.10

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  日本とアメリカの国債の利回り格差

  　　　　　　　　　　　　　　　　　 金沢城の城内 　　　　　　　　　　日本とアメリカの国債の利回り格差 アメリカの大統領選挙でオバマ再選。オバマの勝利演説聴きました。やはり歴史と世界的な見方が入った演説でした。経済界のロムニーへの期待が米国株式市場の急落でオバマへの失望がよくわかりました。　　ここで、アメリカやドイツを見ずに、日本の国債の下落だけを取り上げて、ついに日本国債が暴落したと騒ぐ人も出てくることでしょう。本当にそうなのかどうかは、日本とアメリカの国債の利回り格差に注目しておれば分かります。アメリカの国債利回りから日本の国債利回りを差し引いた値が大きくなっているのなら、問題は日本ではなく、アメリカの国債にあるということです。その問題とは、価値の割には買われすぎたということです。　　従って、次に来るアメリカやドイツの国債の暴落は、高くなりすぎた国債価格の「正常化」と言えるでしょう。　　アメリカの住宅市場には底入れの兆しが認められます。日本とアメリカの「住宅バブル」の違いは何か？日本は、所得の上位層でも、住宅を買えなくなるくらいに土地の値段が上がりました。アメリカは、所得の下位層でも住宅が買えるくらいに金融がおかしくなったのです。　　住宅価格そのものの値上がりはそれほど大きなものではありませんでした。「みんな買えなくなった」のか、「誰でも買えるようになった」のかは、同じ「住宅バブル」でも全く違うものです。その違いも、よく理解しておく必要があると思います。

  2012.11.09

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  欧州の信用不安と世界の金融

  　　　　　　　　　　　　　　　　　 金沢城の長屋ずくり建物 　　　　　　 欧州の信用不安と世界の金融　　ＥＣＢの政策でマスメディアは、「無制限に国債を購入する」という箇所を中心に報道しておりますが、重要なのは「著しい歪み」でしょう。この「歪み」は、価値と価格の乖離のことです。実際、スペインの格付けは今のところＢＢＢ（トリプルＢ）です。　　しかし、スペインの国債の利回りはＢ（シングルＢ）以下のデフォルト率（破綻確率）を織り込む水準にまで上昇しております。市場は、格付け会社のつけているＢＢＢという格付けを無視しているのに、スペインの格付けがＢＢ（ダブルＢ）に引き下げられるのが心配だと言います。矛盾でしょう。　　誰も、本当の価値を知らないということです。そうしたなかで、金利が上がるからデフォルト率が上がり、デフォルト率が上がるから金利が上がるという循環論法に従い、スペインの国債の価格がどんどん下がりました（利回りは上昇しました）。　　こうした循環論法は、バブル相場につきものです。私は、欧州の信用不安も行き過ぎだと考えています。仮にそうなら、行き過ぎた信用リスクへの懸念から、アメリカやドイツの国債は買われすぎ、利回りは低すぎる状態になっていることになります。これは、時間の問題で暴落するでしょう。

  2012.11.08

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  米国経済と世界の金融情勢

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢城の門　　　　　　　　　　　　　米国経済と世界の金融情勢 ここ１年間のアメリカの金利とスペインの金利を並べて描くとほぼ逆相関になっていることがわかります。スペインの金利が上げれば（下がれば）、アメリカの金利が下がる（上がる）というきれいな関係が認められます。 一方、ＱＥ２（米国の金融政策）やオペレーション・ツイストを決定した日をみると、アメリカの金利は、むしろその日を境に上昇に転じています。実際、ＦＲＢの金融政策に関係のない、ドイツの長期金利がアメリカの長期金利とほとんど同じ値動きをしている点からも、ＦＲＢの金融政策ではなく、欧州の信用リスクの影響であることはあきらかでしょう。 もっとも、その欧州の信用リスクが実体を反映したものならば、アメリカの金利は、アメリカのファンダメンタルズを反映はしていないものの、世界的な金融市場の緊張を反映しているという意味で、価値相当の価格になっているとは言えます。 ただ、９月６日のＥＣＢ（欧州中央銀行）の理事会後の記者会見でドラギ総裁は、次のように言いました。「根拠のない恐怖感に基づく著しい歪みを是正するために、無制限に国債を購入する用意がある」と。

  2012.11.07

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  特例（赤字）公債法案の扱いは重要

  　　　　　　　　　　　　　　　　金沢城 特例（赤字）公債法案の扱いは重要　　　11月には財源が枯渇するといわれている、特例（赤字）公債法案の扱いも重要になります。本当は財務省証券の発行で切り抜けられるはずですが、財務省も隠し球は取っておきたい。それに当面それで切り抜けたとしても、国債発行が短期間に集中すれば価格が暴落するだの何だのと財務相を脅しているかもしれません。特例公債など国会の議決なしに自動的に発行してもよさそうなものですが、財務省はあえてそれをさせない。政権をコントロールできることは、財務省にとって好都合なのです。　　　強行採決して参議院に送り、自民党に責任を転嫁する方法もありますが、震災復興財源の使途をめぐって審議が長引き、特例公債法案をたなざらしにするといかにもまずいことになる。地方交付税収入見込の不足分を地方自治体（交付金交付対象団体）は、9月に借り入れ、11月にもまた借り入れなければなりません。利息分が国の負担になる。　　　このような無駄が許されていいのでしょうか。世論調査結果をみても、早期解散の是非は半半になっており、国民も判断に迷っています。あまり関心がわかないのは、民主党の失策以外に論点がないことではないでしょうか。

  2012.11.06

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  赤字国債法案の成り行き次第で日本国債暴落も

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　金沢城　全景 赤字国債法案の成り行き次第で日本国債暴落も 　　 10月23日の日経電子版によると、「前原経済財政相は23日午前の閣議後の記者会見で、日銀が10月30日開く金融政策決定会合について時間が許せばぜひ出席したい、との考えを示した」そうです。2回くらいは続けて出席して総裁や審議委員にプレッシャーをかけるつもりのようです。 同じく10月23日のSankeiBizでは、「政府が日銀に対して国債などの買い入れ基金を20兆円増額し、100兆円規模に拡大する追加金融緩和策を求めていたことが22日わかった」と伝えています。長期国債、J-REIT、日本株のETFなどを買うよう働きかけているようですが、外債の購入もあるかもしれない。日銀の追加金融緩和を織り込んで、円安に下げているようです。潮目が変わったでしょうか。　　一方、日本の長期金利は0.78％と低い水準に張り付いていますが、23日付けの日経本紙に気になる記事があったので、引用してみます。　　　　財務省は10月22日国債市場に参加する銀行や証券会社の関係者を集めた会合を26日に開くと発表した。赤字国債の発行が11月末以降にずれ込んだ場合、債券市場にどのような影響が出るのかを議論する。法案成立後は通常よりも大量の国債発行が必要となり、長期金利の大幅上昇や市場で国債を消化しきれない「札割れ」などの混乱を招くとの懸念も強い。

  2012.11.05

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  「特例公債法案」不成立なら１１月に財源枯渇は本当なのか

  金沢城の櫓（やぐら） 　　　　　　　　「特例公債法案」不成立なら１１月に財源枯渇は本当なのか　　　　　　　　 2012年10月29日 　　　　2013年２月までは大丈夫！？ 「特例公債法案が成立しないと１１月末に財源が枯渇する」――と大新聞テレビが一斉に報じ始めている。たしかに今年度予算９０兆円のうち、３８兆円は「赤字国債」を発行して賄う予定だから、一日も早く「特例公債法案」を成立させる必要があるのは間違いない。　 しかし、本当に１１月末に国庫は底をつくのか。財務省は当初、１０月末がタイムリミットと警告していたのに、いつのまにか１１月末に延びている。自民党には「来年２月」と説明しているそうだ。 　財務省の説明はまったく信用できない。本当のタイムリミットはいつなのか？　財務省ＯＢで嘉悦大教授の高橋洋一氏はこう言う。 「１１月末に国庫が底をつくとは考えられません。資金繰りの方法があるからです。たとえば『財務省証券』の発行です。２０兆円まで発行できます。今年度会計予算の予算総則８条で、財務省証券及び一時借入金の最高額は２０兆円となっている。なぜか財務省は〈財政法上、許容されないと考えている〉と説明していますが、国会が承認しているのだから、発行できるはずです」 　国債の利払いのために積み立てられている「国債整理基金」の剰余金を使う手もある。特別会計の「国債整理基金」はブラックボックスとなっていて全貌は不明だが、通常、１０兆円のカネが埋蔵金として眠っている。　 いざとなれば裏ワザもあるという。「来年になれば、１２兆円分の『前倒し債』を発行することも可能です。好ましくありませんが、来年度の収入のために１月から来年度の債券を発行できる仕組みがあります」（高橋洋一氏） 　どうやら、少なくとも１１月末に財源が枯渇することはありえない。民主党と自民党は「特例公債法案」の成立を“人質”にしてチキンレースをしているが、財務省にだまされているとしたら、バカみたいな話だ。 　　　　　　　　　　　　　　

  2012.11.04

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  特例公債法案が成立しないとなぜ困るの？

  　　　　　　　　　　　　　　　　　 金沢市　　武家屋敷の庭 　　　特例公債法案が成立しないとなぜ困るの？ 歳入の４割賄う、借り入れできず　１１月末に枯渇見込み　　 国のお金がもうすぐ底を突きそうと聞いたけど。　　　今年度に赤字国債を発行するための「特例公債法案」が国会で成立していないからです。政府は１２年度の一般会計予算に盛り込んだ政策を行うための財源となる歳入９０・３兆円のうち、約４割（３８・３兆円）分は赤字国債発行による借金で賄う計画ですが、同法案が成立せず、借金ができない状況です。　　現在は消費税をはじめとする税収などの借金以外の収入でやり繰りしており、お金が尽きる時期を少しでも先延ばししようと、９月から戦後初の予算の執行抑制に踏み切りました。道府県など地方自治体に配る地方交付税の支払いを一部延期したり、国立大などへの補助金支払いを半分以下に抑えています。しかし、このまま赤字国債が発行できなければ、国が使えるお金は１１月末に２兆円程度まで減り、社会保障給付など行政サービスに支障が出る恐れがあります。　　国の借金頼みは今に始まったわけじゃないのに、赤字国債発行に毎年度の特例公債法案成立が必要なのはなぜ？　　財政法の決まりで、国の借金は本来、道路や橋など将来に資産が残る公共事業のための「建設国債」発行しか認められていません。戦前や戦中に政府が戦費調達を目的に国債を大量発行し、戦後に激しいインフレを招いた反省からです。歳入不足穴埋めのための借金である赤字国債発行はあくまで「例外」で、政府は毎年度の予算案とともに国会に特例公債法案を提出し、赤字国債発行を認めてもらわなくてはならないのです。　　どうして特例公債法案がいまだに成立していないの？　　同法案は毎年度の予算案とほぼ同時期の春ごろに成立するのが通常で、年度半ばを過ぎた１０月になっても成立の見通しさえ立たないのは異例です。背景には同法案が野田政権に早期の解散・総選挙を迫る政局の切り札になっていることがあります。野党側は法案成立に協力する条件として、早期の衆院解散を確約するよう求める姿勢を崩しておらず、国の財源枯渇までに間に合うかどうか、予断を許さない状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　

  2012.11.03

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  特例公債法案の審議入り容認　 安倍氏が方針転換表明

  金沢市　　北国街道 特例公債法案の審議入り容認　安倍氏が方針転換表明　 　　　　　　　朝日新聞デジタル 11月1日　自民党の安倍晋三総裁は11月１日の記者会見で「特例公債法案も含め、各委員会での審議に応じていく」と述べ、同法案の審議入りを容認する考えを表明した。民主党が同日、衆院予算委員会の開催に応じたことから方針を転換。審議拒否によって世論の批判が強まることを避ける狙いもある。　社会保障制度改革を話し合う国民会議の早期設置も「対応していくのもやぶさかではない」と認める考え。国民会議は民自公３党合意に基づくものだが、安倍氏はこれまで次期衆院選後の設置を求めていた。　安倍氏は、衆参の「一票の格差」を是正する選挙制度改革を含め「我々がこの三つを拒んでいると国民に誤解されるのも心外だから協力する」と説明した。

  2012.11.02

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  日本から 多額な資金分担はおかしい。～日本巨額の資金拠出

  　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市　　お菓子店 中期的な財政健全化を一段と進めることが必要な日本から　　　 多額な資金分担はおかしい。～巨額の資金拠出　　IMF,世界銀行会議開催国・日本から600億ドル（約4．7兆円）ものカネを要請する一方で、ＩＭＦがその共同声明の中で、”金づる”たる日本に対して「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘したというのであるからお笑いもいい所である。　　カネを無心しておきながら、そのカネを請け負った相手に対して「財政の健全化」を提言するというのであるからまったく”ふざけた話”である。　　まあ、ＩＭＦ自体がその裏側でアメリカが糸を引く”ペテン機関”なのだから、マトモな運営を期待する方が間違いであろう。　　実際、ＩＭＦの運営については「アメリカが拒否権を発動すれば、如何なる事案も実現できないシステムになっている」というのがその実情であることを皆さんにはこの機会によくよく頭に留め置きいただきたいと思う次第である。　　アメリカがＩＭＦという「ビークル（器）」を悪用して世界各国から寄付金をかき集め、いざどこぞの国が経済危機に陥れば、「救済」の名の下、同国を”経済植民地支配”するための「経済占領装置」というのがＩＭＦの実態なのである。　　マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、案の定、ノーベル賞やｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床治療に係るガセ情報に大騒ぎで、今回の「巨額の資金拠出劇」をマトモに報じている様子は見受けられないが、我々の血税がいとも簡単に欧米資本に吸い尽くされることの意味をよくよく考えて欲しいと思う次第である。 　　エスペランサ記～東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、国民に復興増税＋消費増税を強いる国家が、国民の生活はそっちのけで他国の資金援助をするとは何事か！という話である。　　普通に考えれば、今の日本にはそんな資金拠出など断るだけの”正当事由”があるはずであるが、それを断れないのは、早い話、日本が欧米資本に隷属する「経済植民地」だからである。

  2012.11.01

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• 日本債務危機の2012年の行方

  　　　　　　　　　　　　イタリア、ラベンナの聖堂のモザイク                               日本債務危機の2012年の行方　      　　　　　エスペランサの個人の見方  　日本の週刊誌などでだいだい的に取り上げてきた日本債務危機の問題も現在2011/12/31時点では無事に暮れようとしている。マスコミの日本債務危機論者には反省と、より精緻な議論を期待して2011年の日本債務危機問題をまとめたい。 　　日本の債務危機の現状は世界一の債務国であることは事実だが,債権のほうにも眼を向ける必要がある。2011年3月11日の東北大震災の時期に、日本の債務から危険視した世界のエコノミストがいたが、無事、経済破綻は免れている。 　　世界の経済状況は欧州債務危機の影響が大きい。2012年も欧州債務危機の世界経済や日本経済へのマイナス要因は継続されると思われる。世界全体の経済成長は低く推移すると思われる。 　　日本国内では野田総理の経済発展無き増税路線は、日本経済にはマイナスに働く。問題は社会保障を維持した上で、いかに税金を増大させるかではなくて、経済発展を拡大させて税金を増大させる政策が大切。 　　日本の政治が約束した公務員削減、議員の削減などを政策的に実施して、無駄な公共事業をなくすことで日本の債務軽減を目指すこと。こうした取り組みが世界のエコノミストの評価を上げて、日本債務危機を将来に向かいプラスへ向けることになる。　     　　エスペランサからのお知らせ　      2012年1月1日～3日は、お正月でお休みします。　　

  2011.12.31

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• 日本国債が暴落する時、それはいつ？

  　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア、ピサのドーモ、モザイク画  　　　　　　　　　　　日本国債が暴落する時、それはいつ？             　　　一時、沈静化していたイタリア国債が、11/15日再び、7.1%と危険水域7%台を突破した、との報道がありました。（11/16 付けA紙）11/16日付けY紙では、伊の財政危機は、放漫財政のツケだと、大きく報道しています。「議員・官僚が特権を握り、国を支える意識が希薄である」とも。    まるで、アジアの片隅の財政危機にあえぐどこかの国と同じではありませんか。その国、日本は選挙のたびに野党が政権につき、ポピュリズムを展開するので、財政再建がまるで進みません。参議院が選挙のたび毎にねじれ、政治のかけひき、政局が横行し、財政改革が全く進展しない。　　日本の政治家の無責任は目に余るものがあります。日本の場合、金利上昇にいったん火がつけばあっという間に炎上することは間違いありません。欧州の財政危機が日本にいつ及ぶのでしょうか。日本国民の危機感のなさは、「国民のリスクに対する敏感さと、おカネに対する知識や距離感の違い」があまりにも大きいとして、11/17付けA紙は、日米両国民の違いを報じています。　　日本では小学校から大学まで、大学のほんの一部の学科を除けばそのような教育をしているところは皆無です。ファイナンシャル・リテラシーに対する能力が低いどころか、おカネに関する知識はまるで卑しいことであるかのような偏見で洗脳されています。これが現実の日本。 　　もう20年近くゼロ金利に慣れた日本では、金利が上がるということは実感として感じられないのかもしれません。私は消費税の増税をめぐる政治家の姿勢に対して非常に危ういものを感じています。消費税増税法案を可決したあとで衆院を解散すると主張する野田総理、G20の場で消費税率10%への増税を公約する安住財務相、これらはすべて財務省の書いた台本どおり政治家が演じているに過ぎません。消費税率アップを選挙の公約にするのか、しないのかは大きな問題です。   このような重大な問題を自分の言葉で語れず、説得力もない政治家が悲しい。消費税に関して国内世論が二分するのを恐れ、選挙の争点となるのを財務省はあえて避けようとしているように思えます。　　仮に、次期総選挙で、消費税率アップに国民がＮＯといえば、2015年までに消費税を上げることは出来なくなります。財務官僚任せでは無く、やらなければいけないことは政治家が自分の言葉と責任を持って国民を説得する努力をしなければいけない。消費税率の引き上げが困難になりそうだと市場が判断すれば、そのときこそが日本売りのきっかけになるのではないかと考えます。　  

  2011.12.29

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• 年金積立金管理運用独立行政法人とは？

                        イタリアのピサ～ドーモと斜塔                年金積立金管理運用独立行政法人とは？              厚生労働省所管の独立行政法人である。　           運用実績     平成15年度　+4兆7225億円     平成16年度　+2兆3843億円     平成17年度　+8兆6795億円     平成18年度　+3兆6404億円     平成19年度　-5兆5178億円     平成20年度　-9兆6670億円     平成21年度　+9兆1850億円     平成22年度　 -2999億円  累計　　黒字11兆3894億円（エスペランサ記～平成23年で約7兆か？）  

  2011.12.28

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• 年金積立金、2011年７～９月の運用は３・７兆円の赤字

                         イタリア、ピサ～ドーモと洗礼堂                    　　         年金積立金、2011年７～９月の運用は３・７兆円の赤字　　　　        Ｙ新聞から引用　　　 12月2日(金) 　  国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は２日、２０１１年７～９月の運用実績が３兆７３２６億円の赤字だったと発表した。　 運用収益の赤字は１０年４～６月期（約３兆５８９８億円の赤字）以来、５四半期ぶり。赤字額は０８年１０～１２月期の約５兆６６０１億円以来、１１四半期ぶりの大きさとなった。   　ギリシャに始まった欧州の財政・金融危機がイタリアやスペインの信用不安に飛び火したことに加え、世界的な景気の先行き不安や、戦後最高値を更新して一時１ドル＝７５円台をつけた「超円高」などが重なり、運用環境が悪化した。　  運用先別の赤字額は、外国株式が２兆７３５０億円、国内株式は１兆２６９８億円、外国債券は４０６１億円だった。 　

  2011.12.27

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• 年金の支給開始年齢67才は既定路線か？

                            イタリア、ピサの洗礼堂と市門                    年金の支給開始年齢67才は既定路線か？　　週刊Ｇ誌11/26号で「年金は60才からもらった方が賢い」という特集がありました。私も読みましたが、これは本当です。いったんもらい始めると、制度が変わっても既に受給している人には不利益な改正は及びませんから。（国が財政破綻したらわかりません）その意味でも早くもらい始めた方がトクです。   制度改正で繰り上げ改正は有利に、繰り下げは逆に不利になったのです。76才8ヶ月までは繰り上げ支給した人の方がしない人よりは多くもらえます。ただし、妻が繰り上げ支給をすると、夫が亡くなっても「寡婦年金」が支給されない、繰り上げ支給後の事後重症による「障害年金」が請求されないなどのデメリットもあるので、こうしたことも考慮して下さい。（以上「年金の基礎知識」より）    さて、厚生年金の積立金は2031年度（平成43年）には底をつくという試算があります。このためには、年金支給を遅らせるしかないとして67才支給とする案を発表しましたが、とたんに世論の大反対で法案提出を2年ほど見送ることとなりました。要するに、次期総選挙後に先送りしただけなのです。　　現在の給付額の引き下げをせずに支給繰り下げでは国民の合意は得られないでしょう。ですが、支給開始年齢67才は既定路線であり、もう実務レベルでは準備に動いていることを忘れてはなりません。 

  2011.12.26

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• 日本の年金問題

                       イタリア、ピサの斜塔             日本の年金問題　            年金について少し考える～年金本の紹介  　　年金は、わかりにくい、と大勢の方がおっしゃいます。その通りだと思います。その人、その人で受給額の計算が違ってきます。厚生年金の報酬比例部分の支給額など専用のコンピュータがないとまず無理。ただ、ツボにはまればわりと理解できます。私の使っている参考書を２冊推薦しましょう。　　　年金の基礎知識/服部営造著/自由国民社刊/2900円+税   これがイチ押しですね。「基礎知識」とありますが、年金相談・実務に必携、とも書いてあります。年金相談をされている複数の社労士の方が絶賛しています。毎年、新年度版が出ていて、600ページ以上あるのですが、読み出すとなかなか面白い。体系的に勉強したい方に向いています。このボリュームでこの価格はおトクだと思います。お時間のない方には、もう１冊ご紹介します。　　　　　　図解わかる年金2011-2012年度版/新星出版社刊/1500円+税　　手っ取り早く自分の場合だけわかればいい、という方に向いています。国民年金の方は比較的簡単なのですが、厚生年金は戦前からあるので大きな制度改正が2回あって、改正のたびに給付水準が下げられていっています。制度改正時に掛けている年数が足らない人にも救済措置を設けていて、けっこう不平等。まぁ、言い換えれば、優しい制度。これぞ自民党の究極のバラマキ。これをバラマキといわずして何としましょう。（エスペランサ記～　年金の本は最近の年月のものでないと、正確にはわからない。改正が多い。日本年金機構で問い合わせしたら、最新データ解る。特に受給者の住所、ＴＥＬの変更などは、一番にれんらくのこと。）　 　自民党の長期安定に最も貢献したのはこの年金制度のおかげといってもいい。お年寄りたちの支持で自民党安泰の時代が続く。年金制度の完成した昭和36年当時にはよもや年金制度が破綻するとは厚生省も思わなかったことでしょう。このときに賦課方式（年金を払っている人で受給者を支える、まさにネズミ講方式です）の考え方が導入されたと考えます。　　年金の大改正は昭和61年（26年前）なのですが、この時にほぼ今の制度になった。このときには、すでに少子化が問題になっていましたのでうすうす、近い将来の制度破綻は予想できていたはずです。問題を先送りにしたツケが今に及んでいるのです。いつの世も年寄りたちに不利な制度改正は絶対に出来ないといっていいでしょう。（ギリシャみたいに国が財政破綻してしまわない限りは） そんなことをした政権は総選挙で敗退しますからね。

  2011.12.25

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• 2012年度予算案、一般会計９０兆３３００億円

  　　　　　　　　　　　イタリア、ピサの斜塔       　　　2012年度予算案、一般会計９０兆３３００億円　　　　         Ｙ新聞 12月23日(金) 　政府は12月２２日、２０１２年度予算案の一般会計の規模を約９０兆３３００億円（１１年度当初予算は９２兆４１１６億円）、うち借金の元利払いに充てる国債費を約２１兆９４００億円（同２１兆５４９１億円）とする方針を決めた。 　税収は４２兆３５００億円（同４０兆９２７０億円）を見込む。新規国債発行額は約４４兆２４００億円とし、１１年度当初の４４兆２９８０億円以下に抑える方針を守る。　　政府は１２年度予算案を12/２４日に閣議決定する。歳出のうち、政策に充てる「基礎的財政収支対象経費」は６８兆３９００億円だ。内訳は社会保障費が２６兆３０００億円、自治体に配分する地方交付税は１６兆５９００億円だ。東日本大震災の復興予算は一般会計とは別に３兆７０００億円程度を計上する。　政府・与党は12/２２日の予算編成に関する会議で、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に１兆５７８億円を配分することを決めた。              「交付国債」とは？ 　　交付国債　国が現金を払う代わりに発行する債券。受け取った側が必要な時にその都度、国に請求すれば現金をもらえる。資金を借り入れる目的で発行する通常の国債とは異なり、利子が付かず発行時に予算計上しなくて済むため、国の財政悪化を当面は防ぐことができる。もともと、戦没者遺族に弔慰金などを給付する目的で発行された。（エスペランサ注～予算規模を小さく見せるため、年金、東電への資本注入などを交付国債で分けた。） 

  2011.12.23

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• 赤字（特例）国債の発行は万死に値する

  　　　　　　　　　　　　　フィレンツェ～花の聖母教会                    日本債務破綻のブログから　   赤字（特例）国債の発行は万死に値する～故大平正芳氏の思い ～36年前のお話 　　　　　2012年11/21付け朝日の社説（座標軸）に以下のような内容ものがありました。『わが国の財政は未曾有の困難に逢着している。国民各位もこの非常事態を理解し、進んで痛みを分かち、犠牲をともにして難局打開のために協力してほしい』...これは、野田の次に就任する首相の施政方針演説でもおかしくないのですが、実は1982年の鈴木善幸首相の有名な"財政非常事態宣言"なのです。当時、国債の残高が90兆円を超え、GDPの50%に達しようとしていました。　　さらに時をさかのぼること7年前。1975年度の予算編成で、三木内閣の蔵相、大平正芳は、連日の省議の末、やむなく2兆円の赤字国債発行を決断しました。戦後財政史上の汚点として、もともと「小さな政府」論者であった大平は、このことをひどく恥じ、「万死に値する」とまで言っています。大平氏は「一生かけて償う」と周辺に誓い、赤字国債を発行するために必要な特例法案を恒久法案にしたい、という官僚たちの要望は認めず、「毎年苦労せよ」と１年限りの特例法にして今日に至っています。　　そこまで先人たちが苦労した赤字国債（特例国債）なのです。毎年、総理のひと言くらいあってしかるべきではないでしょうか。国民に財政赤字の深刻さを言わないというのはどうでしょうか。そんなことだから、何の努力もせず、当たり前のように発行し続けて、ついに国の借金は1,000兆円を超えてしまった。故大平正芳氏の思いを踏みにじる行為こそ万死に値するのではないでしょうか。 

  2011.12.21

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• 日本も対岸の火事で済まない可能性～3.

                       ベネツア、鉄道駅広場                            広がる債務危機、日本も対岸の火事で済まない可能性～3.　　　　  2011年 11月 30日         　　Ｓ＆ＰがＥＵにイエローカード、格下げなら金融危機も ファンダメンタルズの流れにずっと逆らっていくならそれも良いだろう。しかしＩＭＦは、日本のＧＤＰの減少と震災復興によって、日本の政府債務残高はネットベース（政府資産を差し引いた額）で２０１５年までにＧＤＰの１６０％に達すると予想している。　　政府債務の重要財源である民間貯蓄も、高齢者が貯蓄の取り崩しを始めたことで、２００９年にわずか３％まで低下してしまった。同時に社会福祉予算は膨張し、今や政府支出の半分近くを占めている。　　将来のどこかの地点で、日本は改革が必要になり、さもなければ危機に直面する。米国にもほぼ、同じ道が当てはまる。意見が分かれているのは、重大局面がいつ起きるのかという部分だけだ。　　その報いはどれほど速いスピードでやってくるか。それは欧州から得られた教訓が物語っている。 

  2011.12.19

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• 日本も対岸の火事で済まない可能性~2.

  　　　　　　　　　　ベネツア、日常と運河          広がる債務危機、日本も対岸の火事で済まない可能性~2.  　　　　2011年 11月 30日   　　Ｓ＆Ｐ（格付け会社）がヨーロッパ連合（ＥＵ）にイエローカード、格下げなら金融危機も 警報を発しているのはＩＭＦだけではない。格付け会社Ｓ＆Ｐスタンダード・アンド・プアーズは先週、民主党の野田佳彦政権による債務軽減に向けた取り組みに進展が見られず、日本の債券の格下げが近いかもしれないと示唆した。（欧州の債券格下げした。）　　ＩＭＦによると、突然の利回り上昇は、改革の遅れや民間貯蓄の減少、成長率の長期低迷などが主な要因になる。そして、最も可能性が大きいのは、日本の投資家の心理が急変して日本国債保有のリスクを考え始めることだ。　　　　　＜日本債券はこれまでは磐石＞　　今のところは少なくとも、日本国債の９５％を保有する国内投資家は、こうした警告を読み取ったようには見受けられない。　　日本はこれまでずっと、国民や企業の強い貯蓄志向のために、政府は借り入れに大きなコストを支払わなくて済んでいる。こうした日本人の貯蓄好きは合理的な分析の結果というよりも文化的な現象であり、ファンダメンタルズが示唆する以上に長続きするかもしれない。　　また日本とイタリア、ギリシャの大きな違いは、自前の中銀と通貨を持っている点で、債務危機や国債需要の多少の減退にはずっと柔軟に対応できる。円と日本国債がおおむね、危機にある欧州からの資金逃避先になっていることも指摘すべき重要なポイントだ。　　とはいえ、イタリアも６週間前はかなり健全とみなされていたのだ。いったん利回り上昇が始まれば、日本にとっても情勢は急速に険悪化することになる。日本政府の利払い費用は現時点ではそれほど大きくないが、国債利回りが１％ポイント上がれば、年間の利払い費用は２倍に膨らむ。　　そして簡単に悪循環に陥りかねない。銀行は多くの日本国債を保有しているので、利回り高騰で大幅な損失が生まれ、資金調達がしにくくなる可能性があるため、資産売却を迫られるだろう。彼らが優良資産を売り、それが国外の資産であれば国内への資金還流に伴って円高を招き、経済成長をさらに圧迫してしまう。 

  2011.12.18

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• 日本も対岸の火事で済まない可能性～欧州危機の影響

                       ベネツア、夕焼けの運河           広がる債務危機、日本も対岸の火事で済まない可能性　　　　　　　2011年 11月 30日       ［２９日　ロイター］　ソブリン債への信認危機が広がる中で、日本が新たな犠牲者になる恐れはあるのだろうか。　　日本は政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の二倍を超え、低成長にあえぎ、高齢化が進んでいる。それにも関わらず、１０年債の利回りはなお１％強にとどまっている。　　世界の金融市場、あるいは世界経済における2011年の大きな物語は、ソブリン債市場の変容だった。政府といえども、時にはデフォルト（債務不履行）に陥る場合があるのだ、という見方がそうした変化を引き起こしている。　　これまでのところ、米国や英国、日本といった自前の中央銀行を備えた経済大国の借り入れコストは低く抑えられてはいる。だが日本の中期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の弱さを考えれば、イタリアやその他のユーロ圏諸国を狙い撃ちした市場の攻撃の矛先が、来年には日本にも向けられる可能性は高まりつつある。　　「先進国経済における最近の事象は、持続不可能な財政不均衡を抱えた政府に対して市場の心理がいかに急速に移り変わるかを浮き彫りにした」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は2011年11月末公表した日本に関する研究報告で、こう指摘した。これはＩＭＦの控えめな官僚的表現からすれば、屋根の上から大声で警告をしているのに等しい。　　ＩＭＦは日本について「利回りの上昇が世界の資本市場からの流動性引き揚げを招き、対外借り入れに支障をきたし、悪影響が伝播することで他の地域のソブリン債の利回り上昇圧力になりかねない」としている。    

  2011.12.17

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• 2004年（7年前）の日本国債は安全論の見解

  　　　　　　　　　　　　ベネツア、鉄道駅の運河  　　　　　　　2004年（7年前）の日本国債は安全論の見解　　　国外からみると、日本の国家財政は既に破綻しているように見える。(国債の格付け低下などに顕著)しかし、国は貧乏でも個人は1400兆の貯えがあり、豊かだ。国は借金まみれでも、個人は貯金している。国民の多くは自分を信用し、国を信用し、勤勉に働いている以上、日本の国は簡単には破綻しない。アルゼンチンやトルコとは違う。　だが、これまで日本を支えてきた、３本柱、1.勤勉さ。2.勉強熱心(教育水準の高さ)。3.貯蓄率の高さ、が崩れようとしている。かつては勤勉だった人々もそうではなくなってきている。ゆとり教育と競争を否定する今の文科省のやり方然り。日本人の貯蓄率も今や、3.0%と米国(3.6%)を下回るようになった。さらには、貯蓄をしない人が全体の２割と、貯蓄をやめて、消費に走り出した。個人向け国債も売れなくなったということは、国の借金の肩代わりに対してＮＯと言い出したことに等しい。このままいくと、今までのシステムではもう維持できなくなり、借金を外国に頼らざるをえなくなるだろう。その時が真のクライシスだ。　　しかし、同氏はやんわりとそれを否定している。確かに、このまま中央・地方の財政改革が進まないと海外の投資家に日本国債を買ってもらわなくてはならなくなるが、そうはならない。根拠は、1.地球環境の巨大変化に対応するべく、資源革命、素材革命が起き(化石燃料から水素エネルギーに転換)、日本はその最先端を走っている。2.　2008年頃までに消費拡大をテコに国内景気は緩やかに回復し、企業、国は豊かさを徐々に取り戻す。3.明治維新、第二次世界対戦敗戦時のように日本人は従順で、システムががらりと変わってもそれなりに対応し、暴動は起こらない。以上のような点を根拠として上げている。...さて、あなたはどのように考えますか。　　　エスペランサ記～2004年ころの日本財政への楽観論は、世界的な欧州債務危機などの世界からの大幅な経済危機を、考えていない。  

  2011.12.16

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• 欧州債務危機解決が急務

  　　　　　　　　　　ベネチア、街中の井戸                               日本公的債務破綻のブロク 　　　         欧州債務危機解決が急務　　　　　　     2011年 11月 3日   　 　20カ国･地域(G20)首脳会議で話題が通貨になったときに、ひそかに人を観察する人間になる。それは間の悪い瞬間になるかもしれない。　最も上品で、可能な限り最も外交的な方法で、日本は独特な通貨管理について厳しく叱責される公算が大きい。  　日本は「自国通貨は放っておけ」クラブ、つまりＧ7（先進７カ国グループ）の会費納入済みメンバーだ。Ｇ７は通常、、成長を遂げた大国は自国通貨の為替レートを市場実勢に任せるべきだ、ということを示唆するコミュニケを発表する。（遠回しに中国を相手にしているのだ）。  　10月31日、ドルが過去最安値の1ドル＝75円31銭に沈んだ直後に日本は市場に介入した。今回は過去の介入とは違った。財務省は、必要なら円高を抑制するために意味のあることをすると繰り返し述べていた。本気だった。  　介入額は7兆7000億円と、1回の介入では過去最大規模だった。介入はドルを約5％押し上げ、最高で79円55銭をつけた。 何がこうしたアグレッシブな動きをもたらしたのだろうか。  　2011年3月に円高を冷やすためにＧ７が行った介入は大震災後の日本を支援するための多国間努力だった。このときの規模は小さかったが、メッセージは象徴的であり、強力だった。反対する者は誰もいなかった。しかし、ありがたいことに今回はこうした恐ろしい背景は何もなかった。    　円はおそらく、当局が対処しなければならないような無秩序な急伸局面にあったのだろう。この種の介入は一般に、公正なゲームと見られる。   　円は最近、非常に着実な形でドルに対して上昇していた。円は上向きだったが、日本が2011年8月に介入したときよりも、ずっと落ち着いていたのだ。  　　いや、日本は円の強さが好きになれないために介入したのだ。分かりきったことだ。円が強すぎて、日本の輸出業者の収入が減少し、日本製品が外国で高くなる。韓国通貨ウォンが最近下落していることを考えると、特に苦い薬だ。 日本のやり方は古き良き、近隣通貨弱体化介入で、G20が反対するところのものだ。  

  2011.12.15

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• 日本債務破綻のブログ～両論検討

                         ベネチア、駅前の運河     　　　　　　日本債務破綻のブログ～両論検討　　　　「大津波がそこまで？俺にはそうは見えない。風説も大概にしろ。」と思われるかも知れません。それはそれでかまいません。資本主義は自己責任が原則ですが、それ以前の問題として、「自分の生命と財産は、自分で守る」が、人類の歴史を貫くサバイバルの鉄則です。人はどうしても、身近に迫ったリスクを過小評価する傾向があるようです。     ヒトラーの侵攻が明日に迫ったパリで、パリ市民がいつもと変わらぬ楽しい夜を過ごしたのは、情報が不足していたからだけではないでしょう。まして、当時と比べると様々な情報過多の現代では、「知らなかった」ことは言い訳にもなりません。　　冒頭にも書きましたが、国が国民を十分には守らない（守りたいという意思は一部にはあるのかも知れないが、リソースかリーダーシップが不足しているため、結果として守れない）時代にあることを、ご理解ください。 　　誤解のないように書きますが、私は決して日本国の財政破綻を願っている訳ではありません。それは過去のエントリーを読んでいただければ容易に分かることと思います。 

  2011.12.14

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• 日本の債務破綻論のブログ～2004年の主張

                      ベネチアの教会堂                              日本の債務破綻論のブログ～2004年の主張　　私は、2004年にこのブログを始めたときには、あくまで警鐘としての位置づけであり、「自分ではこのような予測を立てているが、世の中は平和であり、人心はまだ荒廃していない。マネーフローも回っている。予想のような悪夢は、可能性として存在するだけであり、警鐘を理解する人も多いであろうから、現実になることはないだろう。」と、楽観的に考えておりました。しかしながら、その予想はあまりに楽観的過ぎた、と言いますか、裏切られた思いでいるのが現実です。

  2011.12.13

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• ＮＹ株大幅反発、１８６ドル高

  　　　　　　　　　　　　　　ベネツアの市場 　　　　　　　ＮＹ株大幅反発、１８６ドル高　　　　　　　　　　2011年 12月 10日        　 　【ニューヨーク共同】９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧州連合（ＥＵ）首脳会議が当面の債務危機対策で合意したことを好感して大幅反発し、前日比１８６・５６ドル高の１万２１８４・２６ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数は５０・４７ポイント高。 　　ＥＵ首脳会議で、国際通貨基金へ最大２千億ユーロ（約２０兆７千億円）を拠出し、債務危機対策に充てると決めたことなどで危機への懸念が和らいだ。　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　ある国家財政破綻論のブログから　　　　　　　　某国政府報道官への疑問　　　国家破綻は「残余のリスク」　国民の生命・財産に直ちに影響はありません ～ 未来新聞より　　『今回の経済的事象は、日本国民の財産には、ただちには影響はありません。不要不急の預金は銀行から下ろさないでください。不要不急の株式・債券は、売却せずに保有してください』（某国政府報道官のコメント）　　『このような事象は、現在のギリシアや、過去の外国のデフォルト事例と比べても低いレベルにとどまる。・・・想定外である。銀行団により国債が順調に消化され、リスクプレミアムと金利が急騰することがなければ、このような爆発的事象は起こることはなかった』（某国政府報道官のコメント）　　『国家の財政が破綻するというリスクは、もしそれが実現した場合には国富の大半が失われることになるが、「異常に巨大な経済的変動」がなければありえないものとして、通常の国家運営においては「残余のリスク」とみなして問題ない』（某国の政府内部資料）　　『国の財政が破綻するなどという「風説」は、国債などの金融商品に対する「風評被害」をもたらすため、取り締まられなければならない』（某国の経済警察）　　明かに事故なのに「事象」。影響が出ることは明白なのに、観測期間より短いスパンで「ただちには影響はない」。「不要不急」って何ですか。他の事例と比べて「低いレベル（マシ）」という甘めの自己評価（後に評価替え）。想定外を想定するべき職務の人間がいとも簡単に言う「想定外」。想定外が重なったから自分には責任はないという責任逃れ。「残余のリスク」とは、それが起こったら対象範囲の国民はあきらめてね、という意味。「風評」とは、リスク感受性の高い国民層の本音の評価。（国家破綻のブログ） 　　『日本国政府が、国民の生命・健康・安全を守らない／守れない、ということが（この3.11大震災の対応を経て）明らかとなった。であれば、生命の次に大切な国民の金融資産を守るはずがないではないか。』（国家破綻のブログ）　　　　世界では１０年に１度は起こっている「デフォルト」を想定しないのはおかしい。『１０００年に１度の巨大地震・巨大津波を想定すべきであるとすれば、日本国内でわずか７０年前、世界に目を転じれば１０年に１度は起こっている「デフォルト」を想定しないのは、都合の悪い想定を「起こるはずがない」「前提条件が異なる」「パニックを引き起こす」などとして黙殺している人間がいるからです』（国家破綻のブロク） 

  2011.12.12

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• 日本国財政破綻に備える～6年前のブログ 　

  　　　　　　　　　　　　ベネツア、町のたたずまい              日本財政破綻論の過去~2005のブログ　　　　　　　　　　　      　日本国財政破綻に備える～ 2005年の記載 　　国家財政は事実上すでに破綻しているといわれており、このまま問題を先送り続けたとしても、2004年度には、121兆円の国債(借換債含む)を発行しなくてはならず(財務省のＨＰ、http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/za151224.html　参照)、2008年度には170兆円を超すといわれています(日経新聞2004年2月6日付朝刊、国債急膨張のグラフ参照)。国家統制のもと国債の暴落(金利上昇)を押さえ込もうとしても国民の貯蓄が減り続けている現状から考え、いつまで持ちこたえられるかわからない状況です。　 この問題に関しては、いくつかのメディアも警鐘をならしており、日経新聞などは2004年になってからは、国家財政破綻に関連する記事が目立って増えてきました(日経新聞2004年1月21日囲み記事など)。今後は大幅な財政支出の削減はもちろん、増税や規制緩和も含めたあらゆる政策を総動員して国難に立ち向かわなくてはならないのですが、長期金利が１％上昇しただけで、利払いが１.２兆円増えるというのであるから、少々の歳出削減努力も吹き飛んでしまいます(５月14日時点で長期金利は1.505％)。事態の深刻さが、おわかりかと思います。　 　国家財政破綻についてはすでに政府部内では既定の事実として認識されており、いかに今後の政策で処理していくかが課題となっているのです(しかも、それはすべて国民負担が前提となっている)。国家破産(財政破綻イコール即、国家破産ではないことに注意)の可能性が高まってきたことは、国が年金などの社会保障費の削減や地方交付税交付金の削減などあらゆる方法で、そのつけをまわすことを考えようとしていることからも明らかです。　　従って、国民もこの現状を認識し、国や組織に頼らない生き方を模索しなければならないのではないでしょうか。本来、セーフティネットの構築が何よりも急がれるのですが、それに関しては、今のところ国は沈黙しています。自己責任でやれということなのでしょうか。私も個人レベルでは限界があると考え、有志で情報交換をしています。一刻も早く対応策を見いだしたいと思います。 

  2011.12.10

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• 日本財政破綻は「うそ話」であって欲しい

                        ベネツア,夕焼けと運河                 日本財政の破綻論    エスペランサ記～日本財政の今後の見通しについては、複雑な要素が多い。日本単独の経済運営のみでうまくいくものでなく、欧州債務危機や米国政府の国債の動向など海外要因の影響もある。簡単に破綻するとか、経済の楽観を見通すなどは現在の時点では予言できない。日本財政の破綻論や楽観論には、現実を冷静に見てない占いをしているように私には見られる。（2011/12/9現在）          　　日本財政破綻は「うそ話」であって欲しい          　　　　2011/12/7「このままいけば、来年はどうなるんでしょうか」「日本もいよいよ危ないのでしょうか」そのような不安な声が職場でも聞こえてくるようになりました。私は職場では不安をあおるようなことは言いません。「日本は、来年はまだ大丈夫じゃないの」いや、まったく、確信はないんですけどね。知りたいのは私自身です。　　週刊現代はほぼ毎週、1.日本の国債はまもなく暴落する、2.房総沖で大地震が起こる、3.年金は繰り上げ支給をして60才からもらった方がいい、この3点セットのネタを繰返し特集して毎週不安をあおり続けています。(エスペランサ注～こうした週刊誌の狙いはどこにあるのか考える。）　　12/7 付けの朝刊各紙に、ユーロ圏17ヵ国（ユーロを貨幣に取り入れている国17ケ国）のうち、15ヵ国の長期国債格付けを一斉に引き下げる可能性がある、と12/5、S&P（格付け会社）が発表した、とあります。ついに仏国債にも飛び火するのでしょうか。ギリシャなどの放漫財政をしている国を売り浴びせ、他の金融機関や投資家が追いかけてさらに値を下げてきたところで買い戻し、巨利を得る。これがヘッジファンドのやり口だ、と週刊現代は書いています。　　ギリシャの次は伊、そして仏、次にねらっているのは日本ではないか。（12/17号より）国債のカラ売りに対して協調して対抗できないものでしょうか。たとえば国債のカラ売りを禁止するとか。このままでは、ヘッジファンドに国家財政を破壊されてしまいます。　　毎日新聞専門編集委員の潮田道夫さんは、コラム「水説」で日本国債の危機を何度か書いていますが、12/7 付けには以下のように書いていました。「93.6%の自国保有率を誇る日本国債も、赤信号がともっている。三菱東京UFJのリポートでは、国債を出すそばから国内金融機関が引き取っている状況がそろそろ終わろうとしている。（中略）5年後、 2017年度以降、国債の新規発行分のうち国内で消化しうる比率は50%を割り込む結果となり、国債残高の国内保有比率は9年後、2020年度には79.8%まで低下する。海外投資家は国内投資家より高い利回りを求めるため、国債の下落リスクが高まる。」　　日本国債が高い（金利は低い）のは今だけなのです。円高の長期化など為替リスクを嫌う機関投資家が買っているうちはいいのですが、国債購入の資金が枯渇してくるのも時間の問題です。それよりも早く、ユーロ債務危機の次を狙うヘッジファンドの餌食（えじき）になるのでしょうか...。ネットで気になる記事を見つけました。（エスペランサの心配もこの意見に近い。） 

  2011.12.09

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• 日本は財政破綻などしない

                        ベネチア、船のバス                  日本経済への楽観論　　        　　　日本は財政破綻などしない  　　若林栄四氏は、日本国の財政破綻については、「日本の財政は破綻などしない」という結論を出しておられます。（著書「デフレの終わり」～2012年に「千載一遇」の買い場がくる、日本実業出版社刊より）　「日本の財政赤字問題がかなり厳しい局面にきているのは周知のとおりだ」としながらも、「東大教授など主流の経済学者が増税をして財政赤字の減額に努めるべきである、というキャンペーン、財務省の回し者の感が強い」と述べられています。要するに、日本国中が総悲観におちいるのも、「陰の局」にあるからで、「そのような状態はいつまでも続くはずがない」としています。どのようなメカニズムを経て日本がデフレから脱却し、日本経済が立ち直るのか、詳細に著書の中で論じられています。あまり引用が多くなると著作権に抵触するので、差し控えたいと思いますが、本著の中で、印象に残った箇所があるので、最後にその箇所を引用してみます。　　「私が以前ギリシャを旅行した時にみた風景は、まだ働き盛りの男たちが、昼間からカフェで酒を飲んでいる姿だった。50歳でリタイヤし、しっかりとした年金を受け取ることができるとなれば、誰もが悠々自適を楽しんで働くわけがない。少なくとも、今のグローバル経済において、このような国が生き延びていけるわけがない」　強い産業を多く持っている日本とは違うのだ、と若林さんは述べています。かなり説得力があるのではないでしょうか。そして、ユーロの末路についても予想されていますが、興味のある方は本書の中でご確認下さい。　　日本の財政破綻に関しては、財務省がいかにネガティブキャンペーンを張っても、日本国債は暴落するどころか、買われる一方で長期金利は下落し続けています。これは財務省の主張が経済の常識から相当、乖離しているのではないか、という見方が成り立ちます。私が想像するに、あと2～3年のうちには来るといわれている国債の未達（国債の買い手がいなくなって売れ残る）が起こる前に円安とインフレにより日本経済が立ち直るのではないか。本書を読んでそのようなことを思いました。悲観論に疲れた方にご一読をおすすめします。    参考文献：デフレの終わり/若林栄四著/日本実業出版社刊/2011年7月1日初版/1575円 

  2011.12.08

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• 日本国債の現状

   　　　　　　　　　　　　ベネチア、夕方の運河                日本国債の現状                                    2011-10-25    　ギリシャのデフォルト（債務不履行）が現実味を帯び、ユーロ崩壊の足音が聞こえる中、 市場の関心事は「ソブリンリスク」（国家の信用の崩壊）に注がれている。 日本も埒外（らちがい）ではない。そうした中、ひとつの解として浮上しているのが、 国際的な「金融取引税」（トービン税）の導入である。 　　欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は、株式や債券などの売買に課税するトービン税を ２０１４年にも導入する方針を表明した。 危機対策の財源確保と投機的取引の抑制を狙ったもので、年５５０億ユーロ （約５兆７０００億円）超の税収が期待できるという。  　　トービン税とは、１９７０年代に経済学者のトービン氏（イエール大教授）が提唱し、 為替取引に広く薄く課税することで、投機的な取引を抑え、金融市場の健全化に資する というアイデアである。 特に、９４年のメキシコ通貨危機以降、その税収を途上国の債務解消などに充てる画期的な 施策として注目された。  

  2011.12.05

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