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カテゴリ:潮流
先週,東京市場で株価が3日連続で大幅に下落しました。
アメリカの住宅市場の低迷で信用の低い層に向けた高金利型(サブプライム)の住宅ローンの焦げ付きが増えており,アメリカ経済の先行きに不安が増したのが主な理由だとされます。 日本経済の対米依存は以前から,「アメリカがくしゃみをすれば,日本は風邪をひく」と例えられてきました。 その上に,アメリカや中国など外需への依存が一層強まっています。国内総生産(GDP)に占める輸出の割合が15%近くになるといいます。 今年上半期,世界生産で首位となったトヨタ自動車(公式ホームページ)も同期の国内販売が3年ぶりにマイナスに転じ,24年ぶりの低水準となりました。 定率減税廃止など庶民増税の上,参議院選挙後は消費税引き上げも企まれています。 消費税を販売価格に転嫁して自らは負担せず,輸出で儲ける大企業は痛まないかも知れませんが,内需は確実に細ります。 そして,日本経済はますます「風邪」をひきやすい体質になっていきます。 問題は,消費税を含める庶民を苦しめる増税や負担増で内需拡大を妨げる政府の姿勢にあるように私自身は思っております。政府が内需拡大を真剣に考えるのであれば,国民が安心できる将来像や雇用を政府が積極的に見せる必要があるように考えます。 大企業言いなりの政府では,なかなかできないかも知れませんが,国民のことを真剣に考えるの政府・政治・政党であればできないはずがありません。 ↑ 宜しければ,クリックをお願います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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