潮　流　

　自民党・公明党連立政権は，民意を無視して，道路特定財源特例法改定案を衆議院での再可決を強行しました。なぜ，こんなにも際限なく高速道路を建設する政策に固執するのでしょう。

　1980年代初め，「第二次石油危機」のあと，全世界的に景気が後退。折から登場したイギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領らが，盛んに民間活力の活用（国営企業の民営化）を唱えました。

　市場万能論の台頭です。

　これに呼応し，中曽根内閣も国鉄や電電公社など国有企業の民営化を強行。また，内需不振から輸出拡大に走って対米貿易摩擦が深刻化。輸出抑制と円高対策を兼ねて，内需や輸入拡大策をあれこれ推進しました。

　前川リポート（1986年）などは，対米誓約書のようなものでした。


　一方，鉄鋼・建設など巨大企業が中心となって，大規模プロジェクトの推進を働きかけました。その中核団体が「日本プロジェクト産業協議会」（1979年11月設立）です。

　瀬戸内海の三架橋，東京湾横断橋や国際空港，高速道路の建設など，大規模計画には構想段階かた参画しています。その会長企業は，代々新日本製鉄のトップが就任。金融機関も加わる財界総ぐるみの裏司令部です。

　政府は1990年代初めには，対米公約として10年間630兆円の建設内需構想をまとめました。

　一般道路ではあまり意味がなく，鉄鋼材やセメントを大量に使う高速道路（トンネルや橋梁を多く含む）でなくてはならないのです。


　福田内閣は，アメリカと大企業に奉仕し続ける仕組みを残すことに政治生命を賭けているようです。民意にそむく自民党・公明党連立政権の早期退陣，政治の転換が強く望まれます。



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