こども手当でバブル再来!?
ちまたでは、不景気、デフレ、失業、賃金カットなどと暗い話が多く聞かれますが、「大不況といわれる陰では、バブルの萌芽がいたるところに出てきている。このまま一気にバブルの花が咲き乱れるのか。」なんて話も一方ではあるようです。富裕層(金融資産1億円以上、または世帯年収3000万円以上の人たち)の人たちの購買意欲は健在で、高級宿泊施設、高額海外旅行、高級時計、高級外車の売れ行きも好調のようです。さらに富裕層の高額不動産への関心は相変わらず高く、億ションの売れ行きもこちらも絶好調。『平成の鳩山バブル』なんてことも言われているわけですが、それは、ちょうど、ひとりの子育てにかかる費用と持ち家の購入費が同額くらいだから、「子ども手当て」一人あたり月額26,000円を団塊ジュニアたちは間違いなく持ち家購入にはしるだろう、というわけらしい。必然的に土地の値段が高騰するし、その他、民主党のマニフェストには、建築土木関係の規制緩和政策がたくさんもられているので、「建築ブーム」や「土地高騰」を招き、バブルを再焼すると言われるゆえんとか。そんなバブル再来は富裕層にとっては、願ったり叶ったりでしょう。「こども手当」もそんな意図があったとしたら、所得制限がないわけだ。でも、それが本意だとしたら、税金で景気を起こすって考えるのか、税金で格差を広げるって考えるのか、どっちなんでしょうね。