曳馬野

戦後日本経済は成長し続け「一億総中流」という言葉まで生み出した。言い換えれば「平等社会」の実現である。しかし、バブルの崩壊と共に戦後の社会システムも終焉を迎えた。もはや戦後６０年ではない、これまでと全く違う　新しいグローバルな社会システムの構築が求められている

衆議院解散の陰に隠れて一つの法案が廃案になった。「障害者自立支援法案」である

「障害者自立支援法案」は障害の種類(身体、知識、精神)や地域によって実施状況に格差があった福祉サービスを、どの障害者も全国一律に受けられる体制をつくるのが狙い。低所得者向けの軽減措置をとり、ほとんど負担がなかった在宅の福祉サービス利用者が、原則サービスの利用料を一割負担する内容である

小泉首相は国会答弁で
「費用は利用者を含めて、皆で支えあうことが必要だ」

授産施設で働く身体障害者(31)の声
「首相は『痛みの分かち合い』と言うけれど、所得が足りない私たちにまで、痛みを求めるのは　おかしいと思いませんか」

知的障害者の母親の声
「収入不足を補うほど働けないうちの子は、私が死んだらどうなるのでしょう。最低限度の生活は、憲法で保障されているのではないですか」

現代社会では 交通事故による身体障害、リストラや過度な労働による精神障害、病気に伴う障害など 自分自身が障害者になる要因はいくつでもある

障害福祉の向上は 機会あるごとに訴えていかなけば前進しない運命にある。「世界平和」の実現と同様に活動を「政府には勝てない無駄な行動」という人もいる。数年の活動で結論がでるような安易な活動ではない。何十年にわたり語り継ぎ理解を求め、常に訴えて行くべき活動である。だからこそ機会あるごとに声を大にして訴えるのである

真の「平等社会」実現の為に