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おおさか佳巨 2016参議院比例区候補者 新党改革

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2007年11月28日
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カテゴリ:武道
国会では守屋がどうの、額賀がどうのと忙しいようですが、
これまで平和党として見解を示した法案がどのように議決されたかを中間発表します。

以下は参議院本会議での議決。
(*^_^*)は平和党が賛成
(--〆)は平和党が反対

●イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案(浅尾慶一郎君外5名発議)
賛成133 反対103
可決(--〆)

●労働契約法案(第166回国会内閣提出、第168回国会衆議院送付)
賛成220 反対15
可決(--〆)

●社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案(第166回国会内閣提出、第168回国会衆議院送付)
賛成220 反対15
可決(--〆)

●最低賃金法の一部を改正する法律案(第166回国会内閣提出、第168回国会衆議院送付)
賛成228 反対7
可決(--〆)

●身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
賛成235 反対0
可決(*^_^*)

●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
賛成235 反対0
可決(*^_^*)

●温泉法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
賛成229 反対0
可決(--〆)

●銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
賛成228 反対0
可決(*^_^*)

●一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
賛成229 反対0
可決(*^_^*)

●国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
賛成229 反対0
可決(*^_^*)

●気象業務法の一部を改正する法律案
賛成231 反対0
可決(--〆)

●特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
賛成217 反対13
承認(*^_^*)

●消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
賛成231 反対0
可決(--〆)

●電気用品安全法の一部を改正する法律案
賛成231 反対0
可決(--〆)

●外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
賛成217 反対13
承認(*^_^*)

●被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(高橋千秋君外四名発議)
賛成232 反対0
可決(*^_^*)

●農業者戸別所得補償法案(平野達男君外四名発議)
賛成129 反対104
可決(--〆)

●国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(直嶋正行君外六名発議)
賛成132 反対95
可決(--〆)

////////////////////////////////////

参議院はいつもと違って野党が多数であるため、この可決・否決を見極めるのがややこしいことになっています。反対数が103から104くらいで可決されたものは、民主・共産・社民・国民新・新党日本などがいっせいに賛成し、自民・公明が反対したものと読んでください。民主党単独では過半数を持っていないために共産・社民の賛同がない限り可決されないのもポイントです。

先日紹介した労働契約法案ですが、これは共産7名・社民5名及び沖縄社会大衆党の糸数慶子氏、無所属の川田龍平氏、新党日本(会派は民主党)の田中康夫氏の合計15名が反対していますが、民主・自民・公明・国民新により可決にいたっています。

この法案可決はあとあとになって大きな問題を呼ぶでしょう。まさに「知らぬが国民」。
あれだけ参議院選挙で躍起になって野党を応援したのに、弱者切り捨ての法律を作っているのが民主党であるということに早く気づいていただきたいものです。

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案も同様の賛否です。最低賃金法は、共産党だけが反対していますが社民党や新党日本、社大党、川田龍平氏などは賛成しています。


冒頭のイラク特措法廃止案、そして高橋千秋、平野達男、直嶋正行の3議員による発議案件は「民主党・新緑風会」ゆえ、参議院で可決されても衆議院で否決される可能性あり。


特定船舶の入港禁止など北朝鮮対策について13名が反対しています。冷戦構造をいまだに引きずる共産7・社民4(近藤正道氏は棄権)に加えて、社大党の糸数慶子氏及び川田龍平氏となっています。

民主党提出の農業者戸別所得補償法案と、年金改正案に対しての反対討論を書きたいと思っていますが、なかなか時間がありませんで申しわけありません。基本スタンスを知っている人ならばだいたいわかると思いますが、そのとおりです。

それよりも重要なのはやはり労働契約法ですね。
政府は、日本国民は暴徒と化さないのでなめてるんでしょう。これは民主党も含めてですが。



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最終更新日  2007年11月28日 23時09分51秒
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