ヘンリーの国際関係学

12th　Oct


＜大学のーと　「僕らは考えなければならない」＞

「Production of News」のレクチャーで貰った

John Pilger ‘Where are the Martha Gellhorns of Today’
“The Guardian Media Weekly, 4 Oct 2004”

のコピーを訳したもの（一部）を書き出してみます。



（１）「Never believe anything until it officially denied(公式に否定するまで、何も信じるな)」
Claud Cockburn：アイルランド人のMuckraker（汚職などを暴く人）。


（２）豪人ジャーナリストWilfred Burchettは、戦後初にヒロシマを訪れたWesternジャーナリスト。
　　　彼はDaily Expressに「I write this as a warning to the world（これは世界への警告である）」という予言的な見出しを送った。警告とは、占領軍当局が存在を否定していた放射能について。
Burchettは当局のみならず、他のジャーナリストからも非難されるも、勇敢に、自身で核の時代に隠された恐怖を暴露した。
　　　Burchettの功績はジャーナリストとして偉大な役割を果たした。今、その役割は失われたのか？


（３）馴れ合い（Collusion）の為の報酬：
名声、表彰、政府の研究会への参加招待、女王経由でTony（ブレア首相？）から渡されるみすぼらしい賞など


（４）自由社会の中のCensorshipは、独裁国家のそれよりもはるかに洗練され、徹底されている。
　　なぜなら、公式の禁止が無い限り、不人気な考え方は沈黙させられるし、迷惑な考え方は闇のままにできるからだ。


（５）ジャーナリストとBroadcasters（アナウンサー・放送会社）は
「Priority（優先権）とFashion（流行）のinternalizing（主観化・内面化・抑圧）」と
「Powerの確立のPropriety（妥当性・作法）」という点から
歴史家や教師と何ら変わらない。


（６）世界で最も自由なメディアを立憲上（constitutionally）持っているアメリカ合衆国では、
　普遍的な人道（universal humanity）の考え方が抑圧されることが常習行為（stand practice）になっている。


（７）英国議会が「キツネ狩り」なんていう重要でない投票を行い、キツネ狩り狂信者による「Security a Breach」についてジャーナリステックな憤慨を大々的に報道するのは、イラクの恐怖から目を逸らすこと以上の何者でもない。


（８）Rupert Murdochは「3年以内にグローバルメディア会社は３つだけになるだろう。そして、マードック帝国がそのうちの一つだ」と言った。
これは大げさだが、大げさ過ぎることは無い。
インターネットでは、主要な20のウェブサイトがFox（マードック）、Disney、AOL Time Warner、Viacomと一握りの巨大企業に所有され、たった14社がアメリカ人がオンラインで費やす60％の時間を占有している。

彼らのグローバルの野望は、知識を持ち、自由な考えをする市民ではなく、従順な顧客を生み出すことにある。

この道に我々を導こうとして、何度も繰り返している言葉は「Competition（競争）」と呼ばれる何かが含まれている。
だが、「デモクラシー」「改革」「自由市場」と同じく、この言葉を意味すべきものは本来持つべき意味とは違う。
すなわち、この「競争」とは「Ownership（所有権）と思考の独占」を意味する。


（９）BBCの役割：「公的所有の放送局としての役割」と「多国籍ビジネスとしての役割」（50億ドル以上の収入）
　　英国人（Britons）が家でメインのBBCを見るよりも、米国人がBBCの国際放送を見るほうが多い。

マードックや上り調子のメディアバロン（Media Baron）が長い間切望してきたのは、
BBCが解体し、民営化され、大量の市場占有率を自分たちに譲る渡すことである。


（１０）「第五のEstate」（Ignacio Ramonet（Le Mondeの外交関係の編集者））
　　：メディアの単一化されたニュース（Mono-News）とモノカルチャーを監視し、公の問題にする役割。


（１１）我々はHonourable Exception（栄光ある例外）の新世代を必要としている。


（１２）上からではなく、下から変えよう。（from the ground up, not from the top）


（１３）ジャーナリズムの最高の伝統は変わることがない。
それは「the public has every right to demand their return」ということである。





どうです？何か気になる内容はありませんでした？
僕は（１）と（８）が気になりました。


（１）の「公式に否定するまで、何も信じるな」って、かなり的を得てると思います。

それに元来、一般的に「正しさを証明する」よりも「正しくないことを証明する」方が難しいですしね。



（８）「彼らのグローバルの野望は、知識を持ち、自由な考えをする市民ではなく、従順な顧客を生み出すことにある」って、すごく恐ろしい野望だと思いました。
あながち大げさじゃないと思いますよ。
事実、我々の多くが、「デモクラシー」「改革」「自由市場」というアメリカメディアが「素晴らしい」と掲げてきたものを肯定的に受け止めています。
本来の意味とかけ離れてアメリカが使っていたとしても。


だから、僕らは「考える市民」にならないといけないと思います。

実は、ちょっと変えようと思っていた僕の自己紹介文でしたが、
まだこのままにしておこう、と決めました。





＜哲学な言葉　　市民の役割＞
今日は前述の内容と関連する哲学な言葉を。




政治のこの腐敗は国家の体制を変革することのみによっては、癒されない。

この腐敗は、国家の実質である市民各自の精神の浄化によってしか、癒されないのだ。

―プラトン

（岩田靖夫ほか『西洋思想のあゆみ－ロゴスの諸相』有斐閣、2001年）



僕は「精神の浄化」とかは言うつもりは皆目ありませんが、
「国家の実質である市民各自」が考える力を持っていくのは重要だと思いますね。

じゃないと、ほら。誰かの情報に操られてるかもしれませんよ。




注※
元来「この腐敗」とは、師ソクラテスを死刑にしたアテナイの民主主義のこと。プラトンはこれを「政治の崩壊だ」と憤慨しました。