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Sep 20, 2017
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新発売


新発売・沖縄内なる民主主義13 A5版  定価1380円(税込み)
新発売・台風十八号とミサイル 定価1450円(税込み)

本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

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座り込み市民は無知か大嘘つきである
19日の琉球新報に苦笑してしまう記事が載った。

名護市辺野古の新基地建設で19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている。
午前9時過ぎ、県警機動隊が市民を排除し、砕石などを積んだ工事車両66台がシュワブ内に入った。市民らは「基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す。日本は民主主義、独立国家ではないのか。沖縄差別をやめろ」と訴えた。
         「琉球新報」
別に普通の記事であるように思うかも知れないが、実はこの記事の最初に「米軍普天間飛行場の移設に伴う」と書いていて、その後に「名護市辺野古の新基地建設で19日米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている」と書いてある。
琉球新報はちゃんと辺野古新基地建設は天間飛行場の移設のためだと書いてあるのだ。であるならば辺野古新基地ができた時には普天間飛行場は閉鎖されて、普天間飛行場で勤務している米兵は辺野古基地移に移るのだから沖縄県内で米兵が増えるわけではない。県内の米兵の数は同じである。

キャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしている市民は「基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す」という理由で辺野古基地建設に反対しているが、辺野古基地が完成すれば普天間飛行場の米兵が辺野古基地に移るのだから犯罪が増えるわけではない。それに彼らの反対運動で辺野古基地が建設できなければ普天間飛行場が維持されるのだから米軍の犯罪が減るわけでもない。辺野古基地が建設されてもされなくても「米軍が犯罪を繰り返す」のに増減はない。同じである。

辺野古基地は普天間飛行場の移設基地であって純粋な新基地ではない。辺野古基地ができれば普天間飛行場は閉鎖されるのだから米兵による被害は同じである。そんなことさえ知らないで「基地ができれば」などと言ってキャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしているのが建設反対派の市民である。彼らの無知には苦笑するしかない。

もし、市民が普天間飛行場の移設のために辺野古基地を建設していることを知っていながら「基地ができれば」などと言っているのなら、彼らは大嘘つきである。

無知かさもなければ大嘘つきなのがキャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしている市民たちである。






Last updated  Sep 20, 2017 04:23:42 PM
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Sep 19, 2017


新発売


新発売・沖縄内なる民主主義13 A5版  定価1380円(税込み)
新発売・台風十八号とミサイル 定価1450円(税込み)

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橋下徹氏は衆議院選に出馬するか・・・する
安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。衆院選挙は10月10日公示―22日投開票の見通しである。
来年に衆院選はあり、その時には橋本氏は衆院選に出馬すると私は予想していた。
橋下氏が大阪市長を辞めたのは国会での維新の会の拡大失敗にあった。維新の会を立て直して自民党と政権を争えるようになるには、自分が国会に乗り込まなければならないと橋下氏考えただろう。
日本維新の会から石原慎太郎の太陽の党が抜けた。石原氏が維新の党から抜けた原因は橋下氏が結いの党との合併を目指す中、自主憲法制定などを強く主張する石原氏の主張を受けいれない結の党代表の江田憲司に失望したからだった。大阪市長である橋下氏は二人の対立の間に入る余裕がなく、予想していなかった石原氏離党に橋下氏は大きな衝撃を受けた。
維新の会に結の党が加われば党員が75人となり野党の第一党になれる勢いであったが、石原氏のグループが抜けたためにそうではなくなった。
その時に橋下氏が痛切に感じたのは、安易に数を増やすだけでは政党は駄目になることであった。しっかりした政治思想を持って政策をつくるような政党でなければ自民党と対抗できる政党はつくれない。そういう政党をつくるためにも自分が国会議員にならなければならないと橋下氏は考えたはずである。
維新の会を一から立て直すために大阪維新の会を立ち上げて維新の党からは橋下氏は抜けた。党員は激減したがそれが自民党と対峙できるような政党づくりの第一歩であると橋下氏は考えた。元結の党だけになった維新の党は民主党と合併して民進党になった。

その民進党が共産党との連立を巡り、保守政治家が離党する状態になっている。民進党は党員増員を優先して安易な合流をやってきたので内部矛盾が起き、保守議員が離党していったのである。

橋下氏が狙っているのは維新の会を全国区にすることである。そのためには全国を回らなければならない。橋下氏は維新の会を全国区にするために大阪市長に立候補しないで、大阪に縛られてしまう市長の座から離れて自由に動けるようになった。
政治から離れた橋下氏はタレントになり、2016年 4月11日からテレビ朝日 系列の『ネオバラエティ』枠で放送されている討論 バラエティ番組「橋下×羽鳥の番組」のメインキャスターになった。
番組では橋下氏の大阪府知事、市長時代の政治について話し、維新の会の政治を全国の視聴者に伝えている。知事、市長時代には大阪だけにしか伝わらなかった橋下維新の会の政治がテレビを通じて全国に知れ渡ったのである。それが橋下氏の狙いである。

橋下氏が求めているのは自民党と対峙できる政党をつくり二大政党時代にすることである。それは維新の会だけではできない。他の政党との連立も必要である。

「橋下×羽鳥の番組」で先々週は民進党を離党した細野豪志議員をゲストに迎え、先週は前原誠司民進党代表をゲストに、そして今週は都民ファーストの会の若狭勝衆院議員をゲストに迎えていた。
細野議員は二大政党を目指して民進党を離党した議員であり、若狭議員も二大政党を目指している。二大政党を目指している二人が新党結成を計画している。
前原代表は共産党との連立を否定し、維新の会に連立を呼びかけた。
三人を連続してゲストに招いたのは橋下氏が三人のことを知りたかったからだと思う。橋下氏も二大政党をよく口にするようになっている。

維新の会、細野・若狭の新党、民進党の保守議員との連立・結集によって二大政党の可能性が生まれるだろう。

左翼系の共産党、社民党を排除した保守政党の連立でなければ自民党と対峙できる政党をつくることはできない。自民党に反対だけする共産党、社民党の政策では自民党と対峙することはできない。国民に支持される政策をつくって初めて自民党と対峙できるのである。

橋下氏は知事、市長時代に教育政策で共産党、日教組と徹底して闘かった。その結果大阪市民の橋下支持は増大した。

保守の結集こそが二大政党への可能性が生まれる。

日本維新の会の政策は現実的であり実現可能な政策である。
○消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。
○消費増税凍結。
○身を切る改革で教育無償化実現。

松井一郎・日本維新の会代表は
「これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい」と述べている。そして、
「首相は9条改正、1項、2項を残して3項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる」
と憲法についても対決姿勢を見せている。
日本維新の会は反自民党の政党ではない。共産党のようになんでもかんでも自民党の政策に反対するのではなく、国民の支持を自民党よりも受けることを目的に政策を模索している政党である。
維新の会の政策をつくった中心人物が橋下徹氏である。彼なくして維新の会の政策はない。

大阪の政治改革、発展のためにも維新の会が国会で活躍できることが必要であるし、それはまた日本の政治改革にも通じる。
橋下氏が衆議員選に出馬すれば維新の会の当選者は倍増するはずである。維新の会が国会で確固たる地位を確保するためにも橋下氏の出馬は必要である。橋下氏もそう考えているだろう。

4月に始まった「橋下&羽鳥」はタイミングよく9月で終了する。

橋下徹氏は衆議院選に出馬する。私は確信している。






Last updated  Sep 19, 2017 10:30:25 PM
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新発売


新発売・沖縄内なる民主主義13 A5版  定価1380円(税込み)
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前原代表の共産党と「連立組めぬ」選挙協力否定は正しい
民進党の前原代表は18日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。
前原代表の言う通りである。連立の目的は政権を握るためである。政策が一致しない共産党と連立しても政権を握れば政策が対立して、行政が躓き国民の不信感を招いて失墜してしまう。連立が組めるのは一緒に政権を運営できる政党でなければならない。
 共産党と連立しないという前原代表は正しい。






Last updated  Sep 19, 2017 02:21:07 PM
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Sep 18, 2017


新発売


新発売・沖縄内なる民主主義13 A5版  定価1380円(税込み)
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沖縄差別の原因は沖縄にある②の1
ソテツ地獄
 琉球処分により沖縄は琉球王府の支配が終わり明治政府が進める四民平等の社会になった。琉球王府に支配されていた農民は自由になった。砂糖は琉球王府にすべて献納していたが、明治時代になると砂糖は生産した農民のものとなり販売して得たお金は農民のものになった。しかし、地価の2.5%を地租として納めなければならない制度によって農民は高い税金を払わなければならなくなった。
 元王府の武士やノロなどの特権階級だったものは大地主となり小作人を雇って富を得たが、小さな土地を所有していた農民は貧困から抜けることはできなかった。

 沖縄は明治政府の近代化政策により経済は発展していった。琉球処分により日本へ併合され、沖縄県が設置された明治時代から大正にかけての約40年で人口は約20万人増加した。飛躍的な増加である。
 しかし、順調な経済成長に暗雲が垂れ込める時がやってくる。

日露戦争後の不況にあえいでいた日本は、1914(大正3)年に勃発した第一次世界大戦によって撤退したヨーロッパ列強にかわって、アジア市場を独占するようになった。軍需品や鉱産物、薬品関係などの大量輸出によって景気は回復し、日本の工業も発達していった。沖縄もこの大戦景気の恩恵を受けた。沖縄の特産物である砂糖が売れるようになり、大地主は大きな利益をあげて「砂糖成金」が生まれるほどであった。
しかし、この大戦景気は長続きはしなかった。1918年(大正7年)に第一次大戦が終わると、西欧諸国の経済は回復していき、西欧諸国が再びアジア市場に進出してきた。すると、日本の輸出は急速に減少していき、国内では過剰生産による戦後恐慌におちいっていった。砂糖の価格は下落し、沖縄に深刻な不況の波が押し寄せてきた。
 さらに、1923(大正12)年に起こった関東大震災が日本の経済を悪化させていった。不景気はそれだけで終わらなかった。1929(昭和4)年には世界恐慌が起こり、「昭和恐慌」とよばれる慢性的な不況が日本をはじめ沖縄の人々の生活を襲ったのである。
 1918年から始まった不景気は第二次世界大戦まで続いた。この長い不景気は沖縄ではソテツ地獄と呼ばれるほどに最悪な経済状態であった。

 当時の沖縄の人口の7割は農民であった。砂糖の暴落は農民の生活を直撃し米はおろか芋さえも口にできなかったほどであった。多くの農民は野生のソテツを食糧にした。毒性を持つソテツは、調理法をあやまると死の危険があるにもかかわらず、その実や幹で飢えをしのぐほかないほど、農村は疲弊していった。
しかし、このような県民の貧窮にもかかわらず国税は徴収され、さらに台風や干ばつなどが追い打ちをかけたため、県民の暮らしは文字通り地獄の様相を呈していた。農家では身売りが公然とおこなわれた。
 飢えをしのぐために毒性の強いソテツまでも食べている窮状が『沖縄朝日新聞』に掲載され「ソテツ地獄」として内外のジャーナリズムに伝えられた。一家が同じソテツを口にするため、毒にあたると一家全滅になり、その悲惨さが人々の心に深くしみこんだ。

 世界恐慌は沖縄の農民を困窮に追込んでいったが、他方、明治政府の近代化政策によって沖縄経済の中心である製糖は農家の手作業から、大量生産できる製糖工場に変わっていった。本土から企業家がやって来て沖縄に投資したから沖縄経済の近代化が進んでいった。農村では小規模の製糖農民は貧困化して畑を手放す一方、大地主や製糖工場経営者は富み、より富める者とより貧しき者との差が開いていった。貧しき者は一層貧しくなってソテツを食べて生を食いつないでいった。
 沖縄は大正から昭和にかけてソテツ地獄が続いたが、もし、琉球王国時代なら多くの農民が餓死していただろう。しかし、明治時代になると県外や国外に移住することができた。ソテツ地獄から抜け出すために多くの県民が県外や国外に移住した。
 當山 久三が沖縄の貧困を救うために1899年(明治32年)に始めた海外移民はソテツ地獄時代にも多くの県民を海外に移民させた。1899年から1937年までに約7万人の海外移民がいた。當山 久三は沖縄の貧困を救った歴史に残る人物である。

 1920年以降は、主に大阪府や神奈川県への出稼ぎ労働者が毎年1万人以上に増していった。このソテツ地獄時代の大量の大阪移住が沖縄差別を生み出す原因になるのである。

 海外移住は県が計画し、場所、仕事内容を前もって知っていた。移民の仕事の多くは農業であった。海外移住する人たちは仕事をしてお金を儲けて沖縄に帰るという目標を持っていた。しかし、大阪への出稼ぎは海外移住と違うところがあった。
 ソテツ地獄の沖縄で仕事がなく生活に困窮して喰えなくなった農村の青年男女が阪神や京浜の工業地帯に出稼ぎに出たのである。かれらは主として紡績女工や町工場の工員となり、最下層の低賃金労働者として働かなければならなかった。
大阪大正区
 若い頃に大阪には大正区というところがあり、大正区ではウチナー口で話すことができるという噂があった。沖縄でも共通語で話すのが普通であった時代である。大阪でウチナー口で話せるというのは信じられなかった。
 ところがその噂は本当だった。1970年頃に大正区に行った。友人に連れられて沖縄人がよく集まると言う飲み屋にいった。飲み屋ではウチナー口が飛び交っていた。沖縄から遠く離れた本土の大阪で自由自在にウチナー口が話せることに私は嬉しくなり、ウチナー口をまくし立て、ぐでんぐでんに酔っ払った。
 若い頃の私は沖縄人なのだからウチナー口を話すことは当然なことだと考えていたから、ウチナー口を使うことにこだわっていた。ウチナー口は生活用語、共通語は公用語と考えて両方を使いこなすのが沖縄人のあるべき姿だと私は思っていた。だから、高校の時から演劇をやっていたが、標準語を練習する一方ウチナー口にもこだわっていた。

 沖縄差別の原因は大正区にあったといっても過言ではない。沖縄から大阪に移住した人たちが大正区に集中し、沖縄村をつくったのである。
大正区は、かつての淀川水系と大和川水系により運ばれた土砂により出来た大阪湾の三角州の1つである。荒蕪地や湿地帯が多く、それで干拓や埋立が盛んに行われていたので土木関係の仕事が多かった。三軒家(大正区)や津守(西成区)には紡績工場があり、また従来長堀川にあった材木業者が尻無川や木津川河口方面に移転して、貯木場や製材所を設け、一方久保田鉄工所や中島製鋼所をはじめ中小企業が盛んに興り、大正橋架橋工事も行なわれていたので働く気さえあれば就職には困らなかった。

大阪に行けば仕事があるという噂で多くの沖縄人が大阪に向かった。
 1935年時点での集計では、住居3600個余で35000人余りの沖縄出身者が大阪に居住していたと思われるが、大正区の北恩加島が集任地区の最大規模であった。
 大正区に沖縄県民が集中した理由は、大正区には広大な土地があり、そこは材木置き場や野っ原であったことである。沖縄出身者は製材所の豊富な廃材を利用して自分たちで家を造った。
 沖縄の貧しい農民は家を自分たちでつくるのが普通であった。その家は粗末であり雨風をしのげばいいくらいの家であった。貧しい彼らは大正区でも沖縄流の家をつくった。廃材は無料であり土地代も出ない大正区の一角に彼らは家をつくり住んだのである。

 大阪に移住したほとんどの沖縄人は貧しい農民出身であった。彼らは共通語は使えないし、大阪で生活するための基本的な知識もなかった。

沖縄出身の特徴
○共通語が下手だった。
○敬語を知らなかった。
○一軒家を借りて下宿屋をはじめると,そこに沖縄人が殺到した。
○がらが悪い。
○仕事が無いときには部屋の中で角力をして,家は地震みたいに揺れた。
○冬は軒下の板をはいで焚き物にしたりした。
○数人の他府県人の住宅街に引越して来た時は他府県人は沖縄人を馬鹿にして軽蔑するが、芋づるを引くように県人の仲間が漠々多くなって勢力が加わり、おまけに隣人の迷惑などお構ひなしに業苦無人の振舞をやり出すので、後には他県人の方が恐れをなして引越した。
○給料の日払いを要求した。
○仕事を突然辞めた。
○他人の持ち物を勝手に使つた。
○隣近所の迷惑を考えず三線を引き民謡を大声で歌った。
○公園などで沖縄人だけ集まって三線を弾いて民謡を歌った。
 
大阪人や他県人が沖縄出身を嫌った理由が理解できると思う。しかし、彼らのような人間たちだけが沖縄出身者ではなかった。

戦後米国民政府統治時代の初代主席になったのが比嘉修平氏である。また、沖縄の歴史上最初の公選選挙で初代主席になったのが屋良朝苗氏であるが二人とも読谷村の貧しい農村に生まれながら苦学して本土で教員になった。
教員や軍人は実力主義であり、実力があれば教員になれたし、軍隊で出世できた。明治政府が身分制度を廃止して四民平等の社会にしたからである。 
民間ではまだまだ差別が強かったので貧しい農民の子が出世するのは難しかったが、教員や軍人は実力主義だったので、沖縄の優秀な人たちは教員や軍人になった。
戦後の沖縄は軍国主義を嫌う米国が統治したので元軍人は政治の要職に就くことは敬遠された。だから、教員出身が政治の要職についたのである。
比嘉修平氏と屋良朝苗氏は貧しい農民の生まれでも教員になれた。実力主義であったから、元士族や資産家の子の多くは高等学校や大学に進学して本土で就職している。彼らは差別されていない。

大阪で差別されたのは貧しい農民で学校も行かず、教養のない人たちであった。
大阪に移住したのは大正区に住んでいる人たちだけではない。大阪に溶け込んでいる人たちもいた。彼らは教養のある人たちであった。同じ大阪に住んでいる沖縄出身者が大正区に住んでいる人たちを批判している。
「今少し積極的に大阪市民としての自覚の下に郷に入れては郷にしたがって貰い度い」
「現在の如く県人のみの密集形成では百害あって、一利なしであろう」
「特に密集生活を廃して,どんどん他県人の中に入って同化して貰い度い」
「住居は貧乏で狭くともいいから清潔に小締鮭にする事」

 大正区に住んでいる沖縄出身者は大阪市民としての自覚を持とうとしなかったことや、郷に入っても郷にしたがわない人たちであると教養ある沖縄出身者は指摘している。そして、沖縄出身者だけ集まって他県人との交流をする努力もしないことを批判しているのである。大正区に住んでいる沖縄出身者たちは大阪的な生活になじむことをしないで大正区で独自の沖縄村をつくっていったのである。
 
 大阪で済むのなら大阪人と話し、大阪の習慣を学ぶべきである。「郷に入らば壕に従え」である。しかし、大正区に住んだ沖縄出身者は大阪の言葉、習慣になじむことなく大阪に住んだのである。
 しかし、それは彼らの責任として彼らを非難できるものではない。もし、沖縄で共通語を徹底して教え、大阪で仕事をする時の心構え、生活の仕方を教育していれば大阪に移住した沖縄出身者は大阪の生活になじみ、大正区で沖縄出身だけの村をつくることはなかっただろう。
 沖縄農民の生活文化と大阪の生活文化は大きく違っていた。沖縄の農民は村ごとに自給自足の生活をしていた。私有財産はなく畑も山も持ち主は琉球王府であり、農民は琉球王府の所有する山畑を共有で使っていた。農民には財産の私有意識がなかった。
 一方江戸時代から商人の町として栄えてきた大阪は商売中心の社会であった。商品の売り買いが盛んであり、買ったものは自分の財産であるという私有財産の意識が発達していた。
 高度な教育を受けていない沖縄出身者には大阪を理解するのは困難であった。そんな彼らでも高度な経済発展をしている大阪だったから仕事にはありつけた。しかし、大阪の生活にはなじめなかったから沖縄独自の村社会をつくったのである。

   つづく






Last updated  Sep 18, 2017 04:30:40 PM
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Sep 17, 2017


新発売


新発売・沖縄内なる民主主義13 A5版  定価1380円(税込み)
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自民党県連は安慶田元副知事を抱き込め
 副知事を辞任した安慶田氏は「一般社団法人沖縄経済懇談会」を13日に立ち上げ、第1回シンポジウムを開催するなど活動を本格化させた。

安慶田氏は教員採用試験の口利き疑惑を巡り辞任したが、口利き疑惑を沖縄紙にリークしたのは教育庁の幹部であった。彼らは共産党や左翼の牙城である教育庁に安慶田氏が介入してきたことに反発して、安慶田氏の教育庁介入を阻止するために教員採用試験の口利き疑惑をマスコミに流したのである。   
それだけではない。翁長知事は自民党県連に居たし、多くの事業家が翁長知事を支持している。彼らは県や国の公共工事や補助事業に頼っている。だから安慶田氏は副知事の時、翁長知事が辺野古基地建設問題を巡り政府と真っ向から対立する中で、沖縄振興が滞らないように安倍政権と密接な交流をしていた。その事実を沖縄紙も認めている。

「ずっと闘って」と県と政府の関係を評した安慶田氏だが、副知事時代は自身が知事の懐刀として、辺野古新基地建設問題を統括していた。菅氏との関係はその時に築いたものだ。基地問題で知事が表舞台で政府を強く批判する中、非公式に菅氏と会談し、予算交渉などを担った。“泥をかぶる”仕事ができることでも知られる。
      「琉球新報」
シンクタンクの第1回シンポジウムを開催した日に菅義偉官房長官から祝電が届いた。安慶田氏はシンクタンク設立について水面下で菅氏と事前調整していたということであり、安慶田氏は安倍政権とはずっと「蜜月」にあったのである。

安倍政権と裏で繋がっている安慶田前副知事を嫌っていたのが安部政権を倒すのを目標としている共産党を中心とした県政与党の左系政党であった。彼らにとって安倍政権と親しくしている安慶田前副知事は邪魔な存在であった。左翼与党にとって翁長知事を安倍政権との関係を断ち切り、完全支配するには安慶田前副知事を排除する必要があった。
辞任に追い込む策略が教員採用試験の口利き疑惑と教育庁幹部人事依頼をマスコミに流すことであった。

教員採用試験介入の報道
・(2015年の)1次試験の後に3~4人分の氏名と受験番号が記された紙を安慶田副知事から渡された。
・その紙はすぐに捨てた。
・安慶田副知事の要求を受けたが、試験結果を触れば大変なことになるのでそのようなことはできないと受け止めた。
・数人で協議し、応じない方針を確認した。
・応じなかったことの報告はしなかったが、試験結果が出て、結果的に伝わった。その後、副知事室に少なくとも1人が呼ばれたらしいが、誰かは不明。
 
教育庁幹部人事依頼の報道
・2015年の末に、特定の人を教育庁内の幹部に据えてほしいという依頼が副知事からあった。
・関係者で緊急会議を開いたが、庁内人事は教育庁の権限であり、副知事の権限ではないから断ろうと決めた。
・応じない考えが副知事に伝えられたが、教育庁幹部に電話があった。
・副知事が就任してすぐの頃と、その翌年にも副知事から要望があった。少なくとも15年1月ごろ、会議を開いた。登用依頼は合計で3度あった。
・依頼は複数の名前が挙がっていた。

報道から推察すると沖縄タイムスに告発した人物は最低でも二人居る。告発は計画的であり、安慶田副知事下ろしが目的であることはその後の展開を見れば分かる。
翁長知事と安慶田副知事は教員採用試験・人事介入疑惑についての報道の内容を否定した。マスコミのインタビューに安慶田副知事は「口利きの事実はない」と何度も言った。
そして、翁長知事も「副知事から確認したところ働き掛けの事実はないと聞いている」と述べ、疑惑の事実はないとの判断を示した。そして、「県民にも心配を掛けていることは大変残念なこと。県民の理解を得るにはどうしたらいいか考えている」と、疑惑の解消を模索していることを述べた。会見に同席した平敷昭人教育長も、「統括監が18と19日に前教育長と前の統括監2人、前の参事2人の計5人に電話で確認したところ、働き掛けの事実はないとの返事をもらった」と述べ前教育長らから聴取の結果「働き掛けの事実はない」と結論付けたと発表した。
20日の時点では、翁長知事らの説明で疑惑に関する騒動は“幕引き”となり、口利き問題は県議会に移り、自民党の疑惑追及が展開されると予想されていたが、わずか3日後に安慶田副知事は辞任した。
安慶田氏はマスコミに流したのは共産党を中心とした左翼政党の安慶田氏を副知事の座から下ろすための策略であることに気づいたのである。彼らと闘っても勝ち目はない。だからわずか3日後に辞任したのである。

安慶田副知事の辞任で、県政与党の左翼政党は完全に翁長知事を支配した。それが事実であることが11日の翁長雄志知事の小野寺五典防衛相との会談でも明らかである。
翁長知事は11日に防衛省で小野寺防衛相と会談し、県が策定した、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直し案を提出した。この案は施設の用途変更など重要事項を協議する際に地元の公共団体から意見聴取することや、米軍基地外で事件や事故が起きた場合、日本の捜査当局が現場規制を主導することを協定に明記するよう求める内容である。この案は共産党などの左翼のイデオロギーを反映した案である。保守政党ならば提出しない案である。事実、保守系の稲嶺恵一知事、仲井眞弘多知事時代の16年間はこの案が提出されたことはなかった。翁長知事になって17年ぶりに提出した案である。左翼イデオロギーを丸出しの日米地位協定の見直し案を提案した翁長知事に保守の面影は完全になくなった。翁長知事は左翼そのものである。
翁長知事が左翼になり安倍政権と真っ向から対立し安倍政権とのつながりが絶たれた時に一番困るのが翁長知事を支持してきた事業家たちである。翁長知事が安倍政権と徹底的に対立すれば国から県への交付金が削られ県の公共事業が減ってしまう。翁長知事支持派の事業家たちの仕事が減っていってしまう。
安慶田氏が立ち上げたシンクタンクは、なんとかして安倍政権とのつながりをつくり国の交付金が増え、自分たちに仕事が来ることを願っている事業家が結集した組織である。
安慶田氏は「観光発展に必要なMICEの予算も計上できず、来年度予算も国の直轄事業は増加したが、一括交付金は100億円以上カットされた」と懇談会のあいさつで述べている、それは翁長知事を支持してきた事業家たちの気持ちの代弁である。

県知事選で共産党と組んで当選した翁長知事であったが、反安部政権左翼イデオロギーの塊である共産党への認識が甘かった。当選した後は共産党の策略に嵌り、今では左翼政治家そのものである。翁長知事が保守に回帰するのは困難である。
副知事の座から排除された安慶田氏が安倍政権と親密になったとしても、翁長知事と安倍政権を親密な関係にしていくのは不可能といえるほどに困難である。もし、翁長知事が安倍政権と親密にしようとする態度を少しでも見せればすぐに共産党は圧力かけるだろうし、沖縄二紙も圧力をかけるだろう。それでも安倍政権と親しくしようとすれば県政与党である共産党、社大党、社民党は翁長知事支持を止める。翁長知事は県政でますます孤立するだけである。孤立しないためには左翼政党の指示に従わなければならない。

保守が左翼イデオロギーの塊である共産党と組べば翁長知事のように共産党のロボットにされてしまう。それが実証したのが翁長知事である。保守は共産党と組むべきではない。
そのことを本土の多くの保守政治家は認識している。民進党は前の参院選で共産党と連携した。蓮舫前代表が次の衆議院選挙でも共産党と連携する方針を主張している時に、東京都議選があり、共産党との連携を嫌った都議選立候補者が民進党を離党して保守党である都民ファーストに入党した。そして、民進党は大敗した。
共産党との連携を嫌う国会議員も民進党からの離党が続いている。共産党と組めば翁長知事のように共産党に支配されることを知っている保守政治家は民進党を離党したのである。
保守は共産党と組むことはできない。翁長知事をみればそれがはっきりと分かる。
社民党や社大党なら保守としての翁長知事と妥協することはあっても共産党は妥協しない。徹底して共産党イデオロギー政治をやる。それも巧妙に。政争で翁長知事が太刀打ちできないのが共産党である。

自民党県連は安慶田氏を抱き込むべきである。
事業家のために頑張っているのが安慶田氏である。事業家は保守政治家以上に保守である。共産党は資本主義を否定し、資本家を敵視している。共産党が反自民党であるのは自民党が資本家のために政治をしている政党であると決めつけているからである。沖縄の事業家が資本家を否定している共産党と組むことはできない。組むことはできないのに組んでしまったのが翁長知事支持派の事業家である。
翁長知事は辺野古移設に徹底して反対した結果、一括交付金は100億円カットされ、県の事業の目玉になるMICEの予算も計上できない状態である。県の事業が滞れば翁長知事を支持してきた事業家の仕事がなくなる。事業家は路頭に迷ってしまう。県政与党の左翼政党にがんじがらめにされた翁長知事が彼らを救うことはできない。翁長知事を支持し続ける事業家は仕事にあぶれてしまうだろう。
県知事選の時は翁長候補が当選すれば県の公共工事にありつけると考えて翁長候補を支持した事業家たちであったが、現実は彼らの思惑が外れてしまった。一方仲井眞候補を支持していた事業家は辺野古基地建設工事を請け負って儲けている。毎日数十台のトラックが砂利をキャンプ・シュワブに運んでいるが国場組は大量の砂利を売って儲けているし、トラック会社も儲けている。

翁長知事はずっと自民党県連に所属していた。翁長知事支持の事業家も自民党県連支持者であった。翁長知事が県外移設にこだわり、県知事選で当選するために共産党と共闘した。共産党の恐ろしさを知らないで。当選した翁長知事であったが知事の職に就くとどんどん共産党のいなりになっていった。その中で安慶田氏は共産党と距離を置き、菅官房長官と親密な関係を作っていった。それは翁長知事支持派の事業家の仕事を確保するためであった。しかし、そんな彼を嫌う共産党や左翼政党の策略によって安慶田氏は副知事の座から去らなければならなくなったのである。

副知事の座から去った安慶田氏であるが、彼は沖縄の経済を発展させることにこだわり、翁長知事支持派の事業家を守ることに固執している。安慶田氏は観光発展に必要なMICEの予算が計上できなかったこと、来年度予算で一括交付金は100億円以上カットされたことを問題視している。
そうなった根本の原因は共産党にある。安慶田氏もそのことを認識しているだろう。

自民党県連は安慶田氏を抱き込むべきである。

安慶田氏は自民党県連に属していたし、菅官房長官からシンクタンク結成の祝辞をもらったように彼は根っからの保守政治家である。安慶田氏が事業家のために立ち上げたシンクタンクは共産党と対峙する組織であることは明確である。彼のシンクタンクは保守色の強い組織であり、自民党県連と同じ性質の組織である。自民党県連は安慶田を抱き込み、翁長知事支持派の事業家たちを再び自民党県連支持にする努力をしてほしい。

辺野古基地の護岸工事は順調である。護岸工事が進めば進むほど県民は辺野古基地が建設されるのが確実であると思うようになるだろう。埋め立て予定の護岸工事が進み周囲の壁が完成すれば基地建設に反対する県民は激減するのは間違いない。
埋め立てが進めば工事の規模はもっと大きくなっていく。翁長知事支持派の事業家たちであっても辺野古建設反対をやり続ける翁長知事に愛想をつかし離れていくだろう。

自民党県連は安慶田氏を抱き込み、沖縄の保守の連合体をつくり共産党や左翼と毅然と対峙していくべきである。






Last updated  Sep 17, 2017 01:38:37 PM
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Sep 14, 2017


新発売


新発売・沖縄内なる民主主義13 A5版  定価1380円(税込み)
新発売・台風十八号とミサイル 定価1450円(税込み)

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普天間飛行場の「沖縄県内移設は政治的な理由」は当然である
 沖縄二紙に普天間の日米合意時の米国防長官であったウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が載っている。琉球新報は「沖縄県内移設は政治的な理由 普天間、日米合意時の米国防長官語る」沖縄タイムスは「普天間返還実現せず『謝罪したい』 1996年日米合意時の国防長官・ペリー氏インタビュー語る」というタイトルである。

 ペリー氏は普天間飛行場の移設先の決定要因は「安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。政治的な背景が原因だった」と述べ、抑止力の観点から導き出したものではないことを示唆した。さらに「米国がここに移設しなさいと決定する権利はない。(移設先の決定には)日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と述べた。
 辺野古移設に関しては軍事的な理由ではなく政治的な理由であることをペリー氏は強調しているが、辺野古移設の過程を知っていれば政治的な理由であることは歴然としている。
 日本は議会制民主主義国家である。軍事独裁国家ではない。軍事的な理由だけで普天間飛行場を移設することはできない。それに日本は中央集権国家ではない。ペリー氏は日本政府の政治的な判断で辺野古移設が決まったと思っているようであるがそれは間違っている。ペリー氏は日本が議会制民社謝儀国家であることを認識していないようだ。日本は地方自治体の権利も確立している。地方自治体の同意なしに一方的に普天間飛行場の移設場所を中央政府が決めることはできない。それに、反対運動が原因で移設することができない場合もある。
 2004年に政府が普天間飛行場の辺野古の海の沖に移設する方向でボーリング調査をしようとした時に移設反対派は国際大学にヘリコプターが墜落したにも関わらずやぐらを占拠してボーリング調査を実力で阻止した。





 その時にはっきりしたことは移設反対派は宜野湾市民の安全を無視した非人権集団であることであった。彼らはただひたすらに米軍基地建設に反対し、実力行使もやる集団である。彼らのボーリング調査のためのやぐら占拠によってボーリング調査を断念しなければならなかった。
海上移設を断念した小泉元首相は県外移設をしようとしたが、受け入れる自治体はひとつもなかったった。小泉元首相は、県外移設に全国の知事は賛成をしていたがいざ自分の所に移設するとなるとすべての知事が反対したことを、
「総論賛成各論反対だ」
と言って、県外移設を断念して、辺野古の陸上につくることを提案した。小泉元首相の陸上案に地元は反対した。政府は陸上案を変更して今の沿岸埋め立てとV字型滑走路による飛行場建設をする案で地元、名護市長、仲井眞知事と合意した。辺野古移設が決まりかけた時に自民党は選挙で大敗し民主党政権が誕生した。
 これまでの辺野古移設についての政治的な流れを全然知らない民主党政府の新鳩山由紀夫首相は、
「できるなら国外移設。最低でも県外移設」
の迷言を発して、県外移設をしようとしたが、当然ながらできなかった。県外移設場所を探すことができなかった鳩山元首相は苦し紛れに徳之島を候補地とするが、すぐに徳之島のほとんどの住民が反対した。
 県外移設を諦めた鳩山元首相は辺野古移設を宣言する。そして、鳩山元首相の次の管元首相が正式に辺野古移設を決めた。
 辺野古移設は軍事的に決めたのではなく政治的に決めたのである。日本は軍事独裁国家ではなく議会制民主主義国家なのだから当然である。もし、軍事的に徳之島に普天間飛行場を移設したほうがいいとしても徳之島が反対すれば移設することはできない。それが地方自治体の自治権がしっかりしている日本である。
 陸上自衛隊に導入される新型輸送機MV22オスプレイを佐賀空港(佐賀市)に配備しようとしているが佐賀県が反対すれば配備することはできない。だから、武田良太防衛副大臣は7月22日、佐賀県庁を訪れて古川康知事と会談し、17機全機を佐賀空港(佐賀市)に配備したいとして協力を要請した。しかし、佐賀県はオスプレイが連続して事故を起こしていることを理由に受け入れに難色を示している。佐賀県が受け入れに反対すれば佐賀空港にオスプレイを配備することはできない。地方の自治権が認められているのが議会制民主主義国家日本である。

普天間飛行場の辺野古移設は沖縄の自治権がしっかりと認められた上で決まったのである。その事実を無視しているのが翁長知事であり、辺野古移設反対派である。

ウィリアム・ペリー氏は日本政府が移設先を「辺野古が唯一」としている点については「必ずしも沖縄である必要はないと思っている」と述べているがその考えは日本政府も同じであった。だから、小泉首相と鳩山首相は県外移設をしようとしたのである。しかし、県外移設が不可能であることを知ったので辺野古移設を決めたのである。ペリー氏は辺野古移設に決まった経緯を理解していないようだ。
ペリー氏は「安全保障や軍事の観点ではなく、日本政府による政治的な判断が大きく関わっている」と述べているが日本政府の政治的な判断というのは地方自治体の自治権を認めた上での判断であって日本政府独自の判断ではない。日本は独裁国家ではない。

ペリー氏は合意当初の「5~7年後の返還」が実現していないことについて「非常に失望している。返還が実現していないことについては謝罪したい」と述べたが、ペリー氏が謝罪する理由はない。ペリー氏は「米国は最終的な決定には関われない」と述べているがその通りである。普天間飛行場が「5~7年後の返還」ができなかったのは日本の問題であり米国には関係ない。関係ないのだからペリー氏は謝罪する必要はないし謝罪する資格もない。

 軍事的な理由で移設できなかった場所が一か所ある。その場所は嘉手納飛行場である。嘉手納飛行場に移設する案もあったが、それは空軍が断った。ジェット機とヘリコプターでは離着陸機能が違うので非常時が起こった時に混乱が起こり、嘉手納飛行場が麻痺する恐れがあるというのが理由だった。嘉手納飛行場移設は軍事的な理由でボツになった。

 辺野古移設が決まったことでペリー氏が知らないもうひとつの問題がある。それは普天間飛行場を移設するために新しく民間の土地を接収することは日本のすべての地域でできないということである。沖縄も同じである。
 米軍基地をつくるために新たに民間地を摂取するのは沖縄でもできない。住民が大反対するし市町村長も反対する。
 沖縄内で普天間飛行場移設先を探す時、自民党政府が最初に検討したのは県民の土地ではない辺野古の海の沖であった。沖縄県の民間地を検討したことは一度もなかった。すべては使用中の米軍基地内を検討した。嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫、伊江島飛行場などが検討されたがボツになった。普天間飛行場の移設ができるのは唯一辺野古のキャンプ・シュワブだった。キャンプ・シュワブが米軍基地だったから可能だったのであり、もし民間地だったら不可能であった。
 ペリー氏は民間地であれば本土も沖縄も移設ができなかったことや、キャンプ・シュワブが米軍基地であったから移設することが可能であった事実を知らないようである。ただ、「米国は最終的な決定には関われない」というペリー氏の判断は正しい。移設決定まで米国が関わることは内政干渉である。内政干渉をするべきではない。

 辺野古移設は軍的な理由ではなく政治的な理由で決まった。日本は議会制民主主義国家であるから当然である。






Last updated  Sep 14, 2017 02:38:39 PM
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Sep 13, 2017


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「座り込みの人数が少ない。これではいけない」は辺野古反対運動衰退の象徴
 11日に続き12日も新基地建設反対してキャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗む市民はたった30人であった。
ボーリング調査が始まった頃、沖縄市で1970年(昭和45年)12月20日に起こったコザ暴動の写真展があった。懇談会で主催者は「10000人集まれば辺野古基地建設は阻止できる。コザ暴動の再現だ」と豪語していた。
コザ暴動
1970年(昭和45年)12月20日未明、アメリカ施政権下の沖縄のコザ市(現在の沖縄県沖縄市)で発生したアメリカ軍車両および施設に対する焼き討ち事件である。直接の契機はアメリカ軍人が沖縄人をはねた交通事故であるが、その背景には米施政下での圧制、人権侵害に対する沖縄人の不満があった。コザ騒動、コザ事件、コザ騒乱とも呼ばれる。


背景
コザ市はアメリカ軍嘉手納飛行場と陸軍キャンプを抱え、アメリカ軍人・軍属相手の飲食店、土産品店、質屋、洋服店が立ち並び、市民には基地への納入業者、基地建設に従事する土木建築労働者、基地で働く軍雇用員も多かった。事件当時はベトナム戦争の最中で、沖縄を拠点に活動していたアメリカ軍関係者の消費活動は著しく、市の経済の約80%は基地に依存、産業構造は第三次産業に著しく偏向し、特にアメリカ軍向け飲食店(Aサイン)は「全琉のほぼ3割を占める286軒」が集中していた。
アメリカ軍人・軍属の犯罪
アメリカ軍施政下の沖縄において、沖縄の人々には日本およびアメリカの憲法のどちらも適用されず、身分的にきわめて不安定な立場に置かれていた。

アメリカ軍人・軍属の起こした犯罪の捜査権・逮捕権・裁判権はアメリカ軍当局に委ねられており、加害者は非公開の軍法会議において陪審制による評決で裁かれたが、殺人・強盗・強かんなどの凶悪犯罪であっても証拠不十分として無罪や微罪になったり、重罪が科されても加害者の本国転勤でうやむやになることも多く、また沖縄の住人の被害者が賠償を受けられることはほとんどなかった。

琉球警察はアメリカ軍人・軍属の犯罪への捜査権を持たず、米民政府布令に定められた一定の犯罪でアメリカ軍憲兵(MP)が現場にいない場合のみ現行犯逮捕することができたが、加害者の身柄を速やかにMPに引き渡さなければならなかった。また交通事故は現行犯逮捕可能な犯罪に含まれず、加害者が公務外(非番)であってもMPが「外人事件報告引継書」にサインしない限り琉球警察は事件として捜査・逮捕すらできなかった。アメリカ軍人・軍属による重大事件や不当判決のたびに、琉球政府を筆頭に立法院、政党、各種団体などは強く抗議し、捜査権・逮捕権・裁判権の移管と被害賠償を強く求めてきたが、なんら改善されなかった。
※加害者が沖縄人であった場合は逆に軍当局に捜査権はなかった。加害者を逮捕しても琉球警察に渡さなければならなかった。例えば、沖縄の青年が米女性を婦女暴行した時に逮捕する権利は琉球警察にあった。MPには逮捕の権利はなかった。
 自衛隊がPKOで外国で勤務した時、自衛隊が加害者の場合は自衛隊が逮捕し裁くことになっている。軍隊が外国勤務の時は自国の軍人が加害者の場合は自国の法律で裁くことは国際的な常識である。

事件当時の沖縄はベトナムからの帰還・一時休暇の兵士で溢れ、戦地で疲弊したアメリカ兵は基地外で酒、薬物、女に溺れた。沖縄でのアメリカ軍人・軍属による犯罪は、それまで年間500件未満だったものが1958年から増加傾向を見せ、ベトナム派兵が本格化した1965年から1967年には1000件を超え、その後は減少傾向にあったものの、暴動の発生した1970年は960件と急増、そのうち348件がコザ市で発生している。内訳は凶悪犯143件、粗暴犯156件、器物毀棄罪212件で半数以上を占める。これに対し検挙者は436人、検挙率45.3%で、同年の民間犯罪検挙率80%を大幅に下回った。これとは別に交通事故は年間1000件を超え、死傷者は422人に上っている。何より加害者が現行犯逮捕されずに基地内に逃げ込めば、琉球警察は手を出せず、MPも追跡捜査をせず事件が迷宮入りする場合が多く、実際に起きた不法行為は上記をはるかに上回る。

このように多くの沖縄の人々が戦後25年にわたり人権を侵害されても泣き寝入りを強いられてきた。その苦しみは日本国憲法下での保護を求め「即時・無条件・全面返還」(基地撤去)を掲げる復帰協の運動にもつながるものだった。
復帰合意
1969年11月21日、佐藤・ニクソン共同声明で日米両国は沖縄の 「核抜き、本土並み、72年返還」に合意した。アメリカ軍基地を残したままでの頭越しの復帰合意に、前年に初めて公選で行政主席となった屋良朝苗や復帰協など、革新系団体は強く反発した。またこれとは逆に、基地関連業者は、基地撤去による廃業・失業を恐れ、以前から「即時復帰反対」を訴えていた。

共同声明の2週後の12月4日、アメリカ軍は折からのドル危機と沖縄返還を控えた経費削減のため、沖縄人軍雇用員26000人のうち、2400人の大量解雇を通告。これに対し、沖縄最大の労働組合であった全軍労は、強力な解雇撤回闘争で対決するという方針を打ち出し「首を切るなら基地を返せ」というスローガンのもと、翌1970年1月から48時間・120時間と、長時間のストライキをその後も繰り返し展開した。

これに対し、アメリカ軍はストのたびに、アメリカ軍人・軍属・家族に、特別警戒警報「コンディション・グリーン(特定民間地域への立ち入り禁止)」さらに「コンディション・グリーン・ワン(実質的な外出全面禁止)」を発令した。

このような処置は、一般に「オフリミッツ」と呼ばれ、これはアメリカ軍人が民間地において、不要のトラブルを避けることが表向きの理由だが、実質的には、アメリカ軍相手の沖縄人業者の収入源を根絶し、基地周辺の経済を疲弊させることによって、アメリカ軍の意に沿わないデモ活動に、無言の圧力をかける意図があった。
毒ガス漏洩
アメリカ軍はベトナム戦争用の兵器として、コザ市に隣接する美里村(現沖縄市)知花弾薬庫などに致死性の毒ガス(主要成分はイペリット・サリン・VXガス)を秘密裏に備蓄していた。しかし1969年7月8日ガス漏れ事故が発生、軍関係者24人が中毒症で病院に収容されたことが同月内に米ウォールストリート・ジャーナルの記事で明らかになった。アメリカ国外での毒ガス備蓄は沖縄のみで、周辺住民は事故の再発におびえ、島ぐるみの撤去要求運動がおこった。
糸満轢殺事件
上記のようにアメリカ兵の不法行為について法的に保護されない中、沖縄人は事件発生のたびに団結し示威行動で処遇改善を 要求するしかなかった。1970年9月18日に糸満町(現・糸満市)の糸満ロータリー付近で、酒気帯び運転かつスピード違反のアメリカ兵が歩道に乗り上げて沖縄人女性を轢殺する事故を起こした。地元の青年たち は事故直後から十分な現場検証と捜査を求め、現場保存のため1週間にわたってMPのレッカー車を包囲し事故車移動を阻止 した。また地元政治団体とともに事故対策協議会を発足させ、琉球警察を通じてアメリカ軍に対し司令官の謝罪・軍法会議の 公開・遺族への完全賠償を要求した。(この事件は、糸満女性轢殺事件または糸満主婦轢殺事件とも言う)
暴動発生の月
糸満轢殺事件で1970年12月7日に軍法会議は、被害者への賠償は認めたものの、加害者は証拠不十分として無罪判決を下した。沖縄人の多くがこの判決に憤り、12月16日に糸満町で抗議県民大会が開かれた。さらに暴動前日の12月19日には、美里村の美里中学校グラウンドで「毒ガス即時完全撤去を要求する県民大会」(上記の糸満事件無罪判決に対する抗議も決議文に含む)が開かれ、約1万人が参加した。
事件の勃発
1970年12月20日午前1時過ぎ、コザ市の中心街にある軍道24号線(現在の県道330号線)を横断しようとした沖縄人軍雇用員(酒気帯び)が、キャンプ桑江(CAMP LESTER)のアメリカ陸軍病院所属のアメリカ軍人(同じく酒気帯び)の 運転する乗用車にはねられ、全治10日間ほどの軽傷を負う事故が発生した(第1の事故) この時点で数百人規模になっていた群集は半ば暴徒と化し、公然と車道に出て、当時黄色のナンバープレートによって 区別されていたアメリカ軍人・軍属の車両が走行してくると進路を妨害するなどしたため、MPおよび警察官は秩序維持のため応援部隊を要請。 隊伍を組み直したMPは午前2時15分ころ拳銃による威嚇発砲を行い、暴行を受けていた運転手を救出。しかし発砲で一旦ひるんだ暴徒はかえって怒りを爆発させ、MPを投石で押し返すとともに、2時30分前後から沿道に駐車中のアメリカ軍車両や放置されたMPカーを車道中央へ押し出し、次々と放火した。
事件の拡大と収束
午前3時ころには、琉球警察は第三号召集(全警察官1200人の最大動員)を発令、アメリカMPも完全武装の兵員配備を要請したが、暴動発生現場の制圧は不可能と判断しいったん周辺へ退いた。最終的に警察官は約500人MP・沖縄人ガード(警備員)約300人、米軍武装兵約400人が動員された。また米民政府は午前3時30分、コザ市全域に24時間の「コンディション・グリーン・ワン」を発令した。

琉球政府では、屋良朝苗行政主席が東京出張で不在のため、知念朝功副主席が午前5時55分に現地に到着して事態の収拾を指揮した。警察は宣伝カーを繰り出して群集に帰宅を呼びかけ、午前7時30分までに暴動は自然収束した。結果、車両75台以上、アメリカ軍人40人、沖縄人ガード5人、アメリカ軍属16人、地元住民14人、容疑者7人、警察官6人が負傷したが、暴動につきものの民家・商店からの略奪行為は発生していない。 事件上特徴的なのは、政治党派の組織的な指導指揮がなく自然発生的であったことである。
               「ウィキペティア」
ウィキペティアには書いていないことがある。事件が起こったのは飲食街仲の町の近くだった。その日は土曜日であり忘年会シーズンであった。「毒ガス即時完全撤去を要求する県民大会」があり、県民大会へのデモ参加したコザ市役所職員や教員たちも仲の町で忘年会をしていた。MPを取り囲んでMPが拳銃を撃ったほどに恐怖したのは彼らが取り囲んで激しく抗議したからである。米民政府が「コンディション・グリーン・ワン」を発令したほどに激しい暴動であったか、翌朝になるとみんな居なくなり平静になった。
騒動があったことを聞いて、私はその日の昼に現場に行った。島袋三叉路からゴヤ十字路までは通行禁止になっていた。燃やされた車が車道に放置されていて、あちこちに見物人が居た。仲の町近くで焼かれた車の持ち主であるスペイン系米人がウインドーガラスに5$の張り紙を貼っていた。米人は私を見て苦笑いをした。
コザ騒動は仲の町で酒を飲んでいた「毒ガス即時完全撤去を要求する県民大会」に参加した後に仲の町で忘年会をしていたコザ市役所員や教員たちと酔っ払いたちが起こした事件であった。75台以上の車が焼かれたが、焼いた人間たちは酔っ払いが多かった。
学生運動をしていた私であったがコザ騒動は酔っ払いたちのふざけた騒動であると思い、騒動を起こした彼らに憤りを感じた。彼らは仕事を終えて市民に戻った米兵を集団で遅い、車から引きずり出し車を焼いたのである。弱い者いじめである。米軍基地撤去運動は米軍という政治的な存在に対する運動であって米兵一人一人に対する運動ではない。市民に戻った米兵を襲うのはあってはならないことである。

焼かれたのは米兵たちが安い月給で買った自家用車である。焼いた人間たちは弁償しなければならない。弁償しなければ米兵たちが起こり沖縄の住民に仕返しをするかもしれない。そのことを心配したのは琉球政府でもなければコザ市でもなかった。米民政府であった。米兵が騒動を起こすことを心配した米民政府は焼かれた車の弁償をして米兵たちの怒りを静めた。
コザ騒動を捜査したのは沖縄警察であってMPではなかった。加害者が沖縄人であれば沖縄の警察が、加害者が米兵であれば米軍が捜査して逮捕、裁くのが復帰前の沖縄だった。

キャンプ・シュワブの現場では「1000人集まれば辺野古基地建設は止められる」と言っていた。事実、県民集会などで1000人以上集まった時には砂利トラックや資材運搬車がゲートに入ることはできなかった。しかし、毎日1000人以上を集めることはできなかったから、県民集会などの大集会がない100人くらいの座り込みの場合は機動隊が排除して車両はゲート内に入った。最初の頃は毎日100人を超す反対派が集まったが工事を阻止することはできなかった。
最近は100人さえ集まらない。11、12日はたった30人である。それも沖縄県民だけではなく全国からの動員をかけていながらたった30人である。
紫藤則子さん(67)はなんとはるばる遠い北海道からやって来て毎月座り込みに参加しているという。そんな彼女が
「今日は座り込みの人数が少ない。これではいけない」
と懸念した。北海道からの参加者が居ながらの30人である。常時100人近く居た2年前のキャンプ・シュワブゲートと比べれば辺野古基地建設反対運動の衰退ぶりはあきらかである。
「積極的に声を出していかなければ思いは伝わらない」と紫藤さん訴えているが、声はこれ以上ないほどに出し続けてきた。これ以上出すのは無理だ。
 
 反対派が100人集まろうが200人集まろうが工事を阻止することはできない。しかし、たった30人とは・・・。反対派の衰退ぶりにびっくりである。






Last updated  Sep 13, 2017 01:29:01 PM
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Sep 12, 2017


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新発売・沖縄内なる民主主義13 A5版  定価1380円(税込み)
新発売・台風十八号とミサイル 定価1450円(税込み)

本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

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キャンプ・シュワブケート前で行われているのは余興でしかない
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約30人は11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議行動を続けていた。東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がゼミ合宿の一環で、高田昌幸教授らとゲート前を訪問し、座り込みの現状を学んだ。

 三浦直城さん(22)は
「市民を排除する様子を見て、少しやりすぎではないかと感じた。国の命令で動いている機動隊員の方たちは、新基地建設に本当はどう思っているのか気になった」と話した。

 三浦さんは22歳の学生である。日本は議会制民主主義国家であるから国は国民の代表者であり、辺野古基地建設は民主的なルールに則って行われていることを知っていて当然である。違法行為を取り締まるのが警察であるから違法な座り込みをしている市民を排除している。そのことを知らない年齢てはない。座り込みをしている市民を排除しなければ車がキャンプ・シュワブに入れない。機動隊は車を通すために市民を排除しているだけである。
三浦さんは機動隊員たちが基地建設にどう思っているか気になったというが、機動隊は車がキャンプ・シュワブに入れないように座り込みしている市民を排除するのが仕事である。彼らは忠実に仕事をしているだけである。機動隊がやりすぎではない。市民の違法な座り込みがやりすぎである。そのことに気付かない三浦直城さんのほうがおかしい。

伊藤望さん(21)は
「反対する市民、警察官、工事関係者などそれぞれの気持ちが複雑に入り乱れてこんな状況になっていると感じた。今後もしっかりと勉強して自分の考えを深めていきたい」と決意したという。伊藤さんには苦笑してしまう。市民は思想、感情で辺野古基地建設を阻止するために座り込みをしているが警察官や工事関係者は思想や感情で仕事をしているのではない。そんなことさえ知らないのだ。

荒井萌子さん(20)は
「基地が建設されれば自分にも関わる問題かもしれないのに、どこか遠い話だと感じていた。自分と同じような立場の人にも、刻々と建設が進んでいく現状を伝えていきたい」と語ったという。
 三浦直城さん、伊藤望さん、荒井萌子さんの三人は肝心なことを知っていない。辺野古基地は新設ではない。普天間飛行場の移設を目的としている。宜野湾市の住宅密集地の真ん中にある普天間飛行場は騒音被害をもたらしているし、離着陸する軍用機が墜落したら多数の市民の生命が危険にさらされる。それを避けるために辺野古基地建設をしているのだ。三人はその事実を知らないようである。辺野古基地建設の目的を知らないで、キャンプ・シュワブの様子を見ただけである。
 三人が辺野古基地建設の目的を知らないでキャンプ・シュワブに連れて来られたようだ。三人はゼミ合宿の一環として、高田昌幸教授が引率してきた東京都市大学メディア情報学部の3年生9人の中の三人である。どうやら高田昌幸教授は普天間飛行場には連れて行かないで、キャンプ・シュワブゲート前の座り込みの様子見せたようである。高田教授は故意に普天間飛行場を見せなかっただろう。引率した9人の学生は高田教授の狙い通りに辺野古基地建設反対派になったのである。
 しかし、辺野古基地に強い関心のない彼らは東京に帰れば東京の生活の中でいつの間にか辺野古基地建設のことは忘れてしまうだろう。もし、この体験をきっかけに辺野古基地建設に関心を持ち、ネットで調べていけば、辺野古基地建設が普天間飛行場の移設を目的としていることに気付くだろう。そして、普天間飛行場の空中写真を見るだろう。






普天間第二小学校 騒音被害・命の危険



沖国大ヘリ墜落 命の危険





普天間飛行場の現実を知れば辺野古基地建設はやむを得ないと考えるようになる。関心がなければ忘れるし、関心があれば辺野古基地建設に賛成するようになる。それが若者たちの現実である。

 東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がキャンプ・シュワブゲートを訪問した時、彼らが観た市民の集団は30人であった。たった30人である。人数が少ないことに、彼らは本当に県民が辺野古基地建設に反対しているのだろうかと疑問を持たなかったのだろうか。たった30人の市民がゲートに座り込んで工事関係車両約60台が基地内に入るのを止めるのは横暴である。彼らは市民の横暴に疑問を持たなかっただろうか。

 辺野古基地建設は順調に進んでいる。これからも進むだろう。辺野古基地建設問題は本当は終わっている。ゲート前では余興をやっているだけだ。






Last updated  Sep 12, 2017 06:54:02 PM
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キャンプ・シュワブケート前で行われているのは余興でしかない
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約30人は11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議行動を続けていた。東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がゼミ合宿の一環で、高田昌幸教授らとゲート前を訪問し、座り込みの現状を学んだ。

 三浦直城さん(22)は
「市民を排除する様子を見て、少しやりすぎではないかと感じた。国の命令で動いている機動隊員の方たちは、新基地建設に本当はどう思っているのか気になった」と話した。

 三浦さんは22歳の学生である。日本は議会制民主主義国家であるから国は国民の代表者であり、辺野古基地建設は民主的なルールに則って行われていることを知っていて当然である。違法行為を取り締まるのが警察であるから違法な座り込みをしている市民を排除している。そのことを知らない年齢てはない。座り込みをしている市民を排除しなければ車がキャンプ・シュワブに入れない。機動隊は車を通すために市民を排除しているだけである。
三浦さんは機動隊員たちが基地建設にどう思っているか気になったというが、機動隊は車がキャンプ・シュワブに入れないように座り込みしている市民を排除するのが仕事である。彼らは忠実に仕事をしているだけである。機動隊がやりすぎではない。市民の違法な座り込みがやりすぎである。そのことに気付かない三浦直城さんのほうがおかしい。

伊藤望さん(21)は
「反対する市民、警察官、工事関係者などそれぞれの気持ちが複雑に入り乱れてこんな状況になっていると感じた。今後もしっかりと勉強して自分の考えを深めていきたい」と決意したという。伊藤さんには苦笑してしまう。市民は思想、感情で辺野古基地建設を阻止するために座り込みをしているが警察官や工事関係者は思想や感情で仕事をしているのではない。そんなことさえ知らないのだ。

荒井萌子さん(20)は
「基地が建設されれば自分にも関わる問題かもしれないのに、どこか遠い話だと感じていた。自分と同じような立場の人にも、刻々と建設が進んでいく現状を伝えていきたい」と語ったという。
 三浦直城さん、伊藤望さん、荒井萌子さんの三人は肝心なことを知っていない。辺野古基地は新設ではない。普天間飛行場の移設を目的としている。宜野湾市の住宅密集地の真ん中にある普天間飛行場は騒音被害をもたらしているし、離着陸する軍用機が墜落したら多数の市民の生命が危険にさらされる。それを避けるために辺野古基地建設をしているのだ。三人はその事実を知らないようである。辺野古基地建設の目的を知らないで、キャンプ・シュワブの様子を見ただけである。
 三人が辺野古基地建設の目的を知らないでキャンプ・シュワブに連れて来られたようだ。三人はゼミ合宿の一環として、高田昌幸教授が引率してきた東京都市大学メディア情報学部の3年生9人の中の三人である。どうやら高田昌幸教授は普天間飛行場には連れて行かないで、キャンプ・シュワブゲート前の座り込みの様子見せたようである。高田教授は故意に普天間飛行場を見せなかっただろう。引率した9人の学生は高田教授の狙い通りに辺野古基地建設反対派になったのである。
 しかし、辺野古基地に強い関心のない彼らは東京に帰れば東京の生活の中でいつの間にか辺野古基地建設のことは忘れてしまうだろう。もし、この体験をきっかけに辺野古基地建設に関心を持ち、ネットで調べていけば、辺野古基地建設が普天間飛行場の移設を目的としていることに気付くだろう。そして、普天間飛行場の空中写真を見るだろう。



普天間飛行場の現実を知れば辺野古基地建設はやむを得ないと考えるようになる。関心がなければ忘れるし、関心があれば辺野古基地建設に賛成するようになる。それが若者たちの現実である。

 東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がキャンプ・シュワブゲートを訪問した時、彼らが観た市民の集団は30人であった。たった30人である。人数が少ないことに、彼らは本当に県民が辺野古基地建設に反対しているのだろうかと疑問を持たなかったのだろうか。たった30人の市民がゲートに座り込んで工事関係車両約60台が基地内に入るのを止めるのは横暴である。彼らは市民の横暴に疑問を持たなかっただろうか。

 辺野古基地建設は順調に進んでいる。これからも進むだろう。辺野古基地建設問題は本当は終わっている。ゲート前では余興をやっているだけだ。






Last updated  Sep 12, 2017 11:12:07 AM
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 三浦直城さん(22)は
「市民を排除する様子を見て、少しやりすぎではないかと感じた。国の命令で動いている機動隊員の方たちは、新基地建設に本当はどう思っているのか気になった」と話した。

 三浦さんは22歳の学生である。日本は議会制民主主義国家であるから国は国民の代表者であり、辺野古基地建設は民主的なルールに則って行われていることを知っていて当然である。違法行為を取り締まるのが警察であるから違法な座り込みをしている市民を排除している。そのことを知らない年齢てはない。座り込みをしている市民を排除しなければ車がキャンプ・シュワブに入れない。機動隊は車を通すために市民を排除しているだけである。
三浦さんは機動隊員たちが基地建設にどう思っているか気になったというが、機動隊は車がキャンプ・シュワブに入れないように座り込みしている市民を排除するのが仕事である。彼らは忠実に仕事をしているだけである。機動隊がやりすぎではない。市民の違法な座り込みがやりすぎである。そのことに気付かない三浦直城さんのほうがおかしい。

伊藤望さん(21)は
「反対する市民、警察官、工事関係者などそれぞれの気持ちが複雑に入り乱れてこんな状況になっていると感じた。今後もしっかりと勉強して自分の考えを深めていきたい」と決意したという。伊藤さんには苦笑してしまう。市民は思想、感情で辺野古基地建設を阻止するために座り込みをしているが警察官や工事関係者は思想や感情で仕事をしているのではない。そんなことさえ知らないのだ。

荒井萌子さん(20)は
「基地が建設されれば自分にも関わる問題かもしれないのに、どこか遠い話だと感じていた。自分と同じような立場の人にも、刻々と建設が進んでいく現状を伝えていきたい」と語ったという。
 三浦直城さん、伊藤望さん、荒井萌子さんの三人は肝心なことを知っていない。辺野古基地は新設ではない。普天間飛行場の移設を目的としている。宜野湾市の住宅密集地の真ん中にある普天間飛行場は騒音被害をもたらしているし、離着陸する軍用機が墜落したら多数の市民の生命が危険にさらされる。それを避けるために辺野古基地建設をしているのだ。三人はその事実を知らないようである。辺野古基地建設の目的を知らないで、キャンプ・シュワブの様子を見ただけである。
 三人が辺野古基地建設の目的を知らないでキャンプ・シュワブに連れて来られたようだ。三人はゼミ合宿の一環として、高田昌幸教授が引率してきた東京都市大学メディア情報学部の3年生9人の中の三人である。どうやら高田昌幸教授は普天間飛行場には連れて行かないで、キャンプ・シュワブゲート前の座り込みの様子見せたようである。高田教授は故意に普天間飛行場を見せなかっただろう。引率した9人の学生は高田教授の狙い通りに辺野古基地建設反対派になったのである。
 しかし、辺野古基地に強い関心のない彼らは東京に帰れば東京の生活の中でいつの間にか辺野古基地建設のことは忘れてしまうだろう。もし、この体験をきっかけに辺野古基地建設に関心を持ち、ネットで調べていけば、辺野古基地建設が普天間飛行場の移設を目的としていることに気付くだろう。そして、普天間飛行場の空中写真を見るだろう。



普天間飛行場の現実を知れば辺野古基地建設はやむを得ないと考えるようになる。関心がなければ忘れるし、関心があれば辺野古基地建設に賛成するようになる。それが若者たちの現実である。

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 辺野古基地建設は順調に進んでいる。これからも進むだろう。辺野古基地建設問題は本当は終わっている。ゲート前では余興をやっているだけだ。






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