ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

　沖縄の自治体がはじめた商売の多くが失敗をして赤字経営に陥っている。昨日取り上げたコリンザ、沖縄子供の国、ミュージックタウン音市場、名護市や東村の第三セクターもほとんどが赤字経営である。
　北谷町の風力発電は、０９年度は４５７万円の黒字だったが、１０年度は５５５万円の赤字、１０、１１年度は故障が続いて稼動していない。もし、北谷町の風力発電を参考にすれば風力発電は赤字経営となり、風力発電はやらないほうがいいということになる。

　北谷町は、「厳しい財政状況下、存続の可否を再検討する必要がある」と述べている。新聞は、「税金を使って運営する以上、赤字の連続は看過できないと、危機感を強めている」と述べているが、税金を使って運営しているから平気で赤字を出すのだといいたい。

　辺土名町長は「財源確保の問題もあり、勇気のいる仕事ではあったが、風車のある街というイメージに強くひかれた」から風力発電を導入したと述べている。導入する理由は色々あるし、「風車のある街というイメージに強くひかれた」から風力発電を導入するしたというのは理解できる。しかし、導入し運営するには莫大なカネがかかる。風力発電を運営するには風車の寿命までに原価焼却ができるかをきちんと計算しないといけない。沖縄は毎年暴風に襲われるし、風車が故障する可能性は高い、その時の対処の仕方や費用も算出した上で原価焼却ができるかをきちんと計算する必要がある。もし、計算をして赤字が出るならば風車の導入はあきらめなければならない。
　風車のある街というイメージに強くひかれた」としても、風力発電の専門家の意見や過去のデータなどあらゆる面から検討した上で導入を決断すべきである。ところが北谷町は、導入した後に安定供給の困難や故障した時にはドイツ製であるために修理が長引くことの問題に気づいているのである。そんなことは導入前に考え、ドイツ製であることのリスクを計算した上で導入を決定すべきである。
　「風車のある街というイメージに強くひかれた」から導入するとしても、ドイツ製の風力発電を導入するのならメリットデメリットを計算した上で導入するべきであり、「風車のある街というイメージに強くひかれた」としても採算があわなければ導入するべきではない。
　採算が合うか合わないかを徹底して調査をしないで導入したのは、たとえ経営に失敗しても市長や北谷町の議員や公務員が赤字を負担しないからだ。

　新聞は、「税金を使って運営する以上、赤字の連続は看過できないと、危機感を強めている」と評しているが、税金を使うから採算が取れるか取れないかを無視して風力発電を導入したのだ。風力発電の経営がうまくいっても北谷町の町民の生活向上には関係がない。しかし、失敗すれば税金から赤字が補填される。このようやり方がはびこっているのが沖縄の政治実体だ。

　金武町では、返還される米軍キンバル訓練場跡に総事業費１５０億円をかけて利用計画を進めている。がんの放射線地料を行う医療施設、リハビリターション施設、義肢を製作するフィッティングセンター、発達障害児の支援を目的とした海洋リハビリセンター、多目的グラウンド、観光体験農園、ホテルの誘致などである。
　素晴らしい計画である。しかし、ちゃんと経営がうまくいくかどうかを徹底して調査したのだろうか。名護市は産婦人科の医者を確保することで苦戦している。がんの放射線治療は器具も高いだろうし、高度な医療技術が必要である。医師の確保はできるのか、看護師は確保できるのか。経営が黒字になるほど患者は確保できるのか。疑問だらけである。医師を確保できない時や患者を確保できない時は莫大な赤字経営になる恐れがある。
　それは他の施設にもいえることだ。経営は経済の方式で動く。儀武町長が政治の力で事業をはじめたとしても、事業は政治の力で成功させることはできない。たとえ、政治の力で事業を起こしても、事業を起こす以上は儀武町長は経営者としての才能が求められる。経営者としての才能がない人間が企業を立ち上げれば、待っているのは破産である。

儀武町長は「基地経済からの脱却と自立経済へ向けたチャレンジ」というが、経済は冷酷であり、情熱やいきごみが通用する世界ではない。 儀武町長が本土も含めて医療関係者や経営者の知恵を結集した結果のチャレンジであるならば、そして、優秀な経営者に任せて事業をやるのならば成功すると思うが、専門家の知恵を借りないで自治体だけで運営をするならば失敗する可能性が高い。
沖縄の自治体の事業や第三セクターの失敗は事業の専門家を雇用しないで自分たちだけでやろうとしたのに起因するケースが多い。ひどいのは今までの失敗の学習をやらないで、同じパターンで失敗を繰り返し、赤字を自治体の財政で補っていることだ。


　　




　うるま市はに具志川市・石川市・勝連町・与那城町が合併した。首長や議員は市民の生活よりも自分たちの夢やプライドを優先するけいこうがある。庁舎は彼らにとっては城であり、威厳を示すものである。高い負債を抱え、財政が苦しくても立派な庁舎を作るのが首長や議員、公務員の夢であり、その実現を優先させる。

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　仲井間知事は沖縄県の失業率を本土並みにすると公約して県知事選に立候補した。ところが当選した仲井間知事は沖縄の失業率の高い原因を調査したことが一度もなかった。失業率の高い原因を解明しないで仲井間知事がやったことはグッジョブ運動であった。グッジョブ運動は沖縄の企業に新たな採用をお願いし、テレビでグッジョブ運動を宣伝するくらいで、失業率改善には全然効果のないのをやっただけである。今度は、雇用の拡大へのアイデアを募集した。仲井間知事には沖縄の失業率を本土並みにするアイデアも計画もなかったのである。
　アイデアがないのに選挙で公約したことは当選をするための方便であり、明らかな公約違反だ。しかし、沖縄の知識人や政治家やマスコミは仲井間知事の公約違反を非難しない。沖縄には政治家の公約違反を批判したり、失業率を改善しようと真剣に考える知識人や政治家やマスコミがいないようだ。