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利己主義な沖縄の政治団体

「基地の県内移設に反対する県民会議」の山田義勝事務局次長は、
森本敏防衛相がオスプレイのモロッコの事故原因の説明や安全性への説明をするために
来沖したのに対して、
「総決起して県民大会を開く準備をしている最中に、沖縄に来るとは県民をばかにしている」
と森本敏防衛相来沖に怒りを発している。
でもこれは主客転倒である。
山田義勝事務局次長は県民に選ばれた人間ではない。
「基地の県内移設に反対する県民会議」という
自分たちの勝手な意思でつくった政治集団の一員にすぎない。
政治集団の事務局次長ではあっても、
彼は政治的には一個人にすぎない。
県民大会といっても彼らか勝手に名づけただけであり、
県民全体の同意を得ていないから、
本当は「県民大会」ではない「県民大会」という名の政治集会だ。
県民の代表は県知事である。
国民の代表機関である政府の閣僚である森本防衛相は国民の代表である。
国民の代表者が県民の代表である県知事に
国家的な問題であるオスプレイについて説明に来たことを私的な県民大会の準備中だからといって
「県民をばかにしている」
なんて発言する山田義勝氏は利己主義の塊である。
山田義勝氏は県民の代表ではない。政治集団のひとりでしかない。
そんな彼が国の大臣を見下した発言をするのは主客転倒である。
たかが政治集団の役員を務めているからといって
県民代表になっている気持ちになるのはうぬぼれ以外のなにものでもない。
彼のように県民の代表でもないのに県民の代表面をする政治活動家が沖縄には五万といる。
彼らは純粋な大衆運動家ではない。
彼らの多くは社会主義の洗礼を受けていて、
自分たちの思想は現在の民主主義よりも優れているといううぬぼれがある。
彼らはごりごりの反資本主義者であり反米主義者である。
島田善次団長は、
「オスプレイの危険性は明らかなのに『安全です』『安心して』の一点張りは断じて認められない」と
森本防衛相の説明を全然聞いていないのにそのように断じて怒りをあらわにしている。
モロッコの事故を詳しく調べると、
ホバーリングという上空に停止したまま機体を回転させるオスプレイの
高度な飛行技術を実践しているときに起きている
特殊なケースであるということがわかる。
しかも、ホバーリングをコンピューター制御をしない低空で行ったために事故が起こってしまった。
米軍はホバーリングは市街の上空では絶対にしないだろう。
だから、モロッコの事故は沖縄の市街地で起こることはない。
それにオスプレイの事故のほとんどは
プロペラが垂直の時か垂直から水平に変換している最中に起こっている。
オスプレイを調べていけば、
オスプレイのプロペラを斜めか水平に固定して飛行していれば
事故は起こらないということが理解できる。
沖縄の市街地を飛ぶときにはオスプレイのプロペラを固定していれば安全なのだ。

しかし、どんなにオスプレイの安全性を島田善次団長に説明しても
彼は絶対に納得することはない。
なぜなら、彼は
「防衛相は、アメリカの奴隷以外の何物でもない」
という信念に凝り固まっているし、
それを曲げることは絶対にないからだ。
島田善次団長は防衛相だけでなく日本政府がアメリカの奴隷であるということを主張するために
「本当はオスプレイは危険」なのに日本政府は
「オスプレイは安全」だと嘘をついていると言い続けるのだ。
オスプレイが安全であるということを科学的に説明しても彼が納得することは１００％ない。
反米主義者である彼は、
オスプレイが危険であるということを主張することが目的だからだ。

県民大会は選挙運動

みなさんは今度の9・9県民大会にいつもの県民大会とは違う感じはないですか。
普通、県民大会といえば革新政党、自治労、沖教祖、左系学者が中心となり、
彼らの意見や活動が連日新聞の記事を埋めるが、
今回は違う。
今回新聞の記事になっているのが那覇市長や宜野湾市長の行動である。
昨日の新聞には宜野湾市長が市役所のロビーで100円募金をしている様子が新聞に掲載された。
9・9県民大会は革新政治家ではなく自民党の翁長那覇市長が旗振り役なのだ。
そして、自治労や教職員などではなく市町村長たちが県民大会への動員に積極的に活動している。
革新系政党や自治労などの過去の県民大会を牽引してきた組織が今回は静かだ。
9・9県民大会の決起集会は9月4日に行われるが、
決起集会に集まるのはなんと市町村長や市町村議会議長、市町村議、共同代表である。
約300人が自治会館大ホールに集合するという。
決起集会に市町村長などが集まるのは
今度の県民大会の旗振りをしているのが翁長那覇市長だからである。
革新政党や自治労を出し抜いてなぜ翁長那覇市長が積極的に動いているのか。
それには理由がある。
２月後の１１月に那覇市長選があるからだ。
沖縄の県民大会は革新の選挙運動に利用されてきた。
２年前の知事選の2ｶ月前には読谷村で県民大会があった。
全県民的な運動を名目にして県民大会を開いたがその裏では革新候補を売り出して、
表稼ぎをしていたのだ。
今回は翁長那覇市長が先手を打って、
自分を売り出すために9・9県民大会の旗振り役になったのである。
那覇市長選に勝つためのなりふり構わない翁長那覇市長である。

子供の人権を反米主義に利用する連中

1972年12月4日午後1時過ぎ、
宜野湾市に開学して8ｶ月の沖縄国際大学に燃料タンクが降ってきた。
当時学生部職員だった宮平さん(73)が見回りしているとき、
突然目の前に燃料タンクが現れた。
と同時に液体が頭と上着に降りかかった。
長さ約4メートル、直径約80センチのアルミ製の燃料タンクだった。
隣接する普天間飛行場所属のOV10ブロンコ偵察機が落としたものだった。
宮平さんは
「また起きる可能性が。記録として残さないといけない」と思った。
宮平さんの思った通りであった。
２００４年にヘリコプターが墜落したのだ。
普天間飛行場の周囲は事故が起こる可能性が高い。
だから、大学をつくってはいけない場所なのだ。
いつかはヘリコプターや軍用機が墜落する可能性があるのだから
学生たちが犠牲にならないためには普天間飛行場から離れた場所に大学はつくるべきであった。
ところが大学側も宜野湾市も
燃料タンクが大学構内に落下した事実があったにも関わらず、
構内に建物をつくりつづけ、大学を拡大存続させていったのだ。
そして、２００４年にヘリコプターが墜落した。
ヘリコプター墜落は想定外ではなく想定内だったのだ。
宜野湾市は燃料タンクが落下したときに大学側に大学移転を強制するべきだった。
しかし、そんな動きを宜野湾市はしていない。
ヘリコプター墜落の可能性が高いことを知りながら大学を存続させた
大学経営側と宜野湾市政の責任は重い。

私が不思議に思うのは、
沖国大にヘリコプターが墜落したというのに
誰も沖国大を安全な場所に移転させるべきであると主張しないことだ。
普天間飛行場移設するのと沖国大を移転するのとでは
沖国大移転のほうがやりやすいのは明らかである。
それなのに普天間飛行場の危険性を訴えながらも実現不可能な普天間飛行場の県外移設を主張する。
それは頭がおかしいと言うしかない。
辺野古への移転を拒否しかつ県外移設を主張することは
普天間飛行場の固定を主張するのと同じである。
辺野古への移転を拒否しかつ県外移設を主張している人たちに
普天間飛行場の危険性を主張する資格はない。
普天間第二小学校の移転は全然考えていない人たちに
オスプレイの危険性を主張する資格はない。

普天間飛行場の県外移転・国外移転を主張し、
オスプレイの配備に反対しながらも
沖国大や普天間小学校の移転を無視している連中は
反米主義者であって、
子供の人権や沖縄の人々の人権を守る活動家ではない。
子供の人権や沖縄の人々の人権を反米主義に利用しているだけだ。


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