ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

「かみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
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ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp
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沖縄教販売り上げランキング

おお、「沖縄に・・・」が4位から5位になった。
「かみつく2」を出版するまで頑張ってくれ。
印刷に回した。もう少しだ。
「かみつく」は１０位転落したままだ。

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2年連続で教え子へのわいせつができる沖縄教育界

教師の教え子や元教え子へのわいせつ行為は沖縄教育界の定番となっていて、毎年新聞に載る。「ああ、またか」と県民は思い。新聞は記事にするだけで米兵の婦女暴行のようにわいせつ教師への批判記事を載せないで、事件の記事が掲載された翌日からはなにもなかったように基地問題の記事が掲載されていく。

ところが今回の記事には多くの県民が驚いたのではないだろうか。

「元教え子にわいせつの疑い」の見出しの隣に
「昨年も逮捕再び教壇に」という見出しなのだ。
昨年もわいせつ行為をした教師が、今年も臨時教員として働き、わいせつ行為をして逮捕されたのだ。信じられないことである。

県教育庁によると、教員免許法や地方公務員法には「禁固以上の刑に処せられた者」は教員免許を取得できない、採用試験を受けられないとする規定がある。だが、禁固以下の罰金刑などに関する採用時の規定はなく、同容疑者の採用も法的に問題はない。担当者は「今の制度では自己申告に頼らざるを得ない」と頭を抱える。(沖縄タイムス)

担当者は頭を抱えるだけである。対策は全然取らない、今後も。ということは、わいせつ行為をして罰金刑を受けた教師が再び学校に採用されているということはこれからもあるということであり、今までも採用されてきた。つまり、罰金刑を受けたわいせつ教師が沖縄の学校にはうようよ居るということである。
ぞっとする話である。

教育事務所が過去の事件を把握できず、児童福祉法違反で逮捕された元教諭を採用していたことに、保護者からは、
「常識では考えられない」と驚きの声が上がった。
「本当に信じられない。子どもたちを預かる学校の先生であれば、なおさらあってはならないこと」。
娘が、山内容疑者の勤務していた学校に通う３０代の母親は逮捕の事実を聞かされ、憤った。
罰金刑や不起訴された教諭が再び学校で勤務している事実を知れば多くの両親は不安であるはずである。良心の不安をますます不安にしていく記事がタイムスの記事には書かれている。

一方、個人の犯罪歴は重要な個人情報で、安易な取扱いには人権を侵害しかねない危険性もはらむ。専門家は性犯罪の再犯率の高さを指摘し、「監視や管理を強めるのではなく、適切な治療プログラムを受けさせることが重要だ」と訴える。(沖縄タイムス)

タイムスは教師のわいせつ行為も「重要な個人情報で、安易な取扱いには人権を侵害しかねない危険性もはらむ」というのである。だから、教師を採用する時にわいせつ行為の経験があるかどうかを強制的に調べてはいけないというのである。それではわいせつ教師を学校に蔓延させることになる。
専門家は「性犯罪の再犯率の高さ」を指摘しているのに、監視や管理を強めてはいけないというのだ。それでは教師のわいせつ行為を助長しているようなものだ。

問題になっているのは、一般社会の問題ではない。未成年者である学校の生徒の性被害の問題なのだ。ところがタイムスは被害者である生徒の心の傷の問題はなおざりにして、加害者である性犯罪者の立場を弁護する。

一方、犯罪者の治療や支援に取り組む関係者からは、元犯罪者が社会復帰することの大切さやサポート体制の充実を訴える声が上がった。(沖縄タイムス)

教師が教師という立場を利用して教え子に酒を飲まして、わいせつ行為をしたというのに、「元犯罪者が社会復帰することの大切さやサポート体制の充実を訴える声」を上げたのはどこのどいつだ怒鳴りたくなる。
山内容疑者はわいせつ行為をしたことを隠して再び教師になったのだ。嘘をついて簡単に社会復帰をしたのに、なぜ「元犯罪者が社会復帰することの大切さやサポート体制の充実」などと言えるのだ。お門違いの「声」ではないか。

タイムスはもっとひどい発言を載せている。

罪を犯した人の更生、就労などを支援する那覇保護観察所は、
「元犯罪者が社会と共存していけるかは重要な課題とする。元犯罪者が就労の機会を得て、生活を軌道に乗せることで更生率が高まり、治安向上につながるという考えだ。(沖縄タイムス)

元犯罪者山内容疑者はなんなく就労をしたのである。就労をした元犯罪者が同じ犯罪を起こしたのである。それも教え子を連れ出してホテルに連れ込み、酒を飲ましてわいせつ行為をしたのである。問題は更生のことではではなくて、わいせつ行為をした教師を再び学校で雇用し、そのために教え子が犠牲になった問題である。
性犯罪教師に再犯をさせるような県の教育システムの問題なのだ。

ひどい記事はまだ続く。
「飯田橋榎本クリニック(東京都)・・・なぜ。東京都の医師なのだ・・・で精神保健福祉として性犯罪者の治療に当たる斉藤章佳さんは、同容疑者が性依存症だった場合、「適切な治療が必要」と指摘。
「隠蔽されがちな性犯罪の情報を関係者が共有し、対応策を取ることが再犯防止につながる」と強調した。(沖縄タイムス)

なにが再犯防止だ。再犯防止どころじゃない。すでに再犯をおかしたのである。再犯をおかした事件に再犯防止はないものだ。
タイムスは被害者の女子高生の心の傷を心配するのではなく、加害者である教師の「適切な治療」をすることを重視している。
おかしいではないか。深刻な問題は加害者である性犯罪者の治療ではない。正依存症に陥っているかも知れない教師の採用をして再犯を防ぐことができなかったことであり、山内容疑者のような性依存症の教師がもっと学校に居る可能性が高いことである。山内容疑者は逮捕さけれたが、他の教師は表面化しないように知恵を絞ってわいせつ行為をしているかも知れない。

教師によるわいせつ行為を問題にするなら、被害を受けた生徒の心の傷やわいせつ教師を採用するシステムへの批判と専門家による防止のための意見、そして、過去のわいせつ行為事件の披瀝などを記事にするのべきである。
母親の不安ももっと書くべきだ。

ところが沖縄の新聞2紙は教師による教え子の性被害については追及しない。頭がおかしいのではないかと思える。しかし、頭がおかしいのではなく、教育界の悪口を言えない新聞社の事情がある。

それは教育界に新聞２紙は弱いからである。

新聞を買ってくれる教師は多いしすべての学校は新聞を購入している。また、学校教育の一環として新聞を読んで学習するカリキュラムが積極的を取り入れている。将来の新聞購読者を学校は生み出しているのである。
反米軍基地などで政治思想が同じであるだけでなく、沖縄教育界は新聞の売り上げに大きく貢献している。だから、新聞２社は教育界に弱いのである。だから、教師のわいせつ行為を批判しないのだ。
教師のわいせつ行為の再犯ば大変な問題である。米兵の婦女暴行より何倍も凶悪な事件である。生徒を持つ多くの母親たちを恐怖に陥れる深刻な事件である。

しかし、絶対に新聞２紙は教師のわいせつ行為の再犯を深刻な問題として扱わない。教師のわいせつ行為を問題にしたキャンペーンを絶対にやらない。

この深刻な問題に新聞２紙は動かない。沖縄の政治家も動かない。教育委員会も動かない。

だから、小中高校生の教師による性被害は絶えることがない。蔓延している可能性が高い。