ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

新発売


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http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

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普天間飛行場の「沖縄県内移設は政治的な理由」は当然である
　沖縄二紙に普天間の日米合意時の米国防長官であったウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が載っている。琉球新報は「沖縄県内移設は政治的な理由　普天間、日米合意時の米国防長官語る」沖縄タイムスは「普天間返還実現せず『謝罪したい』　１９９６年日米合意時の国防長官・ペリー氏インタビュー語る」というタイトルである。

　ペリー氏は普天間飛行場の移設先の決定要因は「安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。政治的な背景が原因だった」と述べ、抑止力の観点から導き出したものではないことを示唆した。さらに「米国がここに移設しなさいと決定する権利はない。（移設先の決定には）日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と述べた。
　辺野古移設に関しては軍事的な理由ではなく政治的な理由であることをペリー氏は強調しているが、辺野古移設の過程を知っていれば政治的な理由であることは歴然としている。
　日本は議会制民主主義国家である。軍事独裁国家ではない。軍事的な理由だけで普天間飛行場を移設することはできない。それに日本は中央集権国家ではない。ペリー氏は日本政府の政治的な判断で辺野古移設が決まったと思っているようであるがそれは間違っている。ペリー氏は日本が議会制民社謝儀国家であることを認識していないようだ。日本は地方自治体の権利も確立している。地方自治体の同意なしに一方的に普天間飛行場の移設場所を中央政府が決めることはできない。それに、反対運動が原因で移設することができない場合もある。
　２００４年に政府が普天間飛行場の辺野古の海の沖に移設する方向でボーリング調査をしようとした時に移設反対派は国際大学にヘリコプターが墜落したにも関わらずやぐらを占拠してボーリング調査を実力で阻止した。




　その時にはっきりしたことは移設反対派は宜野湾市民の安全を無視した非人権集団であることであった。彼らはただひたすらに米軍基地建設に反対し、実力行使もやる集団である。彼らのボーリング調査のためのやぐら占拠によってボーリング調査を断念しなければならなかった。
海上移設を断念した小泉元首相は県外移設をしようとしたが、受け入れる自治体はひとつもなかったった。小泉元首相は、県外移設に全国の知事は賛成をしていたがいざ自分の所に移設するとなるとすべての知事が反対したことを、
「総論賛成各論反対だ」
と言って、県外移設を断念して、辺野古の陸上につくることを提案した。小泉元首相の陸上案に地元は反対した。政府は陸上案を変更して今の沿岸埋め立てとＶ字型滑走路による飛行場建設をする案で地元、名護市長、仲井眞知事と合意した。辺野古移設が決まりかけた時に自民党は選挙で大敗し民主党政権が誕生した。
　これまでの辺野古移設についての政治的な流れを全然知らない民主党政府の新鳩山由紀夫首相は、
「できるなら国外移設。最低でも県外移設」
の迷言を発して、県外移設をしようとしたが、当然ながらできなかった。県外移設場所を探すことができなかった鳩山元首相は苦し紛れに徳之島を候補地とするが、すぐに徳之島のほとんどの住民が反対した。
　県外移設を諦めた鳩山元首相は辺野古移設を宣言する。そして、鳩山元首相の次の管元首相が正式に辺野古移設を決めた。
　辺野古移設は軍事的に決めたのではなく政治的に決めたのである。日本は軍事独裁国家ではなく議会制民主主義国家なのだから当然である。もし、軍事的に徳之島に普天間飛行場を移設したほうがいいとしても徳之島が反対すれば移設することはできない。それが地方自治体の自治権がしっかりしている日本である。
　陸上自衛隊に導入される新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを佐賀空港（佐賀市）に配備しようとしているが佐賀県が反対すれば配備することはできない。だから、武田良太防衛副大臣は７月２２日、佐賀県庁を訪れて古川康知事と会談し、１７機全機を佐賀空港（佐賀市）に配備したいとして協力を要請した。しかし、佐賀県はオスプレイが連続して事故を起こしていることを理由に受け入れに難色を示している。佐賀県が受け入れに反対すれば佐賀空港にオスプレイを配備することはできない。地方の自治権が認められているのが議会制民主主義国家日本である。

普天間飛行場の辺野古移設は沖縄の自治権がしっかりと認められた上で決まったのである。その事実を無視しているのが翁長知事であり、辺野古移設反対派である。

ウィリアム・ペリー氏は日本政府が移設先を「辺野古が唯一」としている点については「必ずしも沖縄である必要はないと思っている」と述べているがその考えは日本政府も同じであった。だから、小泉首相と鳩山首相は県外移設をしようとしたのである。しかし、県外移設が不可能であることを知ったので辺野古移設を決めたのである。ペリー氏は辺野古移設に決まった経緯を理解していないようだ。
ペリー氏は「安全保障や軍事の観点ではなく、日本政府による政治的な判断が大きく関わっている」と述べているが日本政府の政治的な判断というのは地方自治体の自治権を認めた上での判断であって日本政府独自の判断ではない。日本は独裁国家ではない。

ペリー氏は合意当初の「５～７年後の返還」が実現していないことについて「非常に失望している。返還が実現していないことについては謝罪したい」と述べたが、ペリー氏が謝罪する理由はない。ペリー氏は「米国は最終的な決定には関われない」と述べているがその通りである。普天間飛行場が「５～７年後の返還」ができなかったのは日本の問題であり米国には関係ない。関係ないのだからペリー氏は謝罪する必要はないし謝罪する資格もない。

　軍事的な理由で移設できなかった場所が一か所ある。その場所は嘉手納飛行場である。嘉手納飛行場に移設する案もあったが、それは空軍が断った。ジェット機とヘリコプターでは離着陸機能が違うので非常時が起こった時に混乱が起こり、嘉手納飛行場が麻痺する恐れがあるというのが理由だった。嘉手納飛行場移設は軍事的な理由でボツになった。

　辺野古移設が決まったことでペリー氏が知らないもうひとつの問題がある。それは普天間飛行場を移設するために新しく民間の土地を接収することは日本のすべての地域でできないということである。沖縄も同じである。
　米軍基地をつくるために新たに民間地を摂取するのは沖縄でもできない。住民が大反対するし市町村長も反対する。
　沖縄内で普天間飛行場移設先を探す時、自民党政府が最初に検討したのは県民の土地ではない辺野古の海の沖であった。沖縄県の民間地を検討したことは一度もなかった。すべては使用中の米軍基地内を検討した。嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫、伊江島飛行場などが検討されたがボツになった。普天間飛行場の移設ができるのは唯一辺野古のキャンプ・シュワブだった。キャンプ・シュワブが米軍基地だったから可能だったのであり、もし民間地だったら不可能であった。
　ペリー氏は民間地であれば本土も沖縄も移設ができなかったことや、キャンプ・シュワブが米軍基地であったから移設することが可能であった事実を知らないようである。ただ、「米国は最終的な決定には関われない」というペリー氏の判断は正しい。移設決定まで米国が関わることは内政干渉である。内政干渉をするべきではない。

　辺野古移設は軍的な理由ではなく政治的な理由で決まった。日本は議会制民主主義国家であるから当然である。