政府が検閲と言論封殺を決めた（前編）

皆様こんにちは。 今年のGWは飛び石連休なので、 明日からの3日間、有給休暇を取って10連休の方もいらっしゃるのでは？と思います。 管理人はカレンダー通りなんですけどねｗ とはいえ、前半3日で、木の剪定と、ダウンジャケットの洗濯、 暑がり家族のシーツの洗濯などを終わらせられて、 腰は痛いけど、気持ちはだいぶスッキリです。 初心にかえって・・・コロナが始まったのは、2020年1月の春節、 第2次安倍政権下のことでした。 その後、医師会や政府が、 新型コロナの危険性とワクチン接種の呼びかけを大々的に行いましたね。 覚えていらっしゃいますか？ ​ 数々のユーチューバ―やVチューバ―が動画を出して ワクチンの安全性をPRしたり、 政府や、医師を名乗るアカウントがワクチン接種に賛同意見を出していました。 当時あちこちで職域接種も行われ、 任意接種にもかかわらず「ワクチンを打たない人=反社会的」みたいな扱いで 肩身が狭かったのを覚えています。 でも、2024.4.28こんな記事が出てきました。 　　（↓画像クリックでソース記事にリンクします） ​​ （ソース記事↓） ​https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/61d6770bdb7d8d3757ec5dc43943a3ce8c85bf95​ （記事より抜粋） ​​​​​​​​​​​​​​​新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 　調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した （​＝InFactのページにリンクします​）↓ ​https://infact.press/2024/04/post-23237/​ 　このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 　同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 　いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、 厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。 ​​取材で、厚労省が委託した業者から提出を受けた実施報告書は、2021年2月から2023年9月までの分で合計2782頁に上ることを確認した。 ​　筆者の開示請求では、報告書の表紙など200頁あまりが開示されたが、大半が黒塗りで、実質不開示だった。残る約2500頁は全部不開示となった。​ 　不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で 「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している​​。 大手PR会社と密接に連携　実施内容は不透明 　厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、 医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社であるプラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした（InFactのサイト）。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。 　​無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに 大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。​ 　InFactが入手した資料によると、​厚労省は、大手PR会社に丸投げしていたのではなく、省内に専任スタッフを常駐させ、同省の指示や協議を踏まえて実施するもの とされていた。 その中には「医療系インフルエンサー」を選定して アドバイザリー契約を結ぶことも含まれていた​（詳しくはニュースレターで解説予定）。 　大手PR会社や民間人と連携しているが、​国費を投じて行われたこの広報プロジェクトの実施主体はあくまで厚労省であったことがわかる。​ 　業務終了後の検査で「契約どおり相違ない」と確認した調書はあるが、 実際にメディアへの申し入れ等を行っていたかどうかは一切わかっていない。 ただ、厚労省がSNS上で具体的に誤情報を指摘して打ち消す、「官製ファクトチェック」を事実上行っていたことも確認されている。 　​​現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、 コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていたことになる。​​ 　このワクチン広報プロジェクトは、無料接種事業を終了した現在も継続しているが、中身は不明だ。 ​　政府は、近く閣議決定で、特措法に基づく 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、 ​平時から「偽・誤情報」の監視や事業者への対処を行う方針を示している。​​ ​​​​​​​​​ 国民の間で意見の分かれるテーマについて政府が情報発信し、 政府が「言論者」として現れる場合は、 一般個人の「表現の自由」の保障の問題ではなく、 いわゆる「政府言論」の問題とされ、法的あるいは政治的な統制が必要との見解が、​​​​​​​複数の憲法学者から示されている。 ​（↑いわゆる「大本営発表」というやつです。 　第二次世界大戦では大本営発表がウソばっかりだったために、 　戦争を長引かせ、犠牲が増えたとの見方もあります。）​ ​​先週には、 「接種勧奨のためあらゆるメディアを使って広報した一方 、マイナスの情報は周知されず、被害を広げた」 として、ワクチン接種による健康被害と認定を受けた死亡者遺族らが、 国の情報発信のあり方を争点にした集団訴訟を提起。 余ったワクチンは有効期限が残っていても全部廃棄となり、 運搬や保管、処分の経費をいれず、 購入額ベースで単純計算しただけでも 約6600億円相当のワクチンが廃棄されたことも報道された（NHKニュース）。​​ ​　ただ、当時は、全ての政党とメディアの全面的な支持により進められた経緯がある。​ ​​　現時点で、健康被害救済制度に基づく被害認定は 過去のワクチンで最も多い7千人以上（うち、死亡認定561人）に上っているが（厚労省資料）、ほとんど報道されていない。 国会でも一部の議員が取り上げるのみにとどまっている。​​ 今後、情報公開や検証作業が進むかどうかかは、予断を許さない状況だ。 ​​​​​​​ ​​（一部略、抜粋ここまで）​​ はいはーい、いろいろ裏が出てきましたよ。 医療系インフルエンサーSNSでもいっぱいいましたし ユーチュ―バーでも、若者に知名度のある、はじめしゃちょーとかしょこたん(中川翔子さん）などが、河野太郎ワクチン大臣と対談して接種勧奨してました。 医療系インフルエンサーは肩書を利用して 懐疑的な意見、接種後に被害を受けたというアカウントを ことごとくバカにしてましたし、 集団攻撃（たぶん金で雇われた工作員アカウントをワラワラ連れてきて。）やってましたし。 肩書だの見栄に弱い人は丸め込まれたんじゃないですか？ 会社の集団接種で打たざるを得ない状況に追い込まれた友人が私にもいます。 心臓に違和感があると聞いたので、すぐさまイベルメクチンを送りましたが・・・。 本当に腹が立つ。 例えば、鶏肉でも大きいの、小さいの、赤みが多いの、脂肪が多いの いろいろ個体差があります。 魚も、野菜もそうですよね。大きさや形は個体差があります。 何で人間にそれを当てはめて考えられない？ ここまでして国民にワクチン接種を勧めた厚生労働省の接種率、1ケタですよ。 国会議員にいたってはこれ↓（官報です。つまり政府公報） ワクチン接種が始まる前に、自分たちは「ワクチン接種の適用対象外」にしてる。 国民がちゃんと調べないから騙されるんですよ。 陰謀論だの人をバカにする前に、なんで調べないんですか？ 議員や官僚、公僕に言いたい。 ​人に勧めるんなら、まず自分からやれ。 （隗より始めよ。）​ 国民、「お人好しもバカのうち」と言いますけど、ほどがありますよ。 今の政治に、国に命を懸けるほどのものがありますか。 （→後編に続く） ​