足湯でよもやま話(笑)

全2073件 (2073件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 42 >

• 

  リニアの問題（加筆中）

  ​​皆様こんにちは。JR東海のリニア新幹線の構想が始まってから、10年超になります。東京の品川駅と愛知の名古屋駅の間が実際に認可を受けたのが2014.10月。（JR東海：リニア中央新幹線HP）​https://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/​日本の背骨ともいわれる中央アルプスの下を通るリニア新幹線。私も最初は賛成していました。ですが、いろいろな課題を見るにつけ、リニア新幹線は不要ではないか？と思い始めています。ここに色んな資料を出しておきますので、皆様もお考えくださったら幸いです。​​（記事より抜粋）​三木さんは18年、近所の幼なじみから、自宅のほぼ真下をリニアのトンネルが通る計画があると知らされた。まさに「青天の霹靂」だった。　不安がより現実味を帯びたのは20年10月、東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事中に起きた陥没事故だ。巨大なシールドマシン（掘削機）で深さ約50メートルの地下でトンネルを掘っていたところ、道路が陥没した。使っていたシールドマシンは直径16メートル。リニアの工事で使うのは直径14メートル。リニアでも、同じ事故が起きても不思議ではない。しかも事故が起きる前から、周辺住民は騒音や振動、低周波音に苦しめられていたと知った。陥没した穴は閉じられたが、多くの住民が引っ越しを余儀なくされ、財産権を侵害され平穏生活権を奪われ、苦しみは続いている。 「法律をつくれば何をやっても構わないというものではありません。事実上、告知も同意も補償もなくトンネルを掘ることができるとする大深度法は、違憲な法律です」（略）​ 地震学者で神戸大学の石橋克彦名誉教授は、11年の東日本大震災で東京電力福島第一原発事故が起こる前から、原発が地震に弱いことを警告し「原発震災」の可能性を指摘していた。今「原発とリニアは事業の性格が似ている」と指摘する。​ ​「まず、両者とも国策民営です。そして、御用学者たちのずさんな審議でゴーサインが出された。また、マスメディアはリニアの『負』の側面を伝えず、専門家の批判も弱く、国民は『夢』のイメージしか与えられませんが、これも原発開発の初期と同じです。沿線住民が大きな犠牲を強いられ、JR東海が住民軽視で強引に事業を進めているのも同様です」​ ​　そして、コロナ禍を経て社会の価値観も変わる中、「リニアは時代錯誤」だと語る。テレワークが普及したコロナ後の世界で三大都市圏を高速で結ぶ必要があるのか、と。大阪まで延伸した際のリニアのピーク時の消費電力は　国土交通省の試算で約74万キロワットと、原発1基分の出力に相当する。脱炭素社会において、電力多消費型のリニアは時代に即した乗り物なのか、と。そしてこう提言する。​ 「様々な問題が噴出してきた今、いったん工事を中止し、今まであまりにも不足していたリニアの必要性と安全性、環境への影響などの議論を、徹底的に行うべきです」私の記憶が正しければ今までリニアのネガティブな情報は、ほとんど表に出てこなかったと記憶しています。しかしここにきていろんな問題がＳＮＳでささやかれるようになりました。​リニア新幹線は、新幹線の3~5倍の電力が必要。－－－－－－－－－－－－－－－さだまさしが著書で、東北新幹線でも温泉が枯れて水道を沸かして水増しするはめになった所が多数ある（が客減らすだけなので泣き寝入り）と告発しています。水脈はどこが枯れるか予想がつかない 旧新幹線の3～5倍の電力消費のリニアは必要でしょうか？（つづく）​​

  2024.05.16

  コメント(1)

• 

  陰謀論ｗｗｗ

  ​​​皆様こんにちは。今日も後期高齢者のじいちゃんが「台湾は独立したほうがええ」「中国はけしからん」などとひとしきりくっちゃべって帰っていきました。私の周りでコレと同じ見方（一方向、マスコミ同乗型）をするのが団塊の世代、団塊の世代Ｊｒ、そしてその子供の年代・・・かなぁ。あたりさわりない相槌をうちながら、話を聞いてますが、・・・もうね、すごく言いたいんですよ。・・・ココまで、出かかってるんですよ。ほんま、言いたいんですよ。「もうちょっと調べたほうがええで」って・・・某保守愛国系雑誌「Ｓ論」のメルマガに登録してる人には届いてるでしょうけど5/27（月）、1000円の参加料で、「令和6年度 新しい憲法を制定する推進大会」オンライン有料配信をするそうです。登壇者は神社本庁と懇意で神社の土地の中におうち持ってる櫻井よしこさんやら、今話題の増税メガネこと、キッシーやら日本の水道を外資に売り払ったASOさん、他にも維新や国民民主の改憲勢力が挨拶し​、改憲に向けた決議を採択する予定だそうです。・・・あぁ、壺信者動員ですかね？さて、うちの子どもは、私がインスタ登録したと言った時「あんな自己顕示欲、承認欲求だらけのもん見るの」などと言うておりましたが（私、LINEやってないので、インスタでお気に入りのお店の情報やら出店予定やらを見るのです）​Twitter（現X）については「自分で情報を選ぶ必要はあるけど、インスタより役に立つ」と仰せです。今まで、コロナで私が言ってきたこと（無症状感染者ってナニ？　マスクはしない、💉しない）ほか、ケムトレイルとか彼らにとっちゃ「陰謀論」で馬鹿にされる話題ですけどもまぁ、この動画、面白くて役に立つのでご覧ください。－－－－－－－－－－－－－－－－陰謀論を否定する人間はこれを説明してから口を開け。 マスコミ、エンタメ、大手製薬会社（ファイザー、モデルナ）、軍需産業（ボーイング）などの株主の上位は、すべて・ヴァンガード・ブラックロック・ステート・ストリート​​​​​（画像クリックでソースのツイートにリンクします）アドレスはコチラ↓​https://x.com/YUBnec5idCZbVM7/status/1789401020956619173​Yahooファイナンスで会社の株主見れば誰でも見られる情報。日本はどうでしたっけ？先述の高齢者の方はご存じなかったですけど、北京オリンピックの時に人工気象で天気を操作してたりしましたやん。え？覚えてない？ほな思い出してくださいよ。​中国で進む「人工降雨」作戦…気象兵器に進化する可能性も（スマートFLASH：投稿日：2021.02.01 20:00FLASH編集部）​​​​中国で、人工的に雨や雪を降らせる動きが加速している。1月下旬には、広い範囲で人工降雨作戦が実施された。​2008年の北京オリンピックで人為的に雨を降らせ、開会式を青空で迎えたのは有名な話だが、その技術がかなり普及してきたということだ。中心となるのは「クラウド・シーディング」と呼ばれる手法で、ロケットや飛行機で雲の中にヨウ化銀などをばらまくもの。ヨウ化銀は氷と似た結晶構造で、雲のなかに放たれると周囲の粒とくっついて大きくなり、やがて地上に落下する。気温が低ければ雪になるし、高ければ雨となる。ドライアイスや塩が使われることもある気象予報士の白戸京子さんがこう話す。​「人工降雨の歴史は古く、1946年にアメリカで発見され、1960年代には中国で実験が始められています。世界中で実験が進められていますが、規模でいえば中国が世界最大でしょう。　中国は2017年、175億円ほどの予算で飛行機4機と897基のロケットランチャーを導入し、2019年には新疆ウイグル自治区の雹（ひょう）による被害を70％減らしています。このプロジェクトには3万5000人が雇用されているそうです」「この技術は、戦争の際、敵地に大量の雨を降らせる気象兵器となりえます。雨だけではなく、霧や嵐を引き起こしたり、もっと進化すれば、世界の農業システムに悪影響を与えることもできるでしょう」（白戸さん）陰謀論ちゃうねん。早いとこ気がつかんと、取り返しのないことになるから言ってるだけやねん。詐欺師は悪事がバレる前に早急にことを進めてきますよ。パンデミック条約も、改憲もそうやんか。もっと賢くならないと！！No！ははっきり言わないと！！人の顔色窺ってたって何もなりません。自分の責任は自分で取るよりほかありません。ちゃんと調べて、より良い未来を選択しましょう！

  2024.05.13

  コメント(8)

• 

  桁が違う・・・

  皆様こんにちは。月7,000万円！！！桁が違いますね。​​​こちらのyoutubeもぜひご覧ください。​​​https://www.youtube.com/watch?v=jTcIYhlZbpY​真紀子さんも同じこと言ってますよ「政治は生活の延長」続いて、江田憲司議員のこちらの動画も2本続けてどうぞ。​​​https://www.youtube.com/watch?v=kI9v13m-edw（抜粋、要約）制作活動費！これは国税庁次長も課税対象だと明確に答弁されました。自民党の幹事長が年間10億もらってるってことですよ。これ、民間では許されないことですよ！！「課税対象だ」といっておきながら、税務調査に入るかどうか個別の事案だから対応できない。これ、国税庁でも通るんでしょうね。​​​​https://www.youtube.com/watch?v=Ak7nNUZFTPY​（抜粋、要約）30兆円も使い残す余力があったなら、消費税減税5％にできたはず。消費税1年間の税収は、およそ3兆円​​・・・ん？​​てことは、年間30兆円、使い残してるんなら、消費税10％にする必要、ないじゃん。昔みたいに、商品そのものの代金だけを払って十分経済回るじゃん。30兆円のボッタクリ予算を組んで財政が厳しい増税しないと回らない国の借金ガー！！・・・どの口が言ってるんだ？嘘つきの財務省と、裏金自民党にいい加減怒らないといけないと思いますよ。

  2024.05.13

  コメント(2)

• 

  自衛隊が米国の下請けに（指揮権密約）

  皆様こんにちは。◆5/9の記事を更新しています。今日のエントリーは、安倍内閣から今に至るまでの軍拡政策と関連しているので5/9のエントリーもぜひご覧ください。さて、今日のエントリーはコチラ​​​​​（ソース・2024/5/10NHKニュース）→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445391000.html​​​）​（一部抜粋）防衛省は、サイバーや電磁波など、各自衛隊にまたがる分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしています。​設置に必要な改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。共産党やれいわ新選組などは反対しました。​​先月行われた日米首脳会談では、「統合作戦司令部」の設置に伴い、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させることで合意しています。​​​​（全文はソースでご覧ください）「知ってはいけない」より日米合同委員会の闇指揮権密約敗戦後、日本は独立を獲得する過程で様々な密約を約束させられている。・指揮権密約・基地密約​（日本の国のどこに在日米軍基地を作ってもOK）…​上記文書は、「top secret」と書いてあるが米国の機密開示された公文書です。内容は、いわゆる指揮権密約。​有事の際は、アメリカ大統領に、日本の自衛隊の指揮権を委ねるとなっている！まさに日本が米国植民地である証明書。日本は独立主権国家ではありません。憲法第9条の改正などしたら、アメリカの捨て駒にされてしまいます。断じて憲法改正してはなりません‼️これは、元菅直人総理の秘書が入手した確たる証拠です。指揮権密約の文書については、マッカーサーの後に日本支配にきたクラークが吉田首相との間に交わした密約について、本国である米国に送った公電だとされています。文書の中に何度となく日本人の蔑称「JAP」という単語が出てきていますね。こんな国が対等な同盟を結ぶわけがありません。分かります？米国は日本を占領し、支配下に置くために、戦後の自民党政権と様々な密約を結びました。東日本大震災の時の「トモダチ作戦」など、「日本の核の傘」など日本をまるで保護するかのようにふるまっていますが、トモダチ作戦は、約6300億円もの費用を日本に請求しています。在日米軍基地の費用負担もバカ高いですし昨年12月に起きた米兵の納車前の新車盗難事件ほか、日本国内での米兵の犯罪についても被害者は泣き寝入りを強いられています。「密約なんだから関係ないんじゃないの？」そんなわけありません。いい加減に「日米同盟」などという「おためごかし」から目覚めて下さい。今回の自衛隊の統一指令本部は、この「指揮権密約」の布石ではないか・・というのが私の見解です。​​米軍の下請け、手足、駒として、日本の自衛隊を使うためには、・軍としてまとまっていること（陸・海・空が）→指揮系統の一本化・守備に特化した自衛隊ではなく、日本の国軍であることがとっても大事ですね。でないと何かのたびに米国があちこちお願いして協議して・・非効率すぎるからです。（まあ、お願いなんてしないでしょうけど）これを許している自衛隊のトップも防衛省の幹部も、防衛大臣もおかしい。日本の自衛隊ですよ。（参考資料）​令和5年度防衛白書​より​​​​​​2023年の在日米軍駐留経費負担は、4,254億円です。​（下記の5年前に比べて、412億円も増加しています。）​5年前のしんぶん赤旗に、在日米軍駐留経費負担についての記事がありました。参考までに転載します。↓（タイトルクリックでソース記事にリンクします）　​​在日米軍関係経費　過去最大８千億円の異常正せ​​​​​　​日本政府が２０１８年度予算に計上した「在日米軍関係経費」が過去最大の８０２２億円に上り、初めて８千億円を超えたことが判明しました。日本に駐留する米軍兵士・軍属は約６万１３００人（１８年９月現在）で１人当たりの経費は約１３００万円​にもなり​、米国の同盟国の中でも極めて突出しています。この大盤振る舞いが、沖縄をはじめ日本に米軍が基地を置き続ける大きな要因となっています。財政面でも米軍支援を拡大する安倍晋三政権の対米従属姿勢を根本から正すことが必要です。​協定上も支払い義務なし​　「在日米軍関係経費」は安倍政権の下、４年連続で過去最大を更新しました。１８年度の内訳は、▽「米軍再編関係経費」２１６１億円▽「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費」５１億円▽「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」１９６８億円▽この他、基地周辺対策費、米軍用地借り上げ料、漁業補償費、提供普通財産（国有地）借り上げ試算など３８４２億円―です（日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への外務省提出資料などによる）。 　「米軍再編関係経費」は、沖縄県名護市辺野古での新たな海兵隊基地の建設や、米空母艦載機部隊の移駐に伴う岩国基地（山口県岩国市）増強など、日米両政府が合意した「米軍再編計画」を実施するための予算です。「日本防衛」を任務としない海外遠征部隊の一大拠点づくりが大きな狙いです。 　「ＳＡＣＯ関係経費」は、沖縄の米軍基地問題に関する日米両政府の合意（ＳＡＣＯ合意）を具体化するための予算です。在沖縄海兵隊の実弾砲撃演習を日本本土で本格的・実戦的に行うための移転費用などに充てられています。 ​　「在日米軍駐留経費負担」は、いわゆる「思いやり予算」と呼ばれ、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費▽基地で使用される光熱水料▽基地の施設整備費▽空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費―に分けられます。​ ​　日米安保条約に基づく米軍地位協定２４条は、日本側が「施設及び区域並びに路線権」を「合衆国に負担をかけないで提供」するとしています。​具体的には、米軍に提供する「施設・区域」（基地や演習場）の土地所有者などへの借り上げ料や補償費を日本側が負担します。​一方、米側については「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」を「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。​　​​​日本政府が、こうした規定の理不尽な拡大解釈、特別協定の締結を重ね、本来の負担原則に反して「思いやり予算」や「ＳＡＣＯ関係経費」、「米軍再編関係経費」を支出してきたことは重大です。米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアでも、労務費、光熱水料、施設整備費は全て米側負担です。日本の異常さは際立っています。​​​ ​-さらなる負担増の要求も​-　昨年１２月末に退任した米国のマティス前国防長官は、在日米軍に対する日本側の経費負担を「他の国の手本になる」と持ち上げていました。トランプ米大統領は米国製高額兵器の購入と同じように、日本側の経費負担を一層増やすよう要求してくる危険も指摘されています。米国言いなりに、日本国民の税金を湯水のように注ぎ続けることは許されません。​​​米兵1人当たり1,300万円の負担はさすがにおかしすぎます。この出どころも国民の税金。日本政府や自衛隊や官僚は、何か弱みでも握られているんでしょうか？年収1,300万円は、日本では今、高所得者に位置付けられ、負担する所得税や社会保障費負担は下記の通りです。1300万円稼いでも、税金等々で400万くらい引かれてます。ここから更に日々の生活で、固定資産税、車税、消費税など諸々引かれていくわけです。防衛費の予算についても昨今急激に上がっていますよね。能登の被災地も復興しないで4ヶ月あまりも放置しているのに、なにが国土強靭化だって話です。野党も与党と同じ穴のムジナです。記事をよく読んでみてください。口では反対してたって、決議の時に賛成するようじゃ結局、口だけ番長の裏切り者です。国民の皆さん、よくよく見ておきましょう。「納税は任意」なんじゃなかったでしたっけ？でもって、裏金、使途不明金で、納税しない国会議員は納税の義務を怠っているので国民ではない＝被選挙権なしなんじゃないですかね？​

  2024.05.11

  コメント(5)

• 

  金権・贈収賄・腐敗政治（補足済）

  皆様こんにちは。このブログでは、​以前から「国民は打ち出の小槌ではない！」と言っております。今回は、中国新聞がいい記事を出していたので紹介します。（ソース記事→​https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/462572​）​​官房長官から総理大臣になった菅さん。第二次安倍内閣では官房長官を務められていましたね。菅さんの官房機密費「つかみ金」問題は「しんぶん赤旗」でも報じられています2021年1月4日　しんぶん赤旗→​​https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-04/2021010401_01_1.html​​​​​菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出官房機密費の“つかみ金”８６億円超総裁選中もきっちり使う​​（記事より一部抜粋）​​​​菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘）​​​​​​​​1日あたり307万円って・・・。パート年収（103万円）の約3倍。どれだけ豪遊するか、無駄遣いしたら使いきれるもんでしょうか？もしかしたら、自分や子供や親族が経営する団体に移しているだけかもしれないのに、領収書もなしでOKって、いい加減すぎるのでは？出どころ元は国民の税金ですよ。これ、民間企業がやったら、税務署一発アウトですよ。そう言えば今回の国会議員の裏金も不起訴になりましたね。忖度だらけの税務署。国税庁！！弱いものには強く、精勤払えなければ家や土地を差し押さえて競売にかけ政治家の裏金、収支報告書、不正はスルー。政治家の犬ですね。いやはや、これだけ税金から勝手に金使って収支報告も不明でOKだったら、もう経団連の賄賂も、私たちの治める税金から拠出する政党助成金も不要では？​​​​※政党助成金は国会議員の数に比例します。ちなみに総務省が発表した令和6年度の政党助成金は下記の通り（ソース：​https://www.soumu.go.jp/main_content/000935648.pdf​）自民党だけで160億円超！！！いやいやいや、裏金でも議員の懐入れてますやん。どんだけ金儲け主義なん？？－－－－－－－－－－今回の裏金で政治資金収支報告書「不明」の議員たち（コツコツ調べてくれた記者さんに感謝。）​なぜ自民党が選挙で勝ち続けるのか？過去の佐川急便事件、リクルート事件は何の教訓にもなってないどころか益々政治家を肥え太らせる結果になっていましたね。まさに金権、贈収賄政治。生活が苦しいとか、選挙に行ったって何も変わらんとかそんなこと言う前に、なんでこうなってるのか考えて下さいよ。旧統一教会の信者から巻き上げたお金→→→　自民党国会議員国民の税金→→→→→→→→→→→→→→→　自民党国会議員こないだ紹介した、田中真紀子さんの証言通りだったのでは？（↓画像クリックでXの該当ツイートにリンクします）​​​https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1786877653242491081​​田中真紀子さんのインタビューです。森喜朗さんから「幹事長から100万円」（と各議員に配って）「あんたじゃ0足りないだろ田中（角栄）さんのお嬢さんなんだから、おじさんが貰っとくよ」って・・・・・・田中さんが外務大臣時代、海外で開催されるサミットに行くと、同行する職員までファーストクラス使おうとしたり、帰りにシンガポールで降りてどこか私的に行ったり・・・​​​​​​これでまだ自民党を支持する方がいるなら、それはもう壺信者か、安倍信者か、情弱か、スパイ（工作員）？これで日本は民主主義国家だとか、選挙は公平だとか、民意だとかちゃんちゃらおかしい。政治は難しくはないです。我々の生活の延長です。​​ほんま、真剣に考えて下さいね

  2024.05.10

  コメント(4)

• 

  記録

  皆様こんにちは。​​政府のインバウンド政策で、こんな田舎でも外国の方を見かけることが多くなりました。どんな人種でも、どんな国籍でも、いい人も悪い人もいますね。（日本人だってそうです）私は、「観光」を”何よりも優先する政策”には、基本的に反対ですが、こういうのは意義があることとして、できれば継続的に続けて欲しいと思っています​​長周新聞（2024.5.8）より​​​平和希求し広島訪れる世界の若者たち　第２次大戦と現代の戦争を重ね論議「西側の正義は偽善だった」　平和公園で原爆と戦争展​​​​（記事より）​原爆展全国キャラバン隊（本紙後援）は4月27、28日、広島市中区の平和公園で街頭「原爆と戦争展」をおこなった。ウクライナ戦争やイスラエルによるガザへの無差別攻撃など世界的な戦争情勢のなかで、戦争を止め、平和を求める問題意識をもって世界各国から多くの人々が広島に足を運んでいる。展示に足を止める外国人参観者は、原爆を投げつけられた広島・長崎市民の視点からの写真や証言、子どもの詩などを目にし、衝撃を受けている。とくに若い世代の外国人参観者は日本がどのようにして戦争に進み、戦後日本を占領したアメリカがどのように統治・支配し現在に至るのかについても強い関心を示していた。そして、過去の戦争でも現代でも、戦争を煽動する一部の政治家や支配層が存在し、彼らの政治的・経済的利権獲得の思惑のために何の罪もない市民が犠牲になることへの憤りを口々に語っている。（略）とくに欧米諸国では、戦勝国アメリカ側の「原爆投下は戦争を早く終わらせるために必要だった」という政治的通説のもと、実際にそこに暮らしていた人々が原爆によってどのような被害を受け、どんな思いで生きてきたかを知る機会はないという。そのため「広島を訪れて本当のことを知りたい」との思いをもって海外から来る人が多い。参観者は、体験者の証言をベースにした「第二次大戦の真実」パネルに衝撃を受け、「もっとも説得力がある資料だ」「直接証言を聞くのと同じくらい貴重」などの反応が目立った。​展示を見たイギリス人の女性は、「ヨーロッパでは、原爆以外にこれほど日本全国で爆撃があったことは教えられてこなかった」と驚いていた。原爆だけではなく、全国空襲や沖縄戦、東京大空襲についても詳しく展示されていることに触れ、「東京では、米軍が何度も何度も空襲をくり返し、人口密集地を狙って25万人もの人が犠牲になった。一方で皇居や三菱、新聞社などは爆撃を受けなかったということを知り、完全に日本を戦後支配するための戦略的な攻撃だったのだとわかった」と話した。また、日本の現在の軍拡の動きについても言及し、「日本政府が軍備増強のためにどんどんお金をつぎ込んでいることは私も知っている。とても心配だ。これらはすべてアメリカの影響下でおこなわれていることは明らかであり、第二次世界大戦の終戦から今までずっとアメリカと日本の関係は変わっていないということを示している。展示のなかでも、戦後のアメリカの占領政策について詳しく書いてあったことがとくによかった」と感想をのべた。​​​（抜粋転載ここまで。－かなり内容の濃い記事ですので、ぜひソースで全文ご覧ください）日本人も老若男女問わず、学校の教育、教科書をうのみにしないで、色んな資料を読んで見てほしいです。特に古本屋や図書館は資料の宝庫です。私はたまたま機会あって、地元の古本屋で幕末維新の写真と共に、会津藩など各藩の藩主や姫君がどんな余生を送ったかなどを知ることがありました。親の話で曽祖父が、五稜郭の戦いに参加していたことを知りました。今は親が存命のうちに、陸軍にいた曽祖父の話をできる限り聞きたいと思っています。これぞ「温故知新」過去に学んで未来を考える最良の教育ではありませんか。子供の同級生にも、うちに来るたびに社会問題の話をしています。今回のコロナについても自分の日記と共に、政府の資料、新聞の切り抜きなど、全て保管しています。もし孫ができたらそれを見せながら話をしようと思います。若い人は教わらないと知る機会がありません。知らないことを決して責めないでください。教えてあげればいいのです。それが親や先生、大人たちの仕事です。どうか、自分の頭で考えて、自分の意見を言える子に育ててあげてください。これからの社会は、それがすごく大事になってきます。記憶と記録は大切な資料です。断捨離もいいですけど、その「見極め」は大事にしたいですね。

  2024.05.09

  コメント(0)

• 

  本当の悪徳業者は・・・

  皆様こんにちは。​まずは昨年12月の帝国データバンクの記事から（↓画像クリックでソース記事にリンクします）​​（ソース記事アドレス）​​https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000785.000043465.html​（抜粋、転載します）​​「社保」「税金」滞納で倒産、急増 23年は111件、過去最多に コロナ禍の「納付猶予」期限切れ後に破綻相次ぐ​​全国企業倒産集計2023年11月報 別紙号外リポート：「公租公課滞納」倒産（ＴＤＢ：2023年12月7日 15時00分）​​株式会社帝国データバンクは、消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ、経営に行き詰まった企業の倒産＝公租公課滞納倒産の発生状況について調査を行った。＜調査結果（要旨）＞​社会保険料・税金などの「公租公課滞納」倒産が急増　2023年は111件、年間最多に​[注] 「公租公課滞納」倒産[定義]消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産※調査期間：2020年～2023年11月末時点※調査機関：株式会社帝国データバンク社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、全体の約4割を占めた。22年通年の74件から1.5倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の20年（35件）からは3倍超に増えた。滞納した公租公課の区分では、特に企業業績が赤字であっても毎月支払う義務が生じる、厚生年金保険などの社会保険料の滞納が原因となったケースが目立った。公租公課のうち、特に企業にとって負担の重い社会保険料は最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。ただ、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小、年金事務所による厚生年金保険料などの差し押さえ件数は22年度に2万7784事業所と、前年度の4倍に達し、社会保険料などの滞納者に対する差し押さえ処分が本格化している。​​2020～23年間に発生した「公租公課滞納」倒産272件を業種別にみると、最も多いのは「サービス業」の68件で、特にソフトウェア開発などの業種で多く発生した。トラック運送などの「運輸・通信業」や「建設業」（47件）、「製造業」（42件）なども40件を上回る水準だった。態様別では、ほとんどのケースで破産など「清算型」の倒産が多かった。累計272件のうち、清算型の倒産が263件・96.7％を占め、再生型の倒産では民事再生法など9件にとどまった。日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、22年度末時点で14万811事業所に上り、適用事業所全体に占める割合は5.2％を占めた。前年度に比べて滞納事業所数は減少したものの、依然として多くの企業が納付に苦慮する状態が続いている。社会保険料や各種税金の納付は、社会保障制度を維持・継続するために企業が公平に負う義務であり、差し押さえ等で事業継続に行き詰まる企業の増加を年金事務所等の責めに帰すことはできない。ただ、足元の円安や資源高による物価高などの影響も重なり、社会保険料の支払い催促に対して弁済可能な資金を有する中小企業は決して多くない。社保や税金滞納分の支払い見込みが立たず、事業継続を断念するケースは今後さらに増えていくことが予想される​サラ金も真っ青の取り立てです。そう言えば、子どもが成人したとたん、すぐに年金機構から年度末までの払込票一式と「国民年金の納付は義務です」という書面が送られてきて毎月払で支払ったにもかかわらず、翌月、督促状がやってきて「ん？」と思いながら年金事務所に問い合わせたらやっぱり支払済。督促状にはいけしゃあしゃあと「行き違いの際はご容赦ください」と書いてあった。これ、よく見ないと2重払いするケース。​​しかも、払い過ぎた年金の払い戻し（国民年金→就職で厚生年金に変わった場合）についてはこちらから申請できず、​​年金機構から書類が送られてこないと手続きができない。というオチつき。ほんま、今年20歳になる子供がいる親御さんは、書類を熟読せんといけませんよ。GWくらいから、SNSで日本の多重課税や租税制度のおかしい所の話題がちらほら出ていますが​まぁ、この動画ご覧ください。（↓画像クリックでXの該当ツイートにリンクします）​​​https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1786877653242491081​​田中真紀子さんのインタビューです。森喜朗さんから「幹事長から100万円」（と各議員に配って）「あんたじゃ0足りないだろ田中（角栄）さんのお嬢さんなんだから、おじさんが貰っとくよ」って・・・・・・田中さんが外務大臣時代、海外で開催されるサミットに行くと、同行する職員までファーストクラス使おうとしたり、帰りにシンガポールで降りてどこか私的に行ったり・・・今回も、上川洋子外務大臣は、インドの港の開発に1600億円出すことを約束。能登の被災地は、海底が隆起して港がガタガタになっているのに、何で能登に出さないのか？Xで、2024年2月20日時点の映像が出ています。（地震から1ヶ月19日後）↓コチラ（画像クリックでツイートにリンクします）​​東日本大震災ではの時、1週間で高速道路復旧してました。能登は意図的に何もしない、見捨てられているように感じます。自衛隊だって引き上げましたよね。その反面、監視カメラはあっという間に付けられましたよね。自宅が半壊で戻れない被災者もいるのに、水道も復旧していないのにこんなに早く自治体の支援打ち切って、いろいろおかしいでしょ。どんなに手取りが減っても、税金や社保は割引などありません。国のために民が飢えるなんて本末転倒です。これらの動画を見て、自分の税金がどう使われているか知ってください。マイナカードもそう、役所でたらいまわしもそう。​国民、マジで怒るべきですよ​​。

  2024.05.08

  コメント(8)

• パブコメへのご協力ありがとうございました

  ​皆様こんにちは。GW中、紹介させていただいた感染症危機管理庁の新型インフルエンザ改正法（案）国土交通省の​​​​​土地基本方針の変更（案）に関する意見募集についてお忙しい中、パブコメ提出のご協力を賜り、ありがとうございました。​​後は注意深く見守っていきましょう。​

  2024.05.07

  コメント(0)

• 

  【締切迫る！2】国土交通省の土地取得についてパブコメ提出お願いします

  皆様こんにちは。感染症危機管理庁のパブコメと並行して、国土交通省が、空き家、空き地管理と投資呼び込み、土地取得についてパブリックコメントを募集しています。​こちらも5月7日締め切りですので、並行してご意見提出にご協力お願いします。（↓意見提出）​​​​​土地基本方針の変更（案）に関する意見募集について（例えば、（案）から一部抜粋）③ 低未利用土地への投資の活性化 不動産特定共同事業の活用促進、同事業に係る税制特例措置、セキュリティトークン（デジタル証券）やクラウドファンディングに対応した環境整備等を通じた地域における遊休不動産の再生等により、低未利用の土地・不動産の取引・利用を促進する。 クラウドファンディングなどの「志ある資金」等を活用し、地域の土地・不動 産を再生する事業に対する円滑な資金調達を促進する。 ④ 土地の利用可能性の向上 地域の特性に応じて、低未利用土地を遊水地、農地、緑地などグリーンインフラ1として整備・維持管理するとともに、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR  2） を進めること等により、適正な土地の利用を推進する。 河川に隣接する低未利用土地等については、地方公共団体による貯留機能保全 区域の指定等を促進することで、その有効活用を推進する。 ​​「爆買いされる日本の領土」という本では北海道の土地が外資に買われ、外国人の土地取得は登記の義務が任意の為、所有者不明（自治体把握できず）→固定資産税とれない。なんていう問題が多発していた​​​​り水源地や環境保全地にメガソーラー建設されたり、ゴルフ場取得されたり。という問題がありました。今更の話じゃありません。もう10年も前からです。国土交通省は「外国人土地取得マニュアル」をＨＰで公開し帰化するのに日本の不動産を取得するのは有利ですよ。と宣伝していました。国防上の観点から、また、水源地の確保や災害予防の観点からむやみにこういうのをやるのどうよ？って話です。☆現状、日本では土地を取得すると、その下を流れる地下水の利用量に制限がありません。つまり、たくさん地下水を利用して地盤沈下してもＯＫということになります。また、空き家や空き地管理にポイント制を導入したり、クラウドファウンディングで資金集めをしようと書いてますが、こういうのこそ、税金でやるべきでしょ。（文例を出して下さっている方を見つけました。ご参考まで）​​https://note.com/kagadazugudu/n/nd401a7e68f4a​様より転載​​日本では現在、多くの土地が中国人などの外国人に買われ続けています。日本の土地の多くが外国人に買われてしまえば、既にそれは日本であって日本ではない状態になります。今回変更されようとしている「土地基本方針（案）」には、日本の土地を外国人や外国政府から守ろうとする内容が一切含まれていません。日本の土地を活用する方針を作成する前に、まずは国防のために日本の土地を外国から守ることを定めてください。日本政府は現在、国および地方公共団体が率先して日本の土地を外国人に売却する政策を推し進めると共に、山の森林を全て切り倒して太陽光パネルを敷き詰めるなどの自然破壊を強力に推し進めておられます。今回の「土地基本方針（案）」の変更は、これをさらに助長する内容ではないでしょうか？「日本の土地活用」と題して、日本の土地を外国に売りさばき、日本の豊かな自然を破壊する政策に断固として反対します。日本政府は日本の環境を守る既存の法律をきちんと実行し、本「土地基本方針（案）」のような政策はやめてください。日本の土地に関することは、日本の国防にも関わるとても重大な内容です。にもかかわらず、意見募集期間をたったの2週間程度とする理由はなんでしょうか？行政手続法39条3項において、意見提出期間は通常は30日以上の意見募集期間を設けなければならないと定められており、これよりも短い期間で意見公募を行う時には、やむを得ない理由があるときと定められており、期間を短くする理由を明らかにされなければならないと定められております（行政手続法40条1項）。日本の土地を本当に有効に活用とされるのであれば、土地活用の方針を広く国民に発信した上で、30日以上の十分な期間をもって広く意見を募集してください。今回の「土地基本方針（案）」の意見募集手続きは、行政手続法39条3項および40条1項に反して違法となりますので、即刻、パブリックコメントを中止して、同「土地基本方針（案）」を廃案にしてください。​​ホント、政治家と官僚の売国+タカリ根性は餓鬼のようですね。こちらにも　皆様の忌憚ないご意見をよろしくお願いします

  2024.05.06

  コメント(0)

• 

  【締切り迫る！1】パブコメにご協力お願いします

  皆様こんにちは。GW最終日となりました。パブコメの依頼が2つあります。（感染症危機管理庁、国土交通省）連日の厚労省のパブコメにご協力ありがとうございます。今日も提出してきました。23時台で13万２千件余り。（下２ケタ、隠しています）明日が最終日です。もうひと踏ん張り、よろしくお願いします。政府の「偽、誤情報の平時からの監視」についてCBCテレビが取り上げてくれました。​（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧ください​​​ソース動画のアドレスはコチラ↓​https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7Uコロナワクチンの誤接種多発とか、来日外国人の感染者数が多いと見るや空港で統計を取るのやめたりワクチンの接種歴を書かなかったり、モデルナの創業者ビルゲイツに、コロナ下で2回も旭日大綬章の勲章を与えたり。でたらめだらけの国の機関が何をどうやって「偽。誤情報」を断じるのか。片腹痛いです。製薬会社と癒着してるのは政府、霞が関じゃないの？　外患誘致では？？※パブコメのＨＰにいくと、このような項目があります。意見を提出するには、下記オレンジ色枠の中の5つの項目を開いて​​​​↓​の意見募集要項を確認しました。にチェックを入れて下さい。​​​東北有志医師の会様が、HPにてパブコメの文例を掲載されています。（下記に一部転載紹介します）​ソース→​https://ameblo.jp/touhokuyuushi/entry-12850005058.html​​4/28追記　パブコメとして送る文章の文例を　随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。ぜひご活用ください！​『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして　誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚か。ばかげている。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？いい加減目を覚ましてください。国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』 『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』・・・など。​私、昨日10回以上、機種依存文字で引っかかり、提出できずにいたんですが、今日、こちらのサイトでチェックしてみたらなんと、政府の文章の中の漢字（例えば、​侵​入、水際対策、行動計画）が機種依存文字として出てきました。まさか漢字を機種依存文字にするなんて・・・。よほど意見されたくないようです。​​​ちなみに、機種依存文字はコチラのサイトで検索できます。​https://form.submitmail.jp/tools/check/（騎手依存文字チェッカー、さぶみっと様）​​一人でも多くの方のご協力、また1回のみならず、2回、3回と今回のコロナワクチンについての政策ミス、不誠実さを明示してご意見提出にご協力をお願いします。​

  2024.05.06

  コメント(3)

• 

  遂に偽造マイナンバーカードの被害あらわる

  皆様こんにちは。連休後半、いかがお過ごしでしょうか？子供の友人たちが手伝ってくれて、2時間ばかり草ひきをやってきました。夜は皆でBBQ。楽しかったです。この年で、子供たちに遊んでもらえることに感謝！さてさて、SNSで得た情報によりますと偽造のマイナンバーカードでスマホを乗っ取られ勝手に電子マネー（Paypay）のチャージ、キャリアを変更＆機種変更されるといった被害が出ていましたので、情報共有のためにエントリーします。以下、ツイートの文章のみ転載します。​手続きしたところ、スマホに２段階認証のSMSが届かない。何度やっても届かない。Wi-Fiでスマホは使えるがなんでだろう？と思っていたところに、PayPay通知「24万円の決済が行われませんでした」。これはやばい、乗っ取られている。と思い冷静にスマホを見ると、上部のアンテナマークが---になっている...SMSが届かないのもこれで、電話は通じず、これは携帯電話の乗っ取りだと思い、いつものソフバンショップに駆け込む。店員さんも初めてのケースだと色々と調べてもらったところ、当日名古屋のソフバンショップで最新機種買い替えされましたか？と。いや、あり得ません。という事で、名古屋のショップに​連絡してもらい、色々と確認してもらったところ、本人認証はマイナンバーカードの目視確認で買い替えを行なったと。。キャリアはヤフモバからソフバンに変えられていた。​マイナンバーなど家から持ち出したこともなく、もちろん画像にしたこともない。​これは詐欺だろうという事で、携帯電話を緊急停止..​ここまででPayPayからのこのメールから1時間も過ぎてしまった。PayPayの決済カードを止め、PayPayの利用停止手続きを電話で行い、なりすまし利用状況を確認すると、昼頃の1000円チャージとタクシー代3000円ほどのみだった。私の携帯は使えないままだったので、ソフバンショップの担当者が電話を貸してくれたおかげだ。神対応に感謝。携帯電話が止まったままなので、同じ手口で再度行われるリスクがあるものの携帯電話SIMを再発行してもらい、通話できるようになった。（しかしキャリアはソフバンのまま）。名古屋での契約書類のサインを見ると漢字間違いがあり筆跡も全く異なる。あとは警察対応との事で、マイナンバーカードと乗っ取り犯の筆跡がある契約書類のコピーを持って世田谷警察に行った。PayPayからのメールに気づいてからここまで2時間。警察では、ここの記載した内容を丁寧に説明した。色々な犯罪が考えられるので対応を検討するという事で一旦は帰宅。同時にソフバンにアプローチし、携帯機種とキャリアの変更は私が行なったわけではないと改めて連絡。（しかしチャット対応の挙句、この窓口では対応できないとの事で、後ほど担当から連絡すると）未だに連絡なし。ソフバンショップでは、免許証はIC確認らしいが、マイナカードは目視というのが問題。我々政治家は住所や生年月日など公開している人も多いので、狙われ易いのかもしれない。パスワードや暗証番号などフィッシングで抜き取られている可能性もあると警察では言われた。今回の教訓は「覚えのないアプリやメールの通知には即対応し、利用一時停止をする必要がある」という事で、共有できればと投稿した。 ​追加で確認できた被害があった。携帯料金の支払いカードにてソフトバンクまとめて支払いなるもので、計10万円使われていた。この件ではカード会社の対応がとてもよかったのですが、ソフトバンクにはたらい回されました。チャット窓口でやり取り→対応できないから電話窓口へ→名古屋の店舗に電話をと。貴社の代理店の瑕疵（偽造証明で契約）なのだから貴社が責任を持って対応すべきと主張し、後ほど担当から電話すると、5時間後に電話がきて、また一から詳細に経緯を説明。→対応店舗への確認などをこれから行うので対応については１週間以内に担当から連絡すると。携帯電話紛失もロックが外されると同様の被害が想定されます。乗っ取り含め皆さんご用心ください。（ここまで）​GW明けの5月7日（火）締め切りの「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に、意見提出のご協力をお願いします！！↓画像クリックで、政府の意見提出フォームにリンクします。​​​https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0​（手順）政府ＨＰの資料5種類（PDF＝4、ｴｸｾﾙ＝1）を全てクリックして開く→□にチェック（政府案）​https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571​政府案の概要や問題点は下記動画をご覧ください↓CBCテレビが取り上げてくれました。​（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧ください​​​ソース動画のアドレスはコチラ↓​https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7U​下記に東北有志医師の会さまHPの文例を上げておきます。ご自由にコピペ、アレンジでご利用ください​​​​​​​​​​​​​長文の改定案の問題点を具体的に指摘できなくても、​コロナ禍における過剰な対策等の疑問点　そしてこうした規制は非常に危険であるといった意見を書くだけでも意義はあります。国に直接意見を言う貴重な機会です。ぜひ皆さんでパブリックコメントを書いて 国へ届けましょう！（送信前にご自分の意見のスクリーンショットを取っておくことをお勧めします。国へ送ったという証拠保存になります。）4/28追記　パブコメとして送る文章の文例を　随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして　誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』 『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『 今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』 『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚かです。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』 『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』 『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』  『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』  『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『検証も反省もなくワクチンありきで進めることに強く反対します。 コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。 それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。 それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』『コロナワクチンに異物が混入しても止まらない、接種歴不明は未接種にして効果を水増し、都合悪くなれば公表やめる、心筋炎は詐欺グラフ、接種後死亡疑いの評価は基本ガンマにして因果関係を調査する気なし、超過死亡はないように予測を上げて隠蔽する、ワクチン後遺症はコロナ後遺症に差し替え、最近では腎障害や心不全のスケープゴート探し。コロナワクチンに対し、このような疑いがいろいろなところでかけられているのですから、きちんと検証して国民が納得する説明をしてください。』『国民はモルモットではありません。健康な人に接種するワクチンには、極めて高い安全性が求められます。そもそも新型コロナで使用された生物学的製剤はワクチンなんですか？フロリダやアリゾナ州では、コロナワクチンを生物兵器と認定したようですが、違うのですか？公衆衛生を盾に現実を無視してワクチン事業を強引に進めていくやり方とそれに法的根拠を持たせるようなこの改定案に強く反対します。』『今回のコロナ禍の対策に対して十分な検証や反省なしに、 さらに法的根拠を加えて政府の権限を強化していく姿勢は医学そして科学への冒涜であり、民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ない。 パンデミックなど国民全体に関わる感染症に対して必要な事は、表現・言論の自由を確保し、様々な意見の中でより正しい方向に科学的知見を取り入れながら透明性を確保し検証を繰り返して進めていく姿勢であり、そのための改定案を作成すべきである。』『そもそも偽・誤情報の定義が分かりません。 特に、コロナ禍、あるいはコロナワクチン関連において、信頼していた政府、大臣、専門家、そしてメディアから様々な誤情報と思われる情報が発信され、それを撤回、修正、反省しないことに対して、疑問に思うと同時にとても残念な気持ちになりました。公的機関や専門家の偽・誤情報に対してはどのようにお考えでしょうか？そしてそのような時にこの改定案ではどのように規定しているのですか？』『例えば、河野ワクチン担当大臣の「２億回打って死亡０」、この発言の段階で、既に日本では接種後死亡報告が２５４件知られていました。ここは日本です。もしもそれを知った上であえて日本人向けに発言したのであれば、その後の被害数から見ても極めて悪質な誘導、あるいは偽情報だったのではないですか？特例承認で中長期リスクもまだ分からない段階で断定的な発言はおかしくないですか？それに対して懸念を表明しただけで誤情報ですか？』『岸田総理は言いました。「３回目の接種をすることで感染そのものを防ぐ効果」本当ですか？日本にそういうデータがあるなら是非とも公表していただきたい。 特にオミクロン以降のデータはどうなんですか？接種している人ほど感染しやすい論文が出てますよ。接種率が高いはずの病院でクラスターってどういうことですか？感染そのものを防ぐ効果って誤情報ではないのですか？  そして厚労省のＱ＆Ａ。 当初「ｍＲＮＡワクチンが直接的に不正性器出血（不正出血）や月経不順を起こすことはありません」と断定していました。今の知見はどうですか？記載内容をこっそりと変えたのではありませんか？「当時の見解ではそれが正しかった」ではないのです。当時から政府、厚労省に対して懸念を表明する声、間違いを指摘する声はあったのです。結局どちらが誤情報だったんですか？誤情報って一体なんですか？その総括なしに改定案はあり得ません。』『民主主義でできる最悪のことは、発言を検閲することだ。批判者を黙らせることができれば、政府はあらゆる残虐行為が可能だ。 一方、黒塗りで編集された文書を平気で公開したり、統計を突然公開しなくなったりするという、この国民に対する傲慢さと軽蔑のレベルは半端ではない。政府や監督官庁が集めた統計なり、情報は、政府のものではなく、我々国民のものである。これはまさしく言論弾圧であり、情報統制であり、明らかな検閲であり、憲法違反だ。これが法治国家のすることか？民主主義国家のなすことか？憲法に明らかに抵触し、国民の不利益につながるこの法律に対して、早急に白紙撤回を求める。』『この度のコロナでは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、新型インフルエンザ等対策閣僚会議、新型インフルエンザ等対策有識者会議、新型コロナウイルス感染症対策分科会等の専門家集団が立ち上げられたが、彼らの提案する感染対策は、横文字の羅列で国民を思考停止させ、恐怖を煽り続けるのみであった。国土全域をダイアモンド・プリンセス号と見做して対策を強行した。連日連夜マスコミから洪水のように齎される”感染者数”、”基礎疾患なしで死亡したコロナ患者”。専門知識を持たない国民は右往左往し、あるいは唯々諾々と従うほかなかった。 あの報道はなんだったのか。』『ネットでは、コビナビという日本に居住しない得体の知れない非専門の若い医者たちの集団が忽然と現れ、資金の出どころも不明なまま、マスコミの網の目から漏れた国民に、雨霰と真偽不明の情報が浴びせかけた。その中のメンバーが河野大臣にレクチャーしている。この関係も全く不明である。 施作に反対したり疑義を呈した者には、如何に科学的な論考であっても、”フェイク”、”偽科学”のレッテルを貼って、悉く排除しようとするいくつものアカウントを持つ分子たちの凶行は、自民党ネットサポートクラブの活動を思い起こさせる。』『国民の被った心理的、経済的ダメージについて当局からの説明は未だ一切ない。国民の自由を剥奪し、社会を牢獄と化し、経済的対策にまで公衆衛生の専門家らが口を出し、その結果について彼ら公衆衛生担当者らからの報告も未だない。 最近明らかにされたドイツのRKIの感染対策特別チームの議事録にもあるように、RKIはパンデミック宣言当初から３月までコロナを危険視していなかった。それが上旬、政治的に180度方針転換させられ、危険なウイルスということになった。 本邦でも、キャリー・マリスの「PCRを感染症の診断に使ってはならない」という言葉に反して、”専門家”らがPCRを推奨、それでも”感染者”は横ばいであった。 そこで突然、mRNA製剤接種が、政府広報、全メディアを通して一斉に喧伝された。その効果も副作用も吟味されないまま、緊急承認され、インフォームド・コンセントなく大勢の国民に投与された。』『予め配布された医師用のマニュアルには、冒頭「フェイザーワクチンの感染予防効果についての証拠は未だない」とあった。被接種者には副作用を説明し、本人の同意をとることと記されていた。医者は厚労省を信頼しているので、厚労省が推進したものに疑義を呈する者がいよう筈がない。それを見越してのマニュアルである。姑息な責任回避である。 そして、接種が始まるや、回を重ねるごとに感染者は増大し、同時に超過死亡も増えていった。予防対策が悉く失敗しただけでなく、mRNA製剤の後遺症が次々に臨床現場を襲い、3000を超える後遺症論文が提出される今も、一向に方針修正に向かわないのは、専門家集団の科学的論理の結果なのだろう。 果たして斯様な専門家集団に舵取りを任せて良いのだろうか。このような点の反省なしに 改定案などあり得ない！』​​​​​​​​​​​​​​ちなみに、私が昨日21時過ぎに確認した時は75,800件でした。一人でも多く、1回でも多く、皆様のご協力をよろしくお願いします。

  2024.05.04

  コメント(7)

• 

  【5/7まで毎日掲載】政府や厚労省が情報監視しようとしています

  皆様こんにちは。4月30日、5月1日とこのブログで前後編で紹介した政府の「偽、誤情報の平時からの監視」についてCBCテレビが取り上げてくれました。​（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧ください​​​ソース動画のアドレスはコチラ↓​https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7U​​パブリックコメントの締切はＧＷ明けの5月7日（火）です。​どうか一人でも多く、また何度でも意見の提出にご協力をお願いします。​パブリックコメントの提出はコチラ↓​​​「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について​​​​​​​（アドレスです↓）​​​​​https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0※パブコメのＨＰにいくと、このような項目があります。意見を提出するには、下記オレンジ色枠の中の5つの項目を開いて​​​​↓​の意見募集要項を確認しました。にチェックを入れて下さい。​​​​東北有志医師の会様が、HPにてパブコメの文例を掲載されています。（下記に一部転載紹介します）​ソース→​https://ameblo.jp/touhokuyuushi/entry-12850005058.html​​4/28追記　パブコメとして送る文章の文例を　随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。ぜひご活用ください！​『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして　誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚か。ばかげている。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？いい加減目を覚ましてください。国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』 『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』・・・など。現在、47,000件余り意見提出がされているようです。​​​ちなみに、機種依存文字はコチラのサイトで検索できます。私、昨日10回以上、機種依存文字で引っかかり、提出できずにいたんですが、今日、こちらのサイトでチェックしてみたらなんと、政府の文章の中の漢字（例えば、​侵​入、水際対策、行動計画）が機種依存文字として出てきました。まさか漢字を機種依存文字にするなんて・・・。よほど意見されたくないようです。機種依存文字チェックサイト　↓​​​​​​https://form.submitmail.jp/tools/check/​​​​​一人でも多くの方のご協力、また1回のみならず、2回、3回と今回のコロナワクチンについての政策ミス、不誠実さを明示してご意見提出にご協力をお願いします。​例えば（案）に「水際対策の強化」とありますが、コロナの初期に、外国人の入国者における感染率が日本人を上回っていたとき、差別を理由に、統計を取るのを止めたり、非公開にしたのは厚労省、外務省などの官庁です。都合が悪い事実を国民に隠蔽する官庁が、「水際対策を強化する」と言ってどうして信用できますか？とか、「ワクチンを接種したら感染しない」という話が、「重症化しない」にすり替わった。しれっと言葉をかえる行政府が「偽・誤情報」と見分けられるのか？自分たちの都合ですぐに手の平を返すのではないのか？間違った場合、だれが責任を負うのか？表現の自由の侵害ではないか。とか・・・。​​​​​​​​​とにかくよろしくお願いします！ｍ（ｖｖ）ｍ​​​ 

  2024.05.03

  コメント(0)

• 

  政府が監視・ご意見提出にご協力ください【5月7日締切・文例あり】

  皆様こんにちは。4月30日、5月1日に前後編で紹介した政府の「偽、誤情報の平時からの監視」についてCBCテレビが取り上げてくれました。​（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧ください​​​ソース動画のアドレスはコチラ↓​https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7U​​パブリックコメントの締切はＧＷ明けの5月7日（火）です。​どうか一人でも多く、また何度でも意見の提出にご協力をお願いします。​パブリックコメントの提出はコチラ↓​​​「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について​​​​​​​（アドレスです↓）​​​​​https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0※パブコメのＨＰにいくと、このような項目があります。意見を提出するには、下記オレンジ色枠の中の5つの項目を開いて​​​​↓​の意見募集要項を確認しました。にチェックを入れて下さい。​​​​東北有志医師の会様が、HPにてパブコメの文例を掲載されています。（下記に一部転載紹介します）​ソース→​https://ameblo.jp/touhokuyuushi/entry-12850005058.html​​4/28追記　パブコメとして送る文章の文例を　随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。ぜひご活用ください！​『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして　誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚か。ばかげている。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？いい加減目を覚ましてください。国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』 『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』 『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。 それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。 それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』・・・など。現在、47,000件余り意見提出がされているようです。​​​ちなみに、機種依存文字はコチラのサイトで検索できます。私、昨日10回以上、機種依存文字で引っかかり、提出できずにいたんですが、今日、こちらのサイトでチェックしてみたらなんと、政府の文章の中の漢字（例えば、​侵​入、水際対策、行動計画）が機種依存文字として出てきました。まさか漢字を機種依存文字にするなんて・・・。よほど意見されたくないようです。機種依存文字チェックサイト　↓​​​​​​https://form.submitmail.jp/tools/check/​​​​​一人でも多くの方のご協力、また1回のみならず、2回、3回と今回のコロナワクチンについての政策ミス、不誠実さを明示してご意見提出にご協力をお願いします。​例えば（案）に「水際対策の強化」とありますが、コロナの初期に、外国人の入国者における感染率が日本人を上回っていたとき、差別を理由に、統計を取るのを止めたり、非公開にしたのは厚労省、外務省などの官庁です。都合が悪い事実を国民に隠蔽する官庁が、「水際対策を強化する」と言ってどうして信用できますか？とか、「ワクチンを接種したら感染しない」という話が、「重症化しない」にすり替わった。しれっと言葉をかえる行政府が「偽・誤情報」と見分けられるのか？自分たちの都合ですぐに手の平を返すのではないのか？間違った場合、だれが責任を負うのか？とか・・・。​​​​​​​​​とにかくよろしくお願いします！ｍ（ｖｖ）ｍ​​​

  2024.05.02

  コメント(2)

• 

  新NISAと既視感

  皆様こんにちは。いよいよ明日からＧＷ後半です。飛び石連休の平日に結構仕事を片付けられたので連休明けからもスムーズに仕事を進められそうです。夕方に買い物に行ったら、スーパーがめっちゃ混雑してて帰省してきたと思しき子供家族に「せっかくなんやから甘えて」という祖父母とか家族連れでごった返してました。飲食店も店外まで人が溢れて賑やかだったり、道もやたらと混雑してましたねぇ。うちは例年通りマイペースです。スーパーもボッタクリ、市場も休みなので生鮮品の鮮度も落ちてくる観光地は言うに及ばず、どこもかしこも混雑の時にわざわざ出歩くなんてそんな無駄遣いできる金も時間もありませんのでねｗｗあぁ、例年通り衣替えは頑張りたいですねぇ。（天気に恵まれれば）あとは、庭でＢＢＱくらいでしょうかｗ（時々炭火焼きを無性に食べたくなる）その他、ヘッドホンして手元のスマホ見ながら歩くスーツケースの若者や、同じくスマホに視界を遮られ、周り全く見てない歩行者や自転車がたくさんいて難儀しました。いくらこちらが気を付けても、思いがけない行動をとられると予測が厳しいので、歩きスマホや自転車スマホはできる限りやめてほしいです。さてと、新NISA、あちこちでめっちゃ宣伝してますねぇ。今年卒業した元バイト君が喜々として「社会人になったんで新NISA口座開設して始めました」と言った時は「オマエ、理系なのになんでわからんのよ・・・」と脱力しました。ちなみに私は今年、一旦、株から手を引いています。7月に新札発行なんてイベントもありますし、4月からはマイナンバーと金融資産の紐づけも（任意ではありますが）始まってなんかキナ臭い感じがするからです。結構長い間、ランチ代程度で国内株をやってたんですが、今回1種類だけを残して後は売りました。特定口座だったので、ガッツリ税金20％取られましたけどね。その株を一旦休むという判断のきっかけとなったのが「新ＮＩＳＡ」です。政府がめっちゃすすめてきてましたね。え、今円安やん。日経平均上がってるやん。と思ってるそこのアナタ。まぁ、これ個人の感覚なんですけどね株なんてほんま、ただの噂話（見込み、推測）でドーンと上がれば、暴落もするもんなんですよ。それやってるんが「日本経済音痴新聞」なんですわ。脱炭素やらＳＤＧＳやら、とりあえず3ヶ月分くらいまとめて読めばこれが何の役に立ってるか誰でもわかると思います。根拠のない情報流しても、それで株価さえ上がれば儲かる。と思ってる人もいますからね。それを流すのが証券アナリストであったり、政治家や既得権益者、経営者とかだったりするわけです。​​（↑画像クリックで動画にリンクします）​https://www.youtube.com/watch?v=4lR_8GuIuW4​とりま、「アベノミクス」は嘘だったじゃないですか。みんな中身を説明しないけど、・マイナス金利で円安誘導・波及効果の低い財政出動・ETF買い上げで日経平均釣り上げ・法人税減税（内部留保総額500兆）・消費税増税で法人税穴埋め・2度の消費税増税（5％→8％、8％→10％）・社会保障費の値上げどれだけ働いても、その分、国に持っていかれる金が増えてる社会保障費の負担や、所得制限の上限かけられてる。人手不足というのはまさに現政権の人災です。これで経済が良くなれば奇跡でしょ。それに、そもそも論ですが「アベノミクス」で消費税増税の根拠とした「景気回復」「好景気」その根拠は、霞が関の官庁の基幹統計だと記憶していますが​​国土交通省の8年に渡る不正統計（受注件数、工事費用の二重計上）​​これ、何の見直しもされてませんよ。嘘の統計に基づいた好景気で増税しているわけですから、政策そのものが間違いですよね。コロナワクチンも、マイナンバーカードも、新NISAと同じく​マスコミは賛成報道ばかりで、客観的な意見や事後の検証、海外に比べて日本は6か月後のワクチン接種スタートだったにもかかわらず、海外の状況の報道もなく比較もない。懐疑的な意見や、反対の報道はほとんどなかったと記憶しています。「言論封殺」してたんでしたっけ？マスコミは公共財の電波を使って、マイナス情報を自主規制し国民の知る権利を侵害してました。その後、マスコミはワクチンパスポート推し2万円ポイントつきマイナカード推し（但、2万円分のポイントをもらうには様々な条件がある）・・今は、新NISA推し​既視感でしょｗｗ新ＮＩＳＡはカモですよ。アメリカのジャンク債入ってるって言う話も聞きます。日本の金でアメリカのクズ株買ってんだからそりゃアメリカ強いですよ。一昨日のエントリー見ました？項目は違いますけどコロナワクチンについては「政府（厚労省）はマスコミを政府広報の手段とし・・」て書いてましたやん。高齢者に信用度の高いNHKだって、海老沢会長が辞任に追い込まれてから、電通が牛耳ってて、オリンピックの放映料跳ね上がってましたよね。そのNHKはスマホでもTV見られるからとまたまた受診料の値上げを画策中。ほんまに色々気付いていかないと、自分も家族も守れんようになりますよ。それから、木っ端役人。自分らの給料の出どころ、国民の税金です。ていうことは、自分と家族さえ逃げきれたら・・なんてことはあり得ません。田舎なら　なおのことばれます。都会も官舎住まいはすぐバレます。早いとこ心入れ替えて、国民の味方したほうが得策ですよ。なんたって悪の親玉は、人に罪をかぶせて自分だけ逃げるんが得意だからです。矢面に立たされるのは自分たちや。って、早いとこ気づいた方は、仲間募って中から声上げて変えていってください。このまま逃げ切れるわけないですよ。

  2024.05.01

  コメント(4)

• 

  政府が検閲と言論封殺を決めた（後編）

  皆様こんにちは。こちらは後編ですので、まだの方は、先に加筆終了した2024.4.28のエントリー「政府が検閲と言論封殺を決めた（前編）」をご覧ください。さて、新型コロナを皮切りに、「ファクトチェック」「モニタリング」という名目で、実質上の監視（検閲）と言論封殺を始めた日本政府ですが、​（今もマスコミがほとんど取り上げてないことから、継続中と思われます。）​6月にも「偽・誤情報対策」という建前で厚労省だけでなく、他の官庁も常時監視することにより​​​​​​戦時中のような情報統制、言論封殺、検閲をできるようにしようとしています。​yahooニュース（2024.4.26）​政府が「誤情報」常時監視6月にも閣議決定へ　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも​（記事より抜粋）​​​​​​政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。​SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。​​​​​​​これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は​、​新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。​​​国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。​​​​​対策の実施方法によっては​表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。​​　政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、​明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。​ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。​実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。【2週間のパブコメを経て決定へ－偽・誤情報の監視は常時実施​－​​　5月7日午後6時まで、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ​​​（ここまで）​​​​​​​​​誰が「誤情報」「偽情報」だと判断するのか？​「政府」という絶対的強者が、資金力にあかせて、その権利を手に入れることが非常に危険です。​そもそもPＦ事業者との契約内容も明かせない厚労省に「偽情報」「誤情報」の判断ができると思いますか？​​​​​新型コロナのワクチンは、日本の薬害史上最大の被害を出し、超過死亡は東日本大震災の2倍にもなるのに、既存マスコミが報道しないためにまだ事実を知らない人が大勢います。コロナワクチン接種後の心筋炎発症などの情報も、ファイザーやモデルナのワクチン説明書に、因果関係不明としながらも記載があったにもかかわらず、当時の河野太郎ワクチン大臣は2億回うって死んだ人は0と言い放ちました。​「誰が、誤情報、偽情報だと決めるのか」​​・・・​これ、すごく大事です。​​この問題点は、事実上の検閲であり、しかも、感染危機管理庁だけが持つ権利ではないこと。何度も言いますが、SNSなどのプラットフォーム事業者と締結した契約書の内容を厚労省は今だ公開していません。厚労省だけじゃありません。統一教会との癒着、裏金という名の脱税、横領・・・今の国会議員、与野党含め、自分にとって都合の悪いことはひた隠しにするのに、「立法府」「行政府」という立場にいる人間がそれを悪用し、自分の意見に反対する人達を平時から監視し、言論の自由を封殺するのは民主主義ではなく、独裁といいます。日本国憲法には、表現、言論の自由を保障するために「検閲はしてはならない。」とあります。ソース記事にもありますが、他の霞ヶ関官庁もこの権利を使える可能性があるのです。記憶力のいい方は覚えていると思いますが、X(旧ツイッター）やフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどで、当時、コロナワクチンに対するネガティブ発言実際に害を受けた人の発信などが、アカウントごと凍結されたり、ユーチューブが削除されたりしました。また、「緊急事態条項」がある外国では（カナダやオーストラリア等）ワクチンを接種しないと、銀行口座を凍結されたり、年金が支払われなくなったりしました。カナダのトルドー首相が「ワクチンを接種しないトラック運転手を解雇する政策」をしようとしたところ、これに反対する「フリーダムコンボイ」というデモが行われましたが、そのデモに寄せられた寄付金をカナダ政府は凍結し、使えないようにしました。つまり、この誤・偽情報の監視によって、我々の表現や言論の自由が脅かされているのみならず、口座凍結や、社会的抹殺も可能になるのです。この記事を読んでいる皆様、どうかパブリックコメント提出のご協力をよろしくお願いします。5月7日、18時〆切りです。（パブリックコメントはコチラから↓）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0HPの中にある意見募集要領や政府行動計画などのPDF、XLS をすべて開いたのち、初めて意見入力ができるようになります。）（XLSはエクセルファイルなので　スマホでは開けない場合があるようです。ここが開けないと先に進めないので　パソコンで作業されることをお勧めします。） 　政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。　感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、​「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。​​　監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、​範囲を限定しているわけではない。​​​実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している（改定案1-1-3、2-3、3-1-3）​​​​​​​​

  2024.04.29

  コメント(3)

• 

  政府が検閲と言論封殺を決めた（前編）

  皆様こんにちは。今年のGWは飛び石連休なので、明日からの3日間、有給休暇を取って10連休の方もいらっしゃるのでは？と思います。管理人はカレンダー通りなんですけどねｗとはいえ、前半3日で、木の剪定と、ダウンジャケットの洗濯、暑がり家族のシーツの洗濯などを終わらせられて、腰は痛いけど、気持ちはだいぶスッキリです。初心にかえって・・・コロナが始まったのは、2020年1月の春節、第2次安倍政権下のことでした。その後、医師会や政府が、新型コロナの危険性とワクチン接種の呼びかけを大々的に行いましたね。覚えていらっしゃいますか？​数々のユーチューバ―やVチューバ―が動画を出してワクチンの安全性をPRしたり、政府や、医師を名乗るアカウントがワクチン接種に賛同意見を出していました。当時あちこちで職域接種も行われ、任意接種にもかかわらず「ワクチンを打たない人=反社会的」みたいな扱いで肩身が狭かったのを覚えています。でも、2024.4.28こんな記事が出てきました。　　（↓画像クリックでソース記事にリンクします）​​（ソース記事↓）​https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/61d6770bdb7d8d3757ec5dc43943a3ce8c85bf95​（記事より抜粋）​​​​​​​​​​​​​​​新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。　調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（​＝InFactのページにリンクします​）↓​https://infact.press/2024/04/post-23237/​　このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。　同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。　いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。​​取材で、厚労省が委託した業者から提出を受けた実施報告書は、2021年2月から2023年9月までの分で合計2782頁に上ることを確認した。​　筆者の開示請求では、報告書の表紙など200頁あまりが開示されたが、大半が黒塗りで、実質不開示だった。残る約2500頁は全部不開示となった。​　不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している​​。大手PR会社と密接に連携　実施内容は不透明　厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社であるプラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした（InFactのサイト）。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。　​無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。​　InFactが入手した資料によると、​厚労省は、大手PR会社に丸投げしていたのではなく、省内に専任スタッフを常駐させ、同省の指示や協議を踏まえて実施するものとされていた。その中には「医療系インフルエンサー」を選定してアドバイザリー契約を結ぶことも含まれていた​（詳しくはニュースレターで解説予定）。　大手PR会社や民間人と連携しているが、​国費を投じて行われたこの広報プロジェクトの実施主体はあくまで厚労省であったことがわかる。​　業務終了後の検査で「契約どおり相違ない」と確認した調書はあるが、実際にメディアへの申し入れ等を行っていたかどうかは一切わかっていない。ただ、厚労省がSNS上で具体的に誤情報を指摘して打ち消す、「官製ファクトチェック」を事実上行っていたことも確認されている。　​​現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていたことになる。​​　このワクチン広報プロジェクトは、無料接種事業を終了した現在も継続しているが、中身は不明だ。​　政府は、近く閣議決定で、特措法に基づく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、​平時から「偽・誤情報」の監視や事業者への対処を行う方針を示している。​​​​​​​​​​​国民の間で意見の分かれるテーマについて政府が情報発信し、政府が「言論者」として現れる場合は、一般個人の「表現の自由」の保障の問題ではなく、いわゆる「政府言論」の問題とされ、法的あるいは政治的な統制が必要との見解が、​​​​​​​複数の憲法学者から示されている。​（↑いわゆる「大本営発表」というやつです。　第二次世界大戦では大本営発表がウソばっかりだったために、　戦争を長引かせ、犠牲が増えたとの見方もあります。）​​​先週には、「接種勧奨のためあらゆるメディアを使って広報した一方、マイナスの情報は周知されず、被害を広げた」として、ワクチン接種による健康被害と認定を受けた死亡者遺族らが、国の情報発信のあり方を争点にした集団訴訟を提起。余ったワクチンは有効期限が残っていても全部廃棄となり、運搬や保管、処分の経費をいれず、購入額ベースで単純計算しただけでも約6600億円相当のワクチンが廃棄されたことも報道された（NHKニュース）。​​​　ただ、当時は、全ての政党とメディアの全面的な支持により進められた経緯がある。​​​　現時点で、健康被害救済制度に基づく被害認定は過去のワクチンで最も多い7千人以上（うち、死亡認定561人）に上っているが（厚労省資料）、ほとんど報道されていない。国会でも一部の議員が取り上げるのみにとどまっている。​​今後、情報公開や検証作業が進むかどうかかは、予断を許さない状況だ。​​​​​​​​​（一部略、抜粋ここまで）​​はいはーい、いろいろ裏が出てきましたよ。医療系インフルエンサーSNSでもいっぱいいましたしユーチュ―バーでも、若者に知名度のある、はじめしゃちょーとかしょこたん(中川翔子さん）などが、河野太郎ワクチン大臣と対談して接種勧奨してました。医療系インフルエンサーは肩書を利用して懐疑的な意見、接種後に被害を受けたというアカウントをことごとくバカにしてましたし、集団攻撃（たぶん金で雇われた工作員アカウントをワラワラ連れてきて。）やってましたし。肩書だの見栄に弱い人は丸め込まれたんじゃないですか？会社の集団接種で打たざるを得ない状況に追い込まれた友人が私にもいます。心臓に違和感があると聞いたので、すぐさまイベルメクチンを送りましたが・・・。本当に腹が立つ。例えば、鶏肉でも大きいの、小さいの、赤みが多いの、脂肪が多いのいろいろ個体差があります。魚も、野菜もそうですよね。大きさや形は個体差があります。何で人間にそれを当てはめて考えられない？ここまでして国民にワクチン接種を勧めた厚生労働省の接種率、1ケタですよ。国会議員にいたってはこれ↓（官報です。つまり政府公報）ワクチン接種が始まる前に、自分たちは「ワクチン接種の適用対象外」にしてる。国民がちゃんと調べないから騙されるんですよ。陰謀論だの人をバカにする前に、なんで調べないんですか？議員や官僚、公僕に言いたい。​人に勧めるんなら、まず自分からやれ。（隗より始めよ。）​国民、「お人好しもバカのうち」と言いますけど、ほどがありますよ。今の政治に、国に命を懸けるほどのものがありますか。（→後編に続く）​

  2024.04.28

  コメント(4)

• 

  不可解

  皆様こんにちは。GWが来週に迫ってきました。早いものですね。さて、今週、海上自衛隊が夜中の訓練中に期待が接触して墜落？1名死亡、7名行方不明という自己がありました。​​海自ヘリ2機墜落1人死亡7人不明 防衛相“衝突した可能性高い”​​（2024年4月21日 20時00分 NHKニュース）​​20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え、乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。（全文はソースでご覧ください）​​その後、救助された1名の隊員が亡くなられました。謹んでご冥福をお祈りいたします。そして、行方不明の7名が早く無事で見つかりますように。​​自衛隊機 過去の事故自衛隊機をめぐっては、去年4月に陸上自衛隊のUH60ヘリコプターが沖縄県の宮古島沖で墜落し、隊員10人が死亡する事故が起きています。おととし(2022年）1月には、航空自衛隊のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落し、隊員2人が死亡する事故が起き、2019年4月には、青森県沖で航空自衛隊のF35戦闘機が墜落し、パイロット1人が死亡しました。2017年8月には海上自衛隊のSH60Jヘリコプターが青森県沖の日本海に墜落し、隊員3人が亡くなっています。今回の墜落事故について防衛省は2機が空中で衝突した可能性も含めて原因を調べていますが、3年前の2021年7月には鹿児島県の奄美大島沖で夜間の訓練中に海上自衛隊のSH60KヘリコプターとSH60Jヘリコプターが接触する事故も起きています。この時は2機とも回転翼の羽根1枚が損傷しましたが、自力で護衛艦に戻り、けが人はいませんでした。​​​（抜粋、引用ここまで）​​自衛隊の事故、あまりにも多すぎませんか？（長周新聞より）​​​​日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに​（抜粋）​​​米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。（略）さらに「安全保障同盟の推進」の項で「かつては軍事調整の仕組みがなくても同盟は効果的だったが今は不可能だ。より統合された同盟には、指揮系統の近代化、情報協力の深化、防衛産業と技術協力の積極的な推進が必要」と明記し、軍事力行使を支える体制の構築を要求。その手始めに「日本はセキュリティクリアランスシステム（政府が保有する機密情報へのアクセス許可のため個人の適正を評価する制度）を強化・拡張する必要がある」と指摘した。 　同時に陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」（Ｊ-JOC）を2025年3月までに創設する計画とセットで、日米共同軍事作戦の調整をおこなう常設の「二国間計画調整事務所」設立を要求。その実現にむけて「日米同盟の弱点であるインテリジェンス（諜報）関係とサイバーセキュリティ（サイバー攻撃でデジタル情報が改ざんされたり漏洩することを防ぐ対策）の強化」を求め「サイバー脅威に関する官民の情報共有やサイバー防衛を強化する法案の成立を急ぐべきだ」と強調した。また「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。​​​​これ、非常に大事なことが記載されているので、ソースで全文ご覧ください。前々から紹介してますけど、これが事実だってことですね。（「知ってはいけない」より抜粋）さて、賢明な方は記事を読んで引っかかったと思いますが​​​​　　　　​マークの、​​「セキュリティクリアランスシステム」は、​まんま、マイナンバーですよ。​​そして、​​​​「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。・・・これは、​「緊急事態条項」で、国民の人権を制限し、内閣の独裁国家を希望しているともいえるのでは？考えても見て下さい。某カルト宗教（1つだけじゃない）に尽くす政治家が、指揮権持ってるんですよ。しかも霞が関の官僚にも多くいる。これでどこがまともな国家なんですか？裏金の脱税、横領、カルト宗教との癒着、どれも議員辞職にふさわしい内容なのに、知らん顔で議員続けてますよ。一番危険なのは誰かって？そりゃあ現場の自衛官たちと木っ端役人でしょうね。中枢部は政治家の親族やなんやでかためられてますから。防衛省の中もヤバいと思いますよ。某カルト宗教は、系列の学校から警察や公務員、裁判官などの行政、司法分野への就職を応援してましたしね。考えさせないようにするのが彼らのやり口です。​つづく​​​

  2024.04.22

  コメント(9)

• 

  リスクを考えよう.1

  皆様こんにちは。今日のニュースです。利用伸びないマイナ保険証普及へ…医療機関に今度は「最大20万円バラマキ」のトンチンカン​​（日刊ゲンダイ：2024.4.10）​​​（内容抜粋）厚生労働省は9日、マイナ保険証普及のため、新たな医療機関向けの支援策を導入することを明らかにした。　マイナ保険証の利用者を増やした分に応じて、診療所・薬局に最大10万円、病院には最大20万円を支給する方針。マイナ保険証の利用は一向に進んでいない。厚労省によると、利用率は昨年4月の6.3％をピークに下がり続け、昨年12月は4.29％まで落ち込んだ。今年に入ってからは微増傾向ではあるものの、3月は5.4％と依然伸び悩んでいる。​（中略）「ほとんどの患者さんがマイナ保険証を持ってこないのが現状です。高齢者からすれば機械の操作が複雑ですし、顔認証のエラーやデータの紐づけミスは現在でも確認されている。トラブルを避けるためにもマイナ保険証の利用を控える人が多い。従来の保険証でも資格確認はスムーズに行えるため、現場ではマイナ保険証のメリットは全くありません」​​（中略）何のメリットもないマイナ保険証のために、われわれの税金がこんなふうに使われていいのでしょうか。それに、マイナ保険証関連のトラブル対応にかかった費用は、10万円や20万円で賄えるものではありません＞＞＞ここまで（全文はソースでご覧ください）​さて、Ｘでは色々と意見が飛び交っていますがどうしてここまで政府がマイナカード保険証にこだわるのかを考えてみましょう。​​​​​​マイナカードを作っていなくても、既にマイナンバーは国民各人に割り振られています。それでも、まだ顔写真を欲しがる政府。その目的とは何でしょう・・・？※マイナカードには顔写真がついていますよね。現行の公的な身分証明書としては、保険証やパスポート、運転免許証などが挙げられますが従来の保険証には顔写真がないため、例えば銀行口座を開設する場合はもう一つ、身分証明書が必要になります。ところが、運転免許証やパスポートなら、顔写真がついているため、それ一つで公的な身分証明の条件が満たされます。では、顔写真付きのマイナ保険証を普及させたいのは何故でしょうか？運転免許証は、運転免許を持っている人しか持っていません。パスポートは、海外に行ったことのある人しか持っていません。ところが、保険証は、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての人が使います。生まれて、今までの人生で1度も病院に行ったことのない人は本当にごく稀ではないでしょうか？つまり、​マイナ保険証とは、​自然に国民全員にマイナンバーと顔写真の紐づけが可能なツールなのです。加えて、持病や受診履歴、投薬の履歴もわかる。（これは生体データですね）完全に個人を特定し、生体データを握ることが可能です。これが身分証明書となれば、銀行口座開設や、証券口座の解説にも必要になりますしパスポートの発券（初回）、運転免許の取得にも活用できます。・・・えっ！と思ったそこのアナタ。その違和感や疑問をもって、もう少し想像をしてみてください。マイナ保険証があれば、日本政府は国民全員のビッグデータが手に入ります。例えば、今、大阪の地下鉄で実験されている顔認証で通れる改札。スマホのやパソコンの顔認証、メルカリなどのネット通販や個人オークションシステムを使用する際に提出が必要な身分証明書etc・・・。​​​・・・つまり顔認証と、この各種データで、国民のプライバシーや資産は丸裸になります。​​​​最近のパソコンは、指紋や顔認証でロック解除が可能になっています。​いつどこからどのサイトにログインしたか？興味を持ってみているサイトは何か？そんなものまで把握しようと思えば把握できますし、クレジットカードを申し込む際にも身分証明書を提出しますよね。となると、ネット通販を含む、キャッシュレス決済が普及することで、対象者が、いつ、どこで、何を買ったかまで追跡できますし、顔認証の改札や、電車内に設置されている防犯カメラ、街灯に併設されている防犯カメラで、その人の行動範囲も筒抜けです。完全監視社会（スマートシティ）の完成です。​​​​​​無人レジとか、顔認証で開くカギとか、便利そうに見えるでしょ？でもね、停電など、電気が切れたら使えませんよ。それ以前に、システムの管理者に生殺与奪の権限を握らせてしまうんですよね。知ってる人は多いと思いますが、AIに対象者を学ばせて、その人が自宅に帰ったところをドローンで爆撃させたり、車に乗ったところを攻撃したりという兵器が、すでにできて、テロに使われています。自分は何も悪いことしてないから大丈夫、だと思っているアナタ自分はどこにでもいる普通の市民だから大丈夫、だと思っているそこのアナタ頭、大丈夫？そんなことは、システム管理者が決めるのであって、あなたが選択できる余地はないのですよ。例えばあなたを暗●して、他人があなたに成りすますことも可能。なんせ、デジタルですから、データ書き換えても、削除しても、管理者以外の人には気づかれません。アニメ「サマーウォーズ」のＯＺみたいに、水道局員のＩＤを手に入れれば水道局のシステムにログインできるとか、大統領のＩＤを手に入れたら核ミサイルのボタン押せたりとか、そういうこともできるかもしれません。テロリストや工作員が平凡な市民に紛れて任務を遂行するためにも、平民のＩＤだって狙われるかもしれないわけですよ。「木は森に隠せ」というでしょう？​システム管理者が善人ばかりだったら、パ●ナなどの派遣社員による顧客情報持ち出しとか、​​​​データ持ち出しとか、起こってないんですよ。プライバシーは、一度流出したらもう回収できません。金をいくら積んでも買い戻せません。・お金で買えないものがある。・お金で解決できないものがある。ということを、もう一度よく考えてご判断ください。因みに、政府はマイナ保険証を持たない人向けに「資格証明書」を発行し一定期間（5年？）ごとに更新したら、引き続き今の保険証を使える。と言っていますが​故意に事故を装ってサーバーを落としたり、システムに不具合を生じさせて更新を妨害する可能性だってありますよ。​いらないものはいらない。嫌なものは嫌だ。とはっきり声を上げることが必要です。余談になりますが、マイナカードと口座の紐づけ確定申告も関係するみたいですよ。銀行口座の紐付けは、マイナンバーカード返納しても残ったままなのか心配だったので、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話して聞いてみた​自分で連携する以外に、確定申告の際に「公金受取口座」にチェックが入っていると連携されたまま。​だそうです。公務員の普及率が3~4％というマイナ保険証、口座番号や証券口座と紐づけられて見られるのも気分悪いし返納しちゃえばいかがです？​​​​

  2024.04.10

  コメント(13)

• 

  疑って何が悪い？（2024.4月から預金口座紐づけ）

  皆様こんにちは。日本人は（というか私の周りは）ホント性善説な人が多いなぁ？・・・という感想を持つ、管理人です。私も騙されやすい単細胞ですので、あまり偉そうに言えないのですがｗ💦とはいえ、リスクについてはいろいろ考えるようにしています。​​​​​「​ネガティブ思考」だというと、あまりいいイメージを持たれませんがそれを「リスクマネジメント」と言い換えると、途端に、「危機管理ができる」という長所に変わります。「人を疑う」というと、いいイメージを持たれない方、大勢いらっしゃるかもしれませんが何でもかんでもまるっと信じるのはどうかな？と思ったりもするわけです。ビジネスでも、それ以外でも、人に対して誠実で、正直に付き合う人に対して、信頼度が上がるのはその人の日ごろの姿勢の積み重ねや、相手の立場に立った言動のおかげである意味、当然の話です。人の話を聞いて、自分はどう思うか、自分はどうしたいか？と考えるのは、決して疑い深いわけでなく「自分軸」がきちんとできた人間だと言えるのではないでしょうか？反対に、コロナ下でのマスクに代表されるように「人から見た自分がどう評価されるか？、人の目を気にしてする行動」は「他人軸」であり、「他人から評価される自分の為」ともいえるでしょう。まぁ、単に調べてないとか、考えてないとかいうのも入りそうですけどねｗｗ基本人間なんて、みんな勝手ツンボで、自分のいいように、聞きたいように受け取るので、事実を正確に伝えるのは、なかなか難しいなぁ。と思います。（髪に書き出してまとめるなら箇条書きなど得意なんですが、話し（やりとり）の中で、相手を不快にせずに聞いてもらう、伝えていく。わかってもらう。というのはなかなか難しいです。←現在修行中）反対に話を聞くときには、その人がしゃべることの端々に、その人の価値観が現れ、その人がどんな世界観で社会を見ているか。が見えてきます。これをプロファイリングと言いますね。今まさに政府がやろうとしていることです。そこでもう一度アナウンスします。この動画はうちの家族も知っていました。結構拡散されているようですね。もっと広がれー！！と思います。たった1分。まず見て下さい。（まめはな様、情報ありがとうございます）​​​​​​この記事も必見です。​タンス預金しかない？４月１日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは　​（2024.4/7:Friday）​​​（一部抜粋）全文はソースでご覧ください。​実際、４月１日からマイナンバーと銀行口座は紐づいてしまっているのだろうか。「紐づくかどうかは、その方の意思に基づいて決めることになります。あくまで銀行など金融機関が預金者の方に対してお伺いを立てなきゃいけないというきまりで、実際に登録するかしないかは、その預金者の意思に基づいて決めることができます」心配なのは、口座開設時やネットバンキング利用時などに身分証としてマイナンバーを選択した場合。また、銀行側にマイナンバーを提示していなくても、コロナ給付金の支払いなどの際、政府はすでにマイナンバーと銀行口座を紐づけていたのではないかという気もするが、勝手に紐づけられてしまうことはないのか。「義務じゃないが、拒否しなければ自動的に同意とみなされる」とも言われているが……。「銀行に口座開設する場合、マイナンバーの提出は任意とされていますが、マイナンバーカードか通知カードと本人確認書類のどちらかを出してくださいとあります。このとき、マイナンバーカードか通知カードを銀行に提出していると、マイナンバーは自動的に紐づけられます。また、NISAなどの金融商品の取引をする際はマイナンバーの提出が必須になっています。（実話）​※ちなみに今月、銀行で新規に口座開設をした家族は、手続きの最後の最後でマイナンバーカードの提出を聞かれました。​「持ってきてないんですよ」というと、「またお時間のある時にお近くの支店にお持ちください。」と言われたそうです。・・・これ、運転免許を返納してマイナンバーカードを身分証明書にしてる高齢者は、ほぼ確実に紐づくかも？​因みにマイナンバーに関する法律はコチラ↓​​​​行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）​（一部抜粋）​第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（情報提供ネットワークシステム）第二十一条　​内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。​​個人情報保護なんてどこへやら？堤未果さんも警鐘を鳴らしています。（令和の様、情報提供ありがとうございます）​​​https://www.youtube.com/watch?v=M_OzbuowvMY​​「陰謀論」とかって目をつぶってる人達、陰謀じゃないですよ。こうやって実際に法律が成立してるんですから。いい加減　「都合ツンボ」やめたらどうですかね？

  2024.04.06

  コメント(2)

• 

  我々の権利【補足しました】

  皆様こんにちは。今週、自民党がNTT法の売却と廃案が閣議決定されました。政府が保有するNTT株、約5兆円分を20年かけて売却し、防衛財源として活用したい考えです。NTT法廃案に関する国会質疑はコチラ（画像クリックでYoutubeにリンクします）​​​https://www.youtube.com/watch?v=kBLBaD9BsFc​少し古い話になりますが、NTTと言えば、旧、電電公社。インフラとして、各家庭の固定電話を一手に担っていたところです。「公社」というだけあって、民間ではなく、いわゆる官営国営と言った感じの会社でした。携帯電話が普通になった今でも、多くのお店や会社や病院、役所などには固定電話があります。固定電話なら耳が不自由でもFAXも使えますし、電波が影響する医療機器などにも影響しませんので、病院には公衆電話が置いてあるわけですね。さて、その固定電話、契約を結ぶ際に私達はお金を払って契約していました。YAHOOコメに秀逸な意見があったのでご紹介します。ＫＤＤＩなどの第二電電は、ＮＴＴの回線網を使わせてもらう代わりにＮＴＴに対して使用料を支払ってたはず。とりあえずNTTを解約した家庭には、公債のお金返すべきでしょう。※解約が簡単にできず、「休止」している家庭も（例えば独居老人とか）多いと思いますがね。取り逃げなんて許しませんよ。見てもないのに高い受信料を取るＮＨＫもそうですが契約というなら、解約も自由にできるべきですし。そもそも契約するかどうかは、コチラの自由意思に基づくようにするのが筋。一方的に流しておいて金払え。というのは、押し売りや詐欺と変わりません。－－－－－－－－－－－－－－－－日本政府の基盤クラウドが自民党政府下で、NTTからAWS（アマゾン）とGoogleに変わったのは2020年秋から。​（日経新聞：2020年2/12より）政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ​https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55498840R10C20A2MM8000/政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。​​※ちなみにAWSはパソナが絡んでます。これらの企業に払うお金は、我々の税金なわけで、貴重な国内の雇用も、お金も外資に貢いだわけですよね。売国自民党。LINEを紐づけた人もいましたよね。これからやってくる市町村県民税や車の税金など自治体の税金の納付も、LINEPayでできたりとかしますが、あれも外資ですよね。自民党はNTT株を外資にして、外国人の役員も入れて国際競争力を高め売ったお金の一部を防衛費に充てようと言っていますが、防衛だって、部隊間や本営と部隊の間で通信は必要です。その通信を担う企業に、外資や外国人の役員が入ってたら、簡単に外部に漏らすことが可能です。マッハのミサイルが飛ぶ現代に戦国時代みたいに、人間の伝令使うのでしょうか？諜報を人間が担うのですか？それでインターネットや電話や、無線に勝てますか？ミサイルや兵器だけが防衛じゃありません。防衛省も中枢におかしいのがたくさんいるなと思いました。ヒゲの隊長（S藤M久議員）みたいに、某カルト宗教べったりなのもたくさんいますしね。つくづく、日本の国会議員は、オガクズ脳みそのカカシと変わらないんだと思いました。裏金という「公金横領、脱税」で、持ち逃げしようとするだけさらにたちが悪い。所属政党から離党はしても、議員辞職は誰一人してません。おかしいですね。こういう、前と比べてどうだったか、昔はどうだったかというのは、知っている人、古い人が伝えなければ若い人はわかりません。せっかく、いいアイデアや方法があっても、どうしていいかわからないならそれは宝の持ち腐れです。コロナで隠された日本の悪い部分（長いものにまかれろ、同調圧力など）が表に出てきましたが、短所と長所は表裏一体。この難所を「温故知新」で乗り越えられますように。と願ってやみません。その為に、地道に周り（特に若い人）に私は伝えています。皆さんも、それぞれ置かれた立場がおありでしょうがこれからの日本を担う若い人がもっとのびのび自分の意見を出せるように職場でも町内会でも学校でもあらゆる場所で、まずは話を聞くことから始めて、闊達な意見交換ができるようになるといいなと思います。

  2024.04.05

  コメント(5)

• アナログでいいじゃないか。

  皆様こんにちは。インボイスが始まって半年、まだまだちょこちょこと苦戦している管理人です。世はDXだのデジタル化だのと言ってますが正直もう、うんざりです。アプリの割引クーポンにいろいろ条件が付加されたり正直、やりたくないことまで　抱き合わせでやらせられるのがデジタルのずるい所。（例えば、そのお店限定で使える電子マネー支払いじゃないと割引されないとか）その電子マネーをチャージするのは現金。まぁ、私が心配性すぎるだけかもしれませんけど停電したら、電子マネーに残高残ってても消えてなくなるよね。また、決済に電子マネーそのものが使えない。先日からちょこちょこ楽天ＥＤＹだのの不具合があったりするのは記憶に新しいところ。一定期間過ぎたら、無効になったり、消えてなくなるのもありますね（ガソリンスタンドのプリカチャージがいい例）ガソリンスタンドのプリカも数十円、数百円が期限切れで無効に・・・それでアイスの１コやカフェでお茶位できたかもしれないのに　もったいない！そんな訳で、私は現金チャージの際できるだけ残高を残さない程度にしかチャージしません。差額現金で払うくらいがちょうどいい。さて、便利だ、万が一の時に安心だ。というクラウドサービス。サーバーがどこにあるかわからなくしてるだけで、サーバーはあります。ところが、そこに穴があったら・・・。​マイナカードに免許、パスポート…16万人以上の個人データ「外部から閲覧可能」でダウンロード被害も​（2024.4.2）​（本文より）HR（人材・労務管理）ソフトウェアの企画・開発・サービス提供を展開する「ワークスタイルテック株式会社」（東京都港区）が、同社が運営している労務管理ソフト「WelcomeHR」から「顧客の個人データが、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、これにより個人データが漏えいしていたことが判明した」と、3月29日にWeb上で明らかにした。「同社によると『サーバーのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能な状態となっていた』そうです。閲覧が可能であった期間は2020年1月5日から2024年3月22日、ダウンロードが確認された期間は2023年12月28日から2023年12月29日です。また閲覧可能、漏洩が疑われる個人データの項目は『氏名、性別、住所、電話番号、顧客がアップロードした各種身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）、履歴書などの画像』ということです。その数は16万人以上で、第三者によりダウンロードが確認されたものは15万人以上です」（WEBライター）というから被害は甚大だ。　つい先日の3月8日には、札幌市厚別区で、マイナンバーカード情報を悪用した特殊詐欺事件が起きたばかりだ。「70歳代の女性が、マイナンバーカードの情報などをもとに、女性名義のインターネットバンキング口座を無断で開設され、約1400万円をだまし取られました。​　1月中旬、女性の自宅に『総合通信局』の職員や警察官を名乗る人物から『あなたの口座情報が流出している』と電話があったそうです。その人物は、女性にスマートフォンの機種変更を指示し、その後、スマホのビデオ通話機能で女性の顔やマイナンバーカードを示すように命令したということです」（週刊誌記者）​>>>転載ここまで確かに便利なんですよ。スマホのアプリで乗車出来たり、決済出来たり。ですが、皆さんの心にとどめておいてほしいのはアプリにしてもクラウドにしても管理者には筒抜け、システムの第三者には筒抜け・・・ってこと。クラウドにしても、サーバーの場所は明かされないだけでメーカーとか知る人は知ってます。そこが攻撃されたら、アウト。人間が作ったシステムに絶対はない。と常々思ってますがちょっと・・・​​

  2024.04.02

  コメント(6)

• 「法を破るのは悪人」という固定概念を捨てよう

  皆様、こんにちは。私達の生活は、日々取捨選択にあふれています。例えば、・ご飯を（食べる/食べない）・商品を（買う/買わない）　　　　→買うとしたら（何を選ぶか（品質、価格、デザインなど））・何にお金を使うか・どんな仕事をするか（したいか）　　・・・・・etc自分の価値観を持つうえで、誰しも自分なりの物差しを持っていると思います。その中で、社会的な物差し・・・​例えば​・警察は、犯罪者を取り締まる組織である（つまり正義）・法を破るのは悪い人（反社会的勢力とか）・法律は守らなければならない・共産主義は悪いこと・右翼（保守）vs左翼（リベラル）（お子さんが何らかの理由で登校拒否をしているなどの保護者の方は）「学校は行かなければならない。」と思って、焦った経験がおありではないでしょうか？・・・などなど。今日は、「その物差しを見直してみよう。」というお話です。実は私も、かつて↑のように思っていた一人でした。ですが、学生時代から違和感を持っていた中学の教科書に載っていた「従軍慰安婦」の件、江戸時代までの日本の歴史から、突然断絶されたように感じる明治政府とその後の日本の近代史。・・・etc子供の教科書を読み直す機会もあり、たまたま、もう一度学び直すチャンスに恵まれました。子供を育てるうえで、今の日本社会のおかしい点が見えてきました。社会的な矛盾も見えてきました。日本は民主主義国家だと教えられ、選挙で当選したら民意だと言われるが、それは本当なのか？コロナや安倍さんの暗殺後、様々な日陰の問題が明るみになってきました。与野党問わず、特定の宗教の信者が国会議員の秘書や議員になっていて、その宗教の教え通りに法律を作ったり政策を進めていること。国民を守る政策は行われていないこと。何十年にもわたり、海外に国民の税金をばらまいていること。「補助金」という名目で、特定の業界や業種に税金をつぎ込み、審査もまともにしてなければ、振り返りもきちんとされていないこと。－－－－－－－－－－－－－－－－－今、とにかく皆さんにお伝えしたいことはこのブログで何度も言ってきている​・「日々の生活の延長に政治がある」・「レッテル貼り」は物事を考えさせないためのツール　（多忙で疲弊させ、考える時間を与えないのもその手段の一つ）​ということです。国のスポンサーは国民です。憲法の尊重順守義務は、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、警察、　全ての公務員にあります。　（憲法は、国民の権利を守り、国家権力を縛るためのものです）勿論、細かく見れば、現在の状況にそぐわない点があることは承知ですが、​​​​​​​霞が関の不正な統計に基づいて計画された、消費税の増税や、「アベノミクス」などの政策が、凍結されずそのまま遂行されていること。日本国内で殺人を犯した外国人が、不起訴になって母国に帰国出来たり、​国内で野放しになっている現状（被害者泣き寝入り）外国人には補助金、日本国民には増税。外国には言われるがまま金を出し、国内の被災地には行政の支援打ち切り。​これが、あるべき国の姿でしょうか？ここに疑問を持ってもらいたいのです。​​​​​​麻薬密輸の取り締まりだったり、検問だったり、真面目に業務を行う公務員がいることはもちろん知ってます。それにしても、酷すぎじゃないか・と思うのです。（加筆中）

  2024.03.24

  コメント(16)

• 

  マイナンバーと預貯金口座すべてを紐づけ。4/1から

  皆様こんにちはいよいよ4月1日からマイナンバーと個人の預貯金口座を紐づける法案が施行されます。あと1週間ほどです。↓出典：デジタル庁​４月１日から国民への広報すら全くせずに。国民を無視して強行されるのは… ​◉預貯金口座管理法​ ​​郵送は年金受給者から順に始まる。​人により届く日はバラバラ。​​​ ​​​​必ず​返送で「拒否」の意思表示をしておかなければ​同名義の全口座がマイナンバーと勝手に紐づけられてしまいます！！Shantipula様より抜粋↓（元記事ソース：​https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=365818​）​​​​​2021年５月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日から「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の１つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。（略）​​4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。​「私はマイナカードを作ってないから大丈夫。」というそこのアナタ、ちょっと待ってください。カードを作ってなくても、すでに申請用の紙のカードは郵送されてきましたね。・・・ということは、マイナンバーは政府から国民各人にもう自動的に割り振られています。​株や投信をやってる人は、口座を作る際NISAなどでマイナンバー（または申請番号）を証券会社に提出してますよね。預貯金のみならず、それも紐づけられます。－－－－－－－－－－－－－－政府は、​「マイナカード取得で公金口座への振り込みが迅速に正確にできる」​​​​なんて言ってましたが、​その真意は、個人資産の完全把握と課税です。過去に例があったように「資産税（最高税率90％）」をかけられる可能性もあります。​「タンス預金」は新紙幣発行（2024年7月）で、​新紙幣でないと使えない。とされてあぶり出されます。（銀行で交換の際に把握される）つまりこれがマイナンバーの正体。​全口座をマイナンバーに紐づけることにより​預貯金残高の捕捉は簡単。給与/株/副業などの収入所得は完全捕捉し課税。預貯金を捕捉し課税。低収入でも預貯金があれば健康保険などの各種負担増/給付減も簡単。​​​​​当初、政府が言っていた給付金支給の目的なら、わざわざ全口座を紐づける必要はないでしょう。​​給付金の口座だけあればいいのですから。​思い出してください。過去には（去年）こんなトラブルがありました。​​マイナンバーカード取得拡大を旗印に、​​auなど携帯電話会社や民間にマイナカード申請手続き丸投げした結果顔写真と本人の氏名や氏名が違う誤登録がたくさん発生したのは記憶に新しいとこですね。（覚えてます？）しかも、昨年12月、こんな問題も発生しています。（デジタル庁HPより↓）​​公金受取口座の誤登録がある口座情報が閲覧可能になっていた事案に関するお知らせ（2023年12月22日時点）​​​(本文より抜粋）​先に操作された方がログアウトできていなかったことに伴い、先に操作された方のアカウントに対して同一端末で登録操作された後の方の預貯金口座が誤って登録された事案が発生しました。本事案において、マイナポータルで先に登録操作された方のアカウントから後に登録操作された方の口座情報​（カナ氏名、銀行名、支店名、口座種別、口座番号）が閲覧可能な状態となっていました。​​​↑口座を持たない子供のマイナカード申請で親の口座を登録したケースは除外されてます。​​・・・てことは、​自分のマイナンバーに赤の他人の口座情報が紐づいた上に閲覧可能だったわけで​​逆に言えば、​自分の口座情報が、他人にダダ漏れだった。​ってことですよ。​​​​​これ、許せる人、いる？公務員のマイナンバーカード取得率が4％とか5％なんていうのがマイナンバーが信用ならない、いい根拠じゃないですか。​​​2023年2月10日の記事↓​​​いいですか、​​政府や自治体から届くハガキをスルーしていると、マイナンバーと預貯金口座の紐づけに「同意した」とみなされて、すべての口座を紐づけされますので、必ず「拒否」の意思表示を示してください。今は郵送するにも日数がかかりますから、締切日ギリギリではなく、通知が届いたら速やかに動くのがいいですよ。特に単身赴任中のご家族や、県外で暮らしている子供がいる方など住民票を現在住んでいる住所に移さずに、離れて暮らしているご家族がいる方は特に注意なさってください。（その家族の分も忘れずに拒否しておきましょう！）どうか、周りの方々にも伝えてあげてください。​​

  2024.03.23

  コメント(0)

• 「納税」するのが犯罪になる？！

  皆様こんにちは。野球の大谷君が結婚とかのニュースの陰で、年金などの公金受取口座とマイナンバーとの紐づけを4/1から始める改正法案の可決や、コロナワクチンの定期接種化などの法案が可決されています。​（まめはなさん、令和のさん、ありがとうございました。期日までに反対意見を提出しました）​​​さて、「脱税」は「犯罪」だと多くの人が認識していますが実は「納税」が「犯罪」になる場合があることをご存知でしょうか？​​（英語のソースなので日本語翻訳に掛けたものを転載します。）↓クリックでソース記事にリンクします​税金を支払うことが犯罪になるのはどのような場合ですか?​https://worldbeyondwar-org.translate.goog/crime-pay-tax/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp​​​​​ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っていますが、納税も犯罪になり得ることを知っている人はどれくらいいるでしょうか? 税務登録者のクリス・カヴァデイル氏が説明する。英国の居住者や訪問者が一杯のコーヒーを買ったり、パブで飲み物を買ったりするたびに、私たちは戦争と罪のない男性、女性、子供の大量殺害に、小さいながらも重大な貢献をしていることになるのは有益な事実です。私たちが税金を支払うたびに、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪、平和に対する犯罪といった世界最悪の犯罪に加担することになります。国内および国際戦時法[1]の下では、国民は侵略者の側として戦争に参加することを禁じられており、違法な戦争に参加したり、大量虐殺や犯罪行為を支援したりする政府の命令に従わない法的義務を負っている。人道や戦争犯罪に対して。不法な政府命令に従うことを拒否するこの義務には、税金[所得税、市議会税、VATなど]の支払い命令が含まれます。​政府が税金で集めた資金を違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の​​通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。​「この憲章の本質は、個人が個々の国家によって課せられる国家的服従義務を超えた国際的義務を負っているということである。戦争法に違反した者は、行動を許可する国家が国際法上の権限を超えて行動する場合、国家の権威に従って行動している間は免責を得ることができない…」ニュルンベルク戦争犯罪法廷 1946​​​​​戦争は決して合法ではありません。それは 1928 年に戦争放棄条約 (ケロッグ・ブリアン協定) によって非合法化されました。ニュルンベルク戦争犯罪裁判とドイツ指導者の訴追の法的根拠となったこの条約は、現在も有効である。武力行使が合法となる唯一のケースは、国家が攻撃を受けており、攻撃者を撃退するために自衛として行動する場合です。  ​それ以外の場合はすべて、武力の行使は違法です。​​​​​​「国家間の戦争はケロッグ・ブリアン条約の署名国によって放棄された。これは、事実上世界中でそれが違法なものになったことを意味します。今後、国家が武力紛争に従事する場合、その一方または両方がこの一般条約法の違反者とみなされる必要があります。私たちは彼らを法律違反者として非難します。」  ヘンリー・スティムソン、米国国務長官 1932 年戦争中の故意の殺人は犯罪です。攻撃的な軍事行動の結果として人が殺害された場合、その死は違法であり、その犯罪に関与した全員が犯罪を犯し、戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺、平和に対する罪で起訴される可能性があります。殺人またはこれらの犯罪への共謀。​戦争が違法な場合、税金を支払うことは戦争犯罪です​​国際法では、2001年以来アフガニスタン、イラク、リビアに対して行われた戦争はいずれも違法である。彼らはケロッグ・ブリアン協定と国連憲章に違反するだけでなく、民間人を殺害することによって、これらの戦争に関与したすべての国の指導者と納税者は、殺人、平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪、そして大量虐殺を犯した。​「共同事業」のコモンロー法理、国際刑事裁判所ローマ法第 25 条、またはテロ法の下では、2001 年以降納税した NATO 加盟国のすべての国民は、技術的には政府が犯した犯罪の加担者である。戦争犯罪への加担に対する逮捕、訴追、処罰の刑事責任を負う。納税者や徴税人も戦争遂行に責任のある文民、政治、軍の指導者たちと並んで戦争犯罪人として逮捕され、裁判され、処罰される可能性があるという事実は、戦争法に詳しくない人々にとっては望ましくない衝撃となるかもしれない。しかし、戦争の悲惨な結果を経験したり考えたりした人にとっては、それは驚くべきことではありません。何万人ものまったく罪のない男性、女性、子供たちが負傷し、殺される戦争を起こすことは、世界で最も邪悪な行為です。したがって、税金を支払い、武器の購入や兵員への支払いのための資金を提供することで戦争を支持することは、それと並んで巨大な犯罪に分類される。知らず知らずのうちに違法な戦争を支持してきた納税者は、この法律が彼らに撤退条項を提供していることを知れば安心するだろう[2]。ローマ法第 25.3 条 (f) には次のように記載されています。… 犯罪を実行する努力を放棄した者、またはその他の方法で犯罪の完了を妨げた者は、その者が犯罪目的を完全かつ自発的に放棄した場合には、その犯罪を実行しようとしたことに対して本法に基づく処罰の責任を負わないものとする。納税者が犯罪への参加を直ちにやめ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、パキスタンでの戦争が終わるまで政府やその代理人への納税を拒否する限り、彼らは処罰されることはない。戦争犯罪の加担者として裁判や処罰を受ける可能性を避けるために、すべての違法な軍事行動が終了し、英国政府が条約の約束と戦争法を遵守するまで、課税への同意を撤回する宣言に署名してください。覚えておいてください、イギリス軍と NATO の同盟国が戦争犯罪である罪のない民間人を攻撃し殺害している間、あなたが税金を支払い続けた場合、あなたは戦争犯罪の幇助として逮捕と訴追の法的責任を負うことになります[3]。私たち全員に選択の余地があります。私たちは税金を差し控えて政府に違法な戦争をやめるよう強制することもできますし、税金を支払い続けて大虐殺を長引かせることもできます。それは私たちの選択であり、決断です。 「戦争は本質的に悪です。その影響は交戦国だけに限定されず、全世界に影響を及ぼします。したがって、侵略戦争を開始することは国際犯罪であるだけでなく、その中に全体の累積された悪が含まれているという点でのみ他の戦争犯罪と異なる最高の国際犯罪である。」                                 ニュルンベルク戦争犯罪法廷 1946[1]戦争放棄条約（ケロッグ・ブリアン協定）、国連憲章、ニュルンブルク戦争犯罪法廷、ニュルンブルク原則、ジェノサイド条約、ジュネーブ条約、ローマ国際刑事裁判所規程、テロ法。[2]国際刑事裁判所ローマ規程第 25.3 条(f)。[3] 2001 年国際刑事裁判所法の S. 51 および 52、または 2001 年国際刑事裁判所 [スコットランド] 法の S.1、2、および 3​​​​​大事なことなので抜き出します​政府が税金で集めた資金を違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の​​通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。​​－－－－－－－－－－－－－－－私はロシアとウクライナの件も、イスラエルによるパレスチナのガザへの攻撃も反対です。勝手にどんどん決まっている日本政府の武器輸出の緩和や防衛費の増額についても反対です。そんなこと望んでない。そんなことのために税金納めてない。日本政府がウクライナに支援することも反対で、当初から日本は中立であるべきで、戦争には加担すべきではない。と言い続けています。​正直、米国が今までどれだけ勝手に戦争を起こしてきたか、日本はそれに追随すべきではないと思います。この記事はイギリスの記事のようですが、日本政府や国会議員の勝手を見るにつけ、納税したくない気持ちが大きくなります。能登の被災地には金を出さないのに、ウクライナやアメリカにはどんどんばらまく。って金の使い道がおかしいだろう。それについて野党が声を上げないのもおかしいし、国会でまともに審議されないのもおかしい。これだけ違法な二重課税etcを長年されていても、日本人は黙って納税し続けている。不適切な使い道に声も上げない。政治音痴にもほどがあります。ドMなんですかねぇ？それとも、もうすっかり奴隷なんですかねぇ？政治の話はタブーですか？国民主権だなんて、今の国民のどこに主権がありますか？カルト宗教どっぷりの与野党、公金横領の与野党議員をいつまで放置しておくつもりで？選挙だって正しく機能してなんかいませんよ。正しく機能してたら、開票所に監視カメラつけるくらいとっくにやってますし開票と同時に当確が出たりなんかしませんし選挙管理委員会だってきちんと選挙違反を取り締まったりしますよ。​どれもやってないでしょ。いつまで騙され続けるんですか？さて、この納税犯罪の問題は元記事にも意見がついていますがどうやって納税を拒否するか・・・でしょうねぇ。国民には強くて、議員には弱い税務署員に読ませたいよ。​​三権分立だって幻想だし、そもそも日本が独立国だってのも嘘だしね。地方公務員が一般社団法人なんかに出向してるのも天下りだし（これ結構多い）消費税10％のうち22/78は地方消費税で地方自治体の収入になってるんですよ。もっと税金の使い道に目を光らせたほうがいいよ。日本人。地元の議員にうるさく言った方がいいよ。議員＝偉いわけじゃないんだから。

  2024.03.10

  コメント(20)

• 

  警察も裏金作り（H20国会質問あり）

  皆様こんにちは。ほほぉ、これは興味深い。現在、開会中の国会から、こちらのニュースどうぞ。　↓​​​​鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”​​​​​​自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で、議員が判断すべきだ。という認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、​納税することはもちろん可能性としてはある。​疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。​さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました。​えっ　納税って任意なんですか？びっくりー。納めなくても、追徴課税もなければ処罰もされない、すげーな、国会議員。これって、​国税庁の税務調査や脱税摘発が、根拠なくしますよね？​「納税は任意」って大臣が言っちゃうと、今、確定申告時期ですが「任意だと大臣が答弁したから、やらなくてもいいのでは？」という話をする人が出てくるのでは？その時に、税務署員、なんて答えるんでしょう？「議員はいいけど、あなたはダメ」なんて、まさか国民を差別したりしませんよね？「法の下の平等」って言葉知ってる？？​​​​​​​今回の裏金についてはこんな答弁もあります。​​​​もしもーし、警察を教育する国家公安委員長さん、大丈夫そ？？​​到底「国民の良識」とはかけ離れてるんだけど、罷免か更迭でしょ！！そういえば、警察でも​​「警察の裏金を告発した警察官」​​ってニュースがありましたね。衆議院HPで見られます。​平成二十年三月二十七日提出質問第二三二号警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する質問主意書​＞＞＞提出者　　鈴木宗男​一　本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、​警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事​（以下、「朝日記事」という。）が掲載されているが、警察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。二　「朝日記事」によると、仙波氏は一九六七年四月に警察官になり、その六年後に巡査部長の昇任試験に合格して間もなく、​偽領収証作成に協力する様上司から求められたことがあり、転勤先でも何度か同様の求めがあったとのことであるが、警察組織において偽領収証が作られている、またはかつて作られていたという事実はあるか。​三　「朝日記事」の中で仙波氏は​「裏金づくりは犯罪。だから、警察幹部は犯罪者、警察は犯罪組織です。二十都道府県の五十カ所でこれを言ってきた。でも、（勤務先の警察から）注意されたことは一度もありません。懲戒処分もありません。私は真実を言ってますから」と述べているが、右の仙波氏の発言に対する警察庁の評価如何。​四　三の仙波氏の発言は事実を反映したものか。全国の都道府県警において、偽領収証づくりなど、組織ぐるみで裏金を作成している事例があるかどうか、警察庁として把握しているか。五　仙波氏は現職の愛媛県警所属の警察官でありながら、同県警における裏金づくりを実名で告発しているが、仙波氏に対して同県警もしくは警察庁より何らかの指導がなされたか、または処分が下されたか。六　五で、指導または処分がなされたのなら、その事由を明らかにされたい。七　五で、指導または処分がなされていないのなら、その理由を明らかにされたい。八　全国の都道府県警における裏金づくりの実態を明らかにすべく、これまで警察庁として何らかの調査をしたことはあるか。九　八で、あるのならば、その調査結果について説明されたい。十　八で、ないのならば、その理由を明らかにされたい。十一　八で、ないのならば、警察庁として今後調査を行う考えはあるか。また、警察庁の上位官庁である国家公安委員会は、然るべき調査を行う様、警察庁を指導する考えはあるか。十二　警察庁において裏金を作ることは適切か。警察庁の見解如何。十三　警察庁において裏金は必要か。警察庁の見解如何。　右質問する。​答弁はコチラ↓平成二十年四月四日受領答弁第二三二号　　内閣衆質一六九第二三二号　　平成二十年四月四日内閣総理大臣　福田康夫　　　　　　​　衆議院議長　河野洋平　殿​衆議院議員鈴木宗男君提出警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。衆議院議員鈴木宗男君提出警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する質問に対する答弁書一について　警察庁としては、御指摘の新聞記事の内容は承知している。二について　愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事の内容を含め、平成十七年一月二十日に行われた仙波敏郎巡査部長による記者会見での申立て（以下単に「申立て」という。）に係る事実について調査した結果、偽領収書の作成依頼の事実は確認されなかったとのことである。三について　警察庁においては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度の会計監査の結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、申立てに係る事実を含め、捜査費が私的に費消された事実又は組織ぐるみで不適正に使用された事実は認められなかったとする同県警察の調査結果と異なる事実は確認されなかったところである。四について　三についてでお答えしたとおり、警察庁においては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度の会計監査の結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、申立てに係る事実を含め、捜査費が私的に費消された事実又は組織ぐるみで不適正に使用された事実は認められなかったとする同県警察の調査結果と異なる事実は確認されなかったところである。​　また、警察庁としては、北海道警察等において予算執行について調査した結果、部署によっては組織的に不適正な執行が行われていた事実があったと承知しているものの、個人的な利得の事実は認められなかったと承知している。​五及び六について　愛媛県警察によると、同県警察において、仙波敏郎巡査部長に対し、御指摘の新聞記事に掲載された発言等に関し、懲戒処分等を行った事実はないとのことである。　また、警察庁において、同人に対し、懲戒処分等を行った事実はない。七について　愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事に掲載された仙波敏郎巡査部長による同県警察の会計経理に関する発言等は、直ちに全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等であるとまでは認められず、同人に対し、当該発言等に関して、懲戒処分等を行っていないとのことである。　なお、同人は、地方公務員である同県警察の職員であることから、警察庁としては、同人に対し、懲戒処分等を行う立場にはない。八から十一までについて　警察庁及び都道府県警察においては、毎年度会計監査を実施しており、警察庁としては、御指摘のような調査を行うことは考えていない。　また、警察庁及び都道府県警察において、毎年度会計監査を実施しており、​国家公安委員会としては、警察庁に対して、御指摘のような調査を行うよう指導することは考えていない。​十二及び十三について　警察庁としては、予算は適正に執行すべきものと考えている。（ソース：​衆議院HP​）​​​​​​公安委員会が教育する警察が、組織ぐるみで偽領収書で裏金づくり。それから15年。悪を取りしまる側は、社会正義の仮面をかぶった悪だった。そりゃ、悪事し放題だわ。グルだもん。お仲間よねーｗｗｗ​​​​​​​​

  2024.02.22

  コメント(21)

• 

  「政府」をやめたら？ｗ

  ​皆さま、こんにちは。2月逃げる・・と言いますが。あと1週間で2月も終わりです。そんな中、こんなメールがやってきました。・・・​​​​​​​​​​​「財務省」w​ほおお、「財務省」。・・・なのに、受取人名が「株式会社トレダ」・・・えぇ、清々しいほどの詐欺メールですｗ何で振込先が企業なんだよ？最近は、生成AIでこのような詐欺メールも作られていてAIが学習するものだから、マークや書き方なども精巧にできていてどんどん手口が巧妙化しています。皆さんもお気を付けくださいね。因みに、本物の財務省のHＰはコチラ（↓クリックでリンクします）​​本物の財務省のスローガンが​​​「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」・・・とありますが、​財務省が守ってるのは、国の信用じゃないでしょ。​​「自らの利権と、財産と、天下り先を守り、　​アメリカ様の言いなりを省内に引き継ぐ。　かわいいのは自分だけ」​​​の間違いだと思いますけどねぇｗｗウクライナも、イスラエルも米国民主党政府に言われるがまま支持はするわ、勝手に経済援助するわ、モノは送るわ国内の国民生活そっちのけで、公金横領と脱税、粉飾決算。いい加減にして欲しいんですけどね​​​​​​因みに財務省のＨＰにリンクすると「うんこ税金ドリル」というのがありますが、「税金がウンコです。」の間違いやろ？こないだ、実家で技術職だった家族から、「40年前の自分の年収は、600万超えてたなあ。」という話を聞きました。今、日本人の平均年収は東京が一番高くて、約455万​​四国は軒並み350万~380万ほどです。　↓参考サイト​​​​ ​​​​​​​​​年収の高い都道府県は？ 平均年収ランキング【最新版：2023.12.4】 ​現在、税金や健康保険や年金などの社会保障費の潜在負担率が62.8％と発表されてます。参考↓​​データのサイト【国民負担率をデータで解説】様​統計によれば、1970年度以降、国民負担率は公表されており、2021年度は48.1％と過去最高で、国民所得のほぼ半分に相当します。日本の国民負担率は、1970年度には24.3％でしたが、1979年度には30％、2013年度には40％を超えました。・・・負担が高くてもそれに見合うだけの社会保障の充実やインフラなどの環境整備などがあれば暮らしやすいと思いますが、実際どうですか？物価が上がる、ガソリンが上がるとそれにかけられている消費税の金額も上がりますからねぇ。潜在的負担率62.8％とはざっと370万円の年収があったとして、229万円が税金諸々でとられ、残140万6000円の勘定です。何の罰ゲームよ？そしてその税金、何に使われてるのよ？2月19日に岸田総理大臣がウクライナに158億ドルの支援を約束しましたが、円換算すると2兆3723億4580万円です。​​​（1ドル=150円換算）​​​ねえ、能登の被災地には？？自民党政府が今まで海外にばらまいたお金を国内の被災地や国民に使ってたら、もっと復興も早かったし、インフラの整備や技術開発もできてた。文化財の保存もしっかりできてたのでは？今からでもやりましょうよ！！カルトに貢ぐ議員も政府も要らないです。三権分立も嘘ばっかり。てか、今ちゃんとしないと、行政そのもの、公務員そのものの存在意義が問われるよ？もう、政府やめればいいのに。今の議員は全部いらないです。​「裏金」と言いますが、公金横領と脱税です。日本国憲法には「国民の納税の義務​」が明記されており、その憲法の尊重順守義務があるのは天皇、大臣、議員、全ての公務員です。ですから該当する議員、全員が憲法違反でもありますよ。訂正や記載ミスで済まされない話で、追徴課税と処罰が妥当でしょう。そして、それをしない司法、行政は国民に敵認定されますよ？そういうとこ、皆さんにも知っていてほしいと思います。令和のさまから記事のご紹介がありましたのでこちらも併せてご覧ください​​​（2024.2.21：日刊ゲンダイ）​​​国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記​​​​​​​​​長年、自民党もその他野党議員も、これを無視してきたってことですよね。法秩序が守れない議員が立法府にいること自体、おかしいです。選挙は民意と言いますが、立候補に400万や600万円の選挙供託金がかかったり開票所に監視カメラも実況中継もされないまま開票速報で開票と同時に当確が出るのは本当に正しいのですか？マスコミが絡む出口調査は本当に公正なのですか？朝日新聞の慰安婦や珊瑚報道、読売新聞の日本人女性は性奴隷発言は事実ですか？（捏造やヤラセでしたよね）民間企業が正しいなら、ダイハツや三菱など、大企業の不正がたびたび起こるのは何故ですか？もう一度、根本から考えてみてもらいたい。ちなみに私は現憲法改正には基本的に反対ですが、一部見直しと周辺の法整備で穴は埋めるべきと思っています。​覚えていてくださいね​​​​​​憲法の尊重順守義務は、天皇、大臣、裁判官、警察などすべての公務員。にあります。憲法は、国家権力が好き放題できない、檻の役目をして、私達国民の生存権、幸福追求権、言論の自由などを守っています。​議員だからって好き放題できるわけではないんですよ。すべての法律はこの憲法よりも下にあるものなのですから。そこを国民が意識していなければ、どんどん悪法が作られ、議員は特権階級になります。​議員と癒着した企業が​悪事を働いても見逃されるようになります。今こそ、大人は社会のありかた、生き方について考えるべきではないでしょうか？​​少なくとも今のこういう社会を作った責任がありますしね。（・・・お粗末様でしたｗｗｗ）​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

  2024.02.21

  コメント(5)

• 

  食の安全

  皆様こんにちは。最近、ちょこちょこ5年前の下書きを手直しして上げています。当時のニュースもわかり、その後日本がどう対応してるか？ということもわかって案外勉強になりますｗｗさて、今日は食の安全のエントリーです。皆さんも、お店で野菜や食品を選ぶ際に、裏の品質表示などを確認されることが多いと思います。​遺伝子組み換えによって、食べるとその虫が死ぬようなトウモロコシや、小麦をあなたは食べたいと思いますか？。​・・・今現在、日本は「遺伝子組み換え作物」は輸入が禁止されていますが、農水省は、遺伝子組み換えで虫がつかない作物を、農薬なしで育てて出荷した場合「オーガニック作物にできる」と決めました。オーガニックって無農薬、化学肥料なしの自然栽培の定義だったはずですがこうなると「オーガニックってナニ？」ってなりますね。TPPによって今後はこういう規制も緩和される可能性があります。（ちなみに、米国などでは上記のような遺伝子組み換え作物が栽培されていますが、主に日本以外の東南アジアなどに輸出されているそうです。海外旅行の際など、もしかしたら知らず知らずのうちに食べているかもしれませんね）－－－－－－－－－－－－－－－－ ↓Yahooニュースから。中国で「病死の豚肉」加工販売、１１０人拘束TBS系（JNN）2018. 1月12日(月)21時6分配信　中国で病死した豚の肉、１０００トン以上を加工して販売していたとして、販売グループのメンバーおよそ１１０人が拘束されました。加工された肉は中国国内の一部の地域で販売されていました。　「病死し、腐った豚肉、つまり売れなくなった豚肉を、全部この鍋に入れて問題の油を作ってました」（中国・湖南省の警察）　中国の警察当局は１１日、病死した豚の肉を加工・販売していたとして、１１のグループのメンバー、およそ１１０人を拘束したと発表しました。容疑者らは２００８年ごろから豚の保険を扱う保険会社から病死の情報を仕入れ、農家から安い価格で病死した豚を購入。ベーコンやソーセージ、食用油などに加工していました。　販売先は湖南省や河南省など、中国国内の１１の省や自治区に及び、売り上げはおよそ１億元、日本円で１９億円に上るということです。容疑者らは監督機関の役人も買収し、安全な肉であることを証明する検疫合格証も偽造していました。　中国では病死した家畜の肉が加工・販売される事件が相次いでいて、警察当局の発表によりますと、２０１１年の８月以降、４６００件が摘発されています。（12日20:39） －－－－－－－－－－－－－捨てられた革靴からゼラチンを取り出してカプセル薬用のカプセルを作ったり（それが体内で溶けずに腸で詰まって死亡した人多数。）、下水から調理に使う油を作ったり、もはや、何でもありの中国。ですが日本だって負けていません。サッカリンなんてほとんどの市販の歯磨き粉に入ってますしアスパルテームは甘味料として多くのジュースに入ってます。水道水に含まれる農薬の基準を10倍に緩和したり、食品添加物の認可数は世界一多く1000種類を超えてます。こういうことを知る人はどれほどいますか？日本の食べ物が安全とはいえません。中国を笑えなくなっていることに気付いてくださいね。外食の原価は売値の１／３と言われます。・・・つまり、1000円の定食なら３００円です。残りの７００円から店の維持費、光熱費、バイトなどの人件費を払ったりすれば、利益を上げるには安い食材を使うのが手っ取り早い近道でしょう。では安い弁当の原価は？・・・考えるのも恐ろしいです。スーパーの総菜売り場や、弁当屋などで、人間観察してみてください。肌には内蔵の状態が出ると言います。赤ら顔はどこかに炎症があるサインだとかいわれます。言われるがままロボットの官僚や公務員が安定して暮らせるのでなくきちんと作り手さんが頑張っただけ報酬が得られる、そういう社会にしたいです。公務員や官僚や議員は施策の結果に責任を持つ役割なので最低限の基本給にして、景気や地元の結果連動制の能力給にして欲しいですね。地産地消で日本の農業、水産業の収入に貢献し、私たちは生産者から安全、安心な食べ物を頂いて健康に過ごす。これこそがWin-Winの関係だと思うのですが、いかがでしょうか。

  2024.02.12

  コメント(3)

• 

  狙われるマイナンバー

  皆様こんにちは。​年金機構のマイナンバー流出の件。​覚えていらっしゃいます？そう、​年金機構が入札でSAY企画というところに入力を頼んだら、​​​何と中国で入力がされていて​、​​​データのいい加減さもさることながら、500万人以上もの日本人の個人データ​​（マイナンバー、住所、氏名など）が中国に流出した事件。・・・誰か責任取りましたっけ？年金機構は謝罪会見は開いたものの、データ流出による不都合は見られないとしてそのまま絶賛スルー中。黄文雄さんのコラムから抜粋　↓​中国にマイナンバー入力委託の愚行。個人情報が中共に握られる日​​さすが、仕事のできない公務員、自治労だけのことはありますね。自分たちがパソコンできないので紙で管理、しかも適当。年金の元凶はここにあります。年金の流出やもれは今回が初めてではありません。立憲民主党の長妻氏が、民主党で厚生労働大臣だった時にすでに入力はガタガタでした。これを自民党のせいにしたのが長妻氏です。・・・話は戻って、​年金機構は、この500万人分（もしかしたらもっと流出している可能性もある）​​​の個人情報流出事件を​、​「今のところ被害は確認されていない」とスルーしようとしています。バカですか？日本人の個人情報は宝の山です。なんてったって、個人資産世界一の日本ですからね。政府の借金がーーー！と財務省とかは、緊縮財政と増税を進めるために危機感をあおっていますが、政府が発行する国債は、主に個人が資産運用として買ってますよね。国が国民から借金しているわけです。しかも日本人の信用は、先人たちのおかげで　世界で1.2位を争うほど高い。日本のパスポートは世界一の信用で、なんと180か国に行けます。そんな国民のマイナンバーを「流出してました」と中国が素直に出すと思いますか？​黙って握って、日本人なりすましに利用するに決まってるじゃないですか。​​だって顔写真も何もないんです。データだけですよ。それで日本の福祉にただ乗りできる、身分証明書を偽造できる。・・・こんなうまい話、ないですよ。それなのに、厚生労働省はマイナンバーカードにICチップ埋め込んで​​​​​​身分証明書代わりにしようとしています。また、少子化で増える地方の空き家や空き地の管理にも利用しようとしています。​ソ－ス：​​2018.4/20：yahooニュースより​厚生労働省、どこまで危機管理できないんでしょうね。さすが憲法違反の外国人の生活保護、年金支給垂れ流すだけのことはある（激怒）​​​​​流出したマイナンバー、つけ替える方が先だろ！​​そう思いません？​私は、絶対に中国共産党がマイナンバーデータを握ってると思います。​これ、60代以上の　高齢者の皆さん、怒ったほうがいいですよ。このせいでもらえる年金が減ったり、支給が滞ったりしているかもしれないんですから。​​​ちなみに、国民年金機構の自治労は、​民主党（立憲民主党・希望の党も含む）の有力な支持母体です。​​世界を見れば、アメリカだけでなくオーストラリアも情報流出を懸念して中国の情報機器メーカー、ファーウェイを市場から締め出しています。また個人向けに普及している、レノボの低価格パソコンも、部品にバックドア（PCの中の情報を中国に流す仕組み）が仕掛けられていると問題になっています。高市さんも保守のフリが上手ですね。霞が関では、韓国企業のLINEアプリで、日本人のマイナンバーのやり取りを決めたのは高市さんその人です。日本の官僚は「アタマ大丈夫か？」と疑うレベルです」。マイナンバーから一切合切ダダ漏れ！！「LINEの危険性」については、別の日の日記にて書き残していますが過去に日本人だけごっそり情報を抜かれたことが何度もありました。因みに、公務員、官僚だって家族がLINE使ってたらあなたの情報も漏れてますからね。「自分は関係なーい」じゃないんですよ。中国製のパソコンや中国企業を使うなんて、情報流出の確信犯だ！​​​年金機構は危機管理をしっかりやれ！責任取って年金に慰謝料を上乗せして払え！・・・と思いますｗｗそういえば、2023年秋、ＮＴＴ西日本も顧客のメールアドレスや住所氏名が流出してますし、日本企業はあちこちダダ漏れだらけですね。

  2024.02.11

  コメント(0)

• 

  「名前」「イメージ」に騙されるな

  皆様こんにちはものを分ける時、私達はわかりやすようにカテゴライズしてラベルを張ります。例えばここに1冊のファイルがあったとしましょう。自分の日常生活に関するものを整理するためのファイルです。私なら、例えば、・電気・ガス・水道など→「公共料金」・子供の学校に関するもの→「○○学校」「PTA」・仕事に必要な資料→→「仕事関連」・よく利用する通販→→「通販」で分けることでしょう。政治的な話では、主に↓のようにカテゴライズされているようです「左派」－「リベラル」－「パヨク」「右派」－「保守」－「ネトウヨ」・・・では私はどちらなんでしょうね？まだまだ未熟者ゆえ、恥をかいても、自分の考えの変遷を知るために（そして自戒のためにも）あえて数年前からのエントリーを残していますが、（昔は母と自民党を保守だと信じ、安倍さんを支持していましたので）今までスクラップで情報を集めた結果、与党は嘘つきの売国奴、野党もお仲間の売国奴、霞が関もグル。でしたね。（一例↓）（2021.12.15）（2022.8.6）​​政府の政策を決める根拠となる、国の統計が不正だった​​（自民党政権下で、消費増税するために​​　景気を良く見せるために、例えば国交省は工事件数や金額を二重計上していた）・・・一般企業でしたら粉飾決算で厳しい制裁、倒産ものだと思いますが？　　　　　　　　　　　　　　　　​これ、いくら大臣に言われたからと言っても、大臣や政治家政党は勿論のこと省全体、官僚も責任は免れないとちゃいます？立法、司法、行政・・・日本は三権分立と習いますが立法府のために、行政が不正をする。立法府の議員を守るために、司法が起訴しない。そんな国は、もう三権がまともに機能していないといえるのでは？​だったら、今の政策は現場とはかけ離れていると言えますよね。​ウソの統計をもとにして決まった政策は、直ちに凍結か撤回が筋です。​でも、与野党とも、霞が関も、誰もそれを言いませんね。偉そうなことを言っても実行までしません。これを「机上の空論」「与野党グル」と言います。不満があっても黙っていることは「黙認」と言って「賛成」ととられます。その施策の提案者が、やりたい放題の社会になります。コロナで明るみになりましたけど日本人て、陰湿で意地悪で、長いものにまかれろ、波風立てるな。の人が多くて、自分で考えませんよね。間違えたり、知らないことを恥とするような、いつの間にそんな社会になったんでしょうか？おかしいことをおかしいという人がいなければ、変わるきっかけも改善点も見つかりません。上司や年寄りや昔の風習がいつも正しいとは限りません。昔と比べてどうか？温故知新は、昔のことを知らなければできません。マスコミや政治家、その他大勢はとにかくレッテルを貼りたがります。こないだ東京に行って、数日過ごして感じたのは東京の人は、ラベルや値段で判断する人が多いということ。「張り子のトラ」「見栄っ張り」？ファッションビルや大手ブランドで、デザインはよくても、質が伴っているものが少ないと感じました。服もナイロンやポリなど化繊混紡が多いし。（静電気や毛玉が酷いんですよね）手触り、着心地、重さ、微妙な色合いなどネット通販ではわからないものはたくさんあります。そんなものに騙されずに「そのモノ」を見たいと思います。少し話が脱線しましたが、ラベルを張ると、多くの人は、その中身をラベルに頼るようになります。例えば、「文房具」の棚の中に、指輪やネックレスが入っている、と思う人はいないでしょうし、そのラベルで中身を全て把握した気になるものです。輩が狙っているのはそこです。だから「ネトウヨ」や「パヨ」などとレッテルを貼って悪口雑言の応酬して争っているふりをする。しかし、やっていることを見れば、同じ穴のムジナの役者たちです。騙されないでくださいね。​​

  2024.02.09

  コメント(0)

• 

  金融庁がマイナンバーで資産管理。4月1日から

  皆様こんにちは。今日のエントリー　↓（画像クリックで金融庁のサイトにリンクします）​​​https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240131-3/01.pdf​​政府がマイナンバーで国民の資産を管理しようとしています。今年の4月1日から施行予定。さて、ここで思い出してほしいのが、マイナンバーは既に中国に何度も流出しているということ。－－－－－－－－－－－－－－－－誤入力も多発しました。（その後、全部修正されたのかな？）ちょっと待った！！​​​​​昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。​さて、金融庁の話に戻りますが、国民資産のマイナンバーでの管理は「預貯金者の同意に基づいて」とあります。でもね、反対しなければ「同意した」とみなされるんですよね。RCEPとかTPPとか、国民が反対しても強行したのが自民党でしたよね。太陽光パネルは利権案件で、議員が潤うのに（ワクチンの責任取る発言のコーノデジタル大臣とか）森林環境税として今年から￥1000/人徴収されます。森林破壊してるのが　ほかならぬ太陽光パネルですよ。台風の時、土砂崩れの原因になったり、家に設置してた太陽光パネルが吹き飛ばされてよその家のベランダに突き刺さったりしてました。災害で壊れたパネルに太陽光があたって、片づけようとした消防士さんとかが感電する事故も起きてます。でも、自己責任で　保障のホの字もない。更に子育ての財源として￥500/月の税金も言及されてます。議員は百万、千万、億単位で裏金を私物化。これも裏金っていうのやめません？税金は私達の公金なんですから。つまり巨額の公金横領と脱税でもオトガメなし。それは民意ですか？そんな議員が国民のための政治をすると思いますか？黙認するのも　そろそろやめにしませんか？今月、ウクライナ復興会議で日本はウクライナに56億ともいわれる支援をすると表明しています。何言うてんのん。能登地震の被災地復興が先やんか！！海外ばっかり気前よく支援するのは、議員へのキックバック金額が大きいからともいわれてます。私は、外国に支援するよりも、国内の被災地に支援してほしいです。この地震で輪島塗が存続の危機だったり、港が隆起して漁に出られなくなったりしました。今の政治は、少なくとも私の意図とは合いません。ほんまに腹立ちます。​

  2024.02.04

  コメント(20)

• 甲辰のはじまり

  皆様こんにちは。今年の節分は雨でした。この日記とは別に紙の日記もつけていますが、ここ4年、節分が雨というのは珍しい。水不足の我が県にとっては恵みの雨。貯水率が少しでも上がりますように。商売の恵方巻は買わず、地物の海鮮丼と海老ダシのお吸い物、大豆の竜田揚げ等々気持ち精進料理っぽくしましたｗｗ。そして、節分と言えば立春。古来の日本は太陰暦（24節気です）それを太陽暦に改めたのは　薩長の明治政府です。だから今の季節感、カレンダーは歴史が浅いんですよ。今年は「甲辰」（きのえたつ）Quoカードサイトより抜粋↓「甲辰」とは、十干十二支の41番目の年にあたり、十干の1番目である「甲」と十二支の5番目である「辰」が重なる年です。甲は十干の最初に出てくるもので、甲冑（かっちゅう）の「甲」の文字から鎧や兜を連想させ、種子が厚い皮に守られて芽を出さない状態や、物事に対して耐え忍ぶ状態を表す文字です。また、生命や物事の始まり、成長も意味します。辰は「振るう」という文字に由来しており、自然万物が振動し、草木が成長して活力が旺盛になる状態を表します。辰は竜（龍）のことでもあり、十二支の中で唯一の空想上の生きものです。東洋で権力・隆盛の象徴として親しまれていた龍は、身近な存在であったことから干支に選ばれたと言われています。甲と辰が合わさる2024年は、辰年のキーワードである「変革（転機）」や「激動」が示すように、時代が動く年となるかもしれません。大きな出来事が起こると予想され、これまでの努力が実って夢が叶いやすい年と言い換えられます。なかには努力が成果につながらないこともあるかもしれません。しかし、くさらずに努力を続ければ水面下で着実に育ち、次につながる年になると言えるでしょう。​さて、今年は新紙幣の発行を控えていますが、その前に、金融庁が、国民の資産をマイナンバーで管理するように動いているようです。思い出してください。新紙幣の顔は渋沢栄一。その孫は新紙幣発行で国民の預金封鎖や資産把握をし、最大90％もの資産税を課したんですよ。日本政府の預金封鎖については2022.1.2のエントリーで取り上げてます。（↓クリックでリンクします）​​憲法改正と預金封鎖（加筆中） (2)​​龍は水の神様（龍神）であるとともに、西洋では口から火を吐く悪者でもあります。龍の業火で断ち切るのは、明治からの悪縁。産業は半導体だけではありません。農業や漁業は私達の命をつなぐ大事な産業です。林業や土木業は私達の住と生活を支えるもの。品物の重さや手触り、着心地はネットではわかりません。先月、能登地震のすぐ後1月7日（現地時間同日）、上川陽子外務大臣は、ウクライナを訪問し、キーウにてドミトロ・クレーバ外務大臣と日・ウクライナ外相会談等を行い継続的な支援を約束しました。今するべきは、真っ先に被災地、被災者の支援で、ウクライナ支援ではないことは明白です。とりま、与野党の裏金問題は「公金横領」「脱税」「賄賂」であって、原資は我々の税金です。矮小化して取り上げてほしくはないですね。金額だって二階派だけで50億、茂木派10億という報道があって決して4億とか5億なんてもんじゃないと思いますからね。宗教法人や公益財団法人は非課税や優遇税制なんですからそんな少額なはずがないと思います。

  2024.02.03

  コメント(0)

• 皆に知ってほしい事

  皆様こんにちは。新年からブログほったらかしですみません。元旦の能登地震で被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。私は元旦、関東地方におりまして、そこで能登地震の揺れを体験しました。震度1程度でしたが、東日本の時と同じ横揺れの揺れ方でした。その時のＴＶの異常さと言ったら。地震は4時台に発生しましたが、津波が来ると騒ぎ立てながら2時間たっても地震当初の映像しか移さない。TＶで報道される映像の画質はどんどん悪くなる。2時間もたてば（18時）日も暮れて、窓の外は真っ暗なのにまだ明るい時の地震と津波の映像を延々流す。そこじゃないだろうと思いました。石川県の馳知事は、たまたま東京に帰省していて「官邸と連携して事態に当たる」という所信表明がTVで流れてましたが、現地にいないからなのか、激甚災害指定は10日以上もたってから。現地と危機感を共有できてないんじゃないかな？と思いました。翌2日には、政府が被災地域のドローンの飛行撮影の禁止。あわせて、被災地に行かない（そりゃ迷惑系ユーチュ―バーなんかが行ってたから迷惑なのはわかる）とのアナウンス。全く被害状況も報道されないなかで、被災地が置き去りにされてる感を感じました。案の定、志賀原発も津波の被害に遭い日を追うごとに原油流出やら様々なトラブルがどんどん小出し＆後出しで出てきました。なんなんですか？この政府。このマスコミ。「ネットが信用ならない」というけれども、自分たちのオウム返し報道は信用できるんですか？同じ報道を延々と繰り返して。情報の裏取りはどうした？ライブ放送はどうした？画面の向こうで「津波が来ます。命を守ってください」なんて延々と叫ぶ必要がありますか？気象庁の発表の時も、気象庁が出してきた資料が字幕で見えない方が不便。SNSの素人と何ら変わらんですよ。さて、今日のタイトルの知ってほしい事というのは・・・​​​​​​「官公庁は税金を払っていない。​​（だからｲﾝﾎﾞｲｽは関係ない）​」​​​​ってこと。​何でそんなことを知ってるかって？そりゃ官公庁の担当者とインボイスの請求書の件で話ししたからです。はっきり言いましたよ、「役所は税金払ってないので」って。この際、言わせてもらいますけど阪神大震災から芸予地震から、東日本大震災、北海道胆振地震、新潟地震、熊本地震など、平成から今まで、さんざん大きな地震も、津波も、台風も、大雪も来てるわけです。日本のあちこちで被災してるわけです。その都度、自治体やら議員やらで視察だ勉強会だってやってますよね。それなのにいまだ、一向に被災した人たちの生活が変わらない避難所での生活の質が変わらないのは何故ですか？平時の自治体の備えができてないからなのでは？有事の備えは平時にするもんです。いくら自助努力といっても、例えば水や缶詰とか備蓄してたって家がつぶれたら、取り出せない可能性もあるわけですよ。私も、いろいろ考えて、やたら備蓄するよりも無理のない範囲でのローリングストック継続に路線変更しました。実際、災害の時にどこまで通用するかわかりませんが。一応、炭は常備。バーナーとカセットコンロとガスボンベは気持ち多めに準備。とはいえ、インフラ整備は自治体がするものでは？そのために払っている税金では？常々このブログは「生活の延長に政治がある。」と言ってきました。なぜ、政治家は逮捕されないのか？なぜ、国民は津波や地震で家を失っても、それにかかる固定資産税を払わなければならないのか？今年も、身のまわりの疑問について、考える人が一人でも増えて下さると幸いです。​相変わらず独断と偏見の独り言ﾌﾞﾛｸﾞですが、自分の肌感覚、体験に基づいた疑問を提起できたらいいなと思ってます。​どうぞ、よろしくお願いいたしますｍ（ｖｖ）​​

  2024.01.12

  コメント(17)

• 予防接種に入れてきた！

  皆様こんにちは。今日は子育て中の親御さん、お孫さんのいる方々にぜひ知って頂きたいエントリーです。遂に、子供の予防接種に入れてきましたよ。​5種混合ワクチン、来年4月から　乳幼児の定期接種で​（共同通信：2023.12.20）​厚生労働省の予防接種基本方針部会は20日、これまで乳幼児が別々に打っていた4種混合とインフルエンザ菌b型（ヒブ）のワクチンについて、二つを合わせた5種混合ワクチンの定期接種を2024年4月から開始する方針を了承した。　対象年齢は生後2カ月から7歳半まで。生後7カ月までに接種を開始し、計4回接種する。合わせて打つことで負担軽減できる。　4種混合は百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防のワクチン。ヒブは感染すると肺炎や敗血症などを発症する場合があり、13年にワクチンが定期接種に導入された。思い返してください。今、祖父母世代のアナタ、親御さん世代のアナタ。あなたが子供の時、こんなにたくさんのワクチンを打っていましたか？（私はこのニュースでインフルエンザb型がヒブだと知りました）インフルエンザの予防接種は6名の死者が出たことで過去、中止になった経緯があります。ところがコロナ以降、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種推奨←これも現在薬害で係争中ヘルペスウイルスの帯状疱疹にもワクチン肺炎球菌もワクチンＴＶをつければ、製薬会社のワクチンのＣＭばかりです。ほんまに効くんですか？それ？ＣＭってことはお金出してるってことです。製薬会社が。そんなに儲かってるんですか？​せめてこちらで薬の副作用etc、詳細を知ってご判断ください。https://www.pmda.go.jp/index.html​独立行政法人　医薬品医療機器審査総合機構​

  2023.12.21

  コメント(26)

• 

  政党助成金・・・

  皆様こんにちは。今日のエントリーは昨日の記事に引き続きでご覧くださいませ。（↓クリックでヤフーニュースのソースにリンクします）​​​政党交付金、9党に78億円　総務省(時事通信)（内訳）​​▽自民党　　　39億7700万円▽立憲民主党　17億800万円▽日本維新の会　8億3700万円▽公明党　　　　7億1700万円▽国民民主党　　2億9300万円▽れいわ新選組　1億5400万円▽みんなでつくる党　8300万円▽社民党　　　　　　6500万円▽参政党　　　　　　4600万円。 年末調整も今月で終了。投資をされてる皆さん、そろそろ確定申告の準備時期ですけどどれだけもうけても、税金だけはきっちり引かれますわね。議員さんはどうなんでしょうね？​​（記事より抜粋）全文はソースにてご覧ください​第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。（中略）なんと稲田氏の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。（中略）稲田氏は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中しているわけで、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能だ。厳しく追及されて当然である。​全文はソースにてご覧ください：​https://lite-ra.com/2016/09/post-2577.html​自民党が戦争をしたがるわけはまだあります。​安倍内閣で防衛予算を釣り上げてきましたけど​アメリカの株価を見ている方からはＳＮＳでこんな情報がありました。「アメリカの株価が大きく動いた直後、北朝鮮のミサイルが発射される」当然ながら、時差がありますのでアメリカの株価や為替情報を知るには、日本時間の真夜中2時3時となります。・・・ほほう。興味深い。日本では秋篠宮眞子さまが小室圭さんと裁可を受ける当日、早朝に北朝鮮のミサイルが発射されたと、安倍総理（当時）の緊急放送がありましたね。にもかかわらず、緊急放送が繰り返される中、裁可を強行した宮内庁。思い出していただけましたでしょうか？このブログ内にも眞子さまの裁可に至るまで2017年の5月下旬から9月まで記載しておりますので、よろしければご覧ください。

  2023.12.20

  コメント(0)

• 

  どこもかしこも

  皆様こんにちは。ボーナスが出た？からなのでしょうか？ここんとこの、街（商店街やデパート）の賑わいはすごいものがあります。クリスマス前だから？？でっかいデパートの紙袋をいくつも抱えた方、ヴィトンなどの高級ショップも大盛況です。さてさて、安倍派の事務所に家宅捜索が入ったようですが、裏金問題は、自民党の安倍派、二階派にとどまりません。​・・・賢明な皆さんはお察しの通りと思いますが。画像クリックでソースにリンクします​​​​​利益率98.6％！​​​こういうの、私の価値観では「詐欺」「ボッタクリ」ていうんですが・・・？結局、自民党って金と宗教とべったり癒着してることが明るみになりましたやね。​​​公明党と何が違うんやろ？（(笑)政治家のパーティー券（1口、2万円～）については、・会場の収容人数の10倍の数を売っていた。とか・実際にパーティーが開催されなかった。とか・平日に「勉強会」と称して、霞が関の官僚が数人の出席だった（この場合霞が関の省庁からの実質参加強制だったとかいう話もあったり）とか、色んなニュースが飛び交っていますが（少なくとも大手のマスコミが報じてる以上に、SNSでは素人の皆さんの情報提供量がすごいです）そして一向に報じられない麻生派、なんか胡散臭いですねぇ。麻生派の河野デジタル大臣は、6700万円の献金があったんじゃなかったでしたっけ？残念ながら文春のこの記事は削除されてます。（だからデジタルって嫌いなんだよ。証拠がすく消されるから）報じられないから「ない」と思うのは悪い癖ですよ。日本のマスコミは戦後の占領政策以来、ずっとアメリカ様のプレスコード入ってますからｗｗ麻生派だってあるに違いない。茂木派も、野党だってたまたま維新の会が出たけど、この際全国会議員を調べるべきですね。ここまで増税増税で国民に負担を強いといて、議員は金もうけ放題。株のこの問題もありますよ。株・・と言えばこの人ですね(笑)　​https://lite-ra.com/2016/09/post-2577.html​​​​なんで国民は怒らへんの？と思うわけです。だって、我々の税金、政党助成金として各政党に配布されているわけですよ。政治家がこんだけ金集めてるんやったら、政党助成金なんか不要でしょ。その分、減税できるやん。覚えている人もいると思いますが、政党助成金ができたキッカケは、リクルート事件や東京佐川急便事件やで自民党に大口の企業献金が賄賂政治として明るみになって、それはけしからん。でも政治には金がかかるんです。じゃあ、賄賂がなくてもいいようにしようって作られた制度だったんですから。でも、ふたを開けてみれば、賄賂は「パーティー券」と名前を変えて、延々と続いててそれとは別に日本医師会やら、様々な組織から、政党に金が流れ、統一教会からは信者が選挙スタッフや秘書として入りこんでたっていうのが今の状態。その間、儲かったのは自民党の議員たちですよね。この国が民主主義だなんて笑わせます。議員は有権者の代表だなんて笑わせます。開票時間と同時に当確が出る選挙速報が民意だなんて笑わせます。金次第、親次第で何でもできる中国共産党と何ら変わりゃしませんわｗｗ​​これが今の日本政府なんですから、私は膿を出し切って終わって構わない。と思います​。今の日本政府に未練はありません。今までの悪を全部断ち切るのにいい機会だとさえ思います。頑張れ、東京地検特捜部。麻生さんが裏で動いてなければいいんですけどね。

  2023.12.19

  コメント(0)

• 風邪をひきました

  皆様こんにちは。週末、一気に気温が下がり、時折雪が降るほどの寒さ。今朝も冷え込みました。そんな中、先日の子供の風邪が私にうつったようです。・・・風邪をひきました。とはいえ、熱はなく（体の中は熱っぽいので炎症反応はあるでしょう）食欲もなく（野菜スープと豆腐と卵で十分）鼻水と鼻詰まりを繰り返していて苦しいです。頭痛もあります。（地味に頭が痛い）子供曰く「今、そんな風邪が流行っているらしい。先輩もかかってた。お大事に。」・・・はぁ、まぁお大事にするけどさｗｗそんな訳で自分が欲しいものに耳を傾けると、・熱いお風呂（44℃のお風呂でうたたねするほど）・野菜スープ（鍋にしてネギやニンニク、豆腐を放り込む）・寝るということになりましたので、完治まではしばらく寝ます。（仕事は仕方ないので行きますが）子供曰く、治るのには1週間ちょっとかかると思うよー。だそう。おとなしくしときます。おやすみなさい。

  2023.12.18

  コメント(2)

• 

  どこまで負担？

  ​皆様こんにちは。12月もあと半月となりました。円高なのに、物価の値上がりは止まらず、賃金は増えない。これは景気がいいとは言えない。と肌感覚で感じています。アベノミクスでも国交省の8年にわたる2重計上や厚労省の障碍者雇用の不正など解明されないまま、税金だけ垂れ流しされ、だれも責任を取らなかったのに、（そして今は国会議員による政治資金の未記載による巨額の裏金づくり）まだ政府や議員を信じますか？これらを踏まえて、↓の記事を紹介します​​​「国民負担」と「国民の負担」は違うぞ！　それを意図的に混同させる岸田流の「ごまかし術」こそ支持率低下の一因​​（現代ビジネス：2023.12.12）（一部抜粋）​​​最新の実績値が公表されている2021年度まで6年連続で上昇が続き、​2021年度の国民負担率は48.1％に達している。​2000年度の国民負担率は35.6％だったので、この間に何と12.5ポイントも負担率が増えた。国民負担率が5割に近付いたことで「五公五民」と言われた江戸時代の厳しい年貢負担率と変わらないと批判する声も大きくなった。ちなみに、財務省が示している「潜在的」国民負担率は、かつて小泉内閣が上限とした50％をはるかに上回り、何と62.9％に達している。政府が口をつぐむわけである。​​​​​

  2023.12.16

  コメント(1)

• 自家製　干し芋

  皆様こんにちは。先日から自家製の干し芋にハマり、さつま芋を買っては、蒸して、皮をむいて、切って、干してと干し芋を作っている管理人です。​（作り方）さつま芋は洗って皮ごと蒸す（45分くらい）竹串がスーッと通ったら完成※茹でてもいいです。そのまま手で触れる温度に冷めるまで冷ます。さつま芋の端っこはスジばっているので切り落とし、全部皮をむく。食べやすい大きさに切る（私は長さ10-15cm、厚さ1cm程度に切ってます）干しかご、又は竹ザルに重ならないように並べて天日で干す​※蒸したさつま芋は、ペタペタくっつきやすいので、網かザルに干すことをお勧めしますさつま芋の品種は「紅はるか」が干し芋にベストマッチ。国産の干し芋は買うと高いんですがこれですと、JA直売でさつま芋を1袋200-300円で購入して作れます。1cmくらいの厚さに切って干せば、しっとりもっちりの干し芋が食べられます。2-3日、晴れた日の日中に9時~14時くらいまで外に干すだけを繰り返せば簡単にできますので、良かったらお試しください。食べ応えがあるのでお子さんのおやつや、受験生の夜食なんかにもいいですよ。​保存はジップ袋に入れて冷蔵庫で。食べる前にトースターで少し焼くか、ストーブの上で少しあぶるのも美味しいです。甘みが増しますので、ぜひお試しください。

  2023.12.14

  コメント(1)

• 

  隠れているものは・・・

  皆様こんにちは。先週末の新聞では、自民党安倍派（清和会）が政治資金パーティーでノルマ達成した議員のキックバック（裏金）ニュースでもちきりです。それ以外にも河野太郎デジタル庁大臣などの保険証廃止、マイナンバーカードに保険証機能統合発言とかまぁ、毎日よくもこんなにいろいろ出てきますねぇ。このブログをご覧になる多くの方が、色んな方向にアンテナを張っていらっしゃるでしょうから、私が言うことなんてその中のほんの1つにしか過ぎないのですがこういう時こそ、表に出てこないものを注視することは大事です。確か政治資金の裏金化で、マスコミに大きく取り上げられたのは安倍派（清和会・統一教会）、二階派（親中）でした。岸田さんが総理になった裏にもう一つ、財務大臣、総理大臣になった方が付いておられましたね。​​そう、麻生太郎自民党副総裁の麻生派です。河野太郎デジタル庁大臣も麻生派ですよ。マイナンバーと個人情報の紐づけの間違いは139万件と報道されています。中国人女性が偽造マイナンバーカードを作っていたとしてこないだ報道されました。・・・なんか対策しましたっけ？​フジテレビ「中国籍の女性が、マイナンバーカード等を大量に密造していたという事で逮捕されているが受け止めは」河野太郎「対応が必要ならば、対応を取らなければいけないという風に思っています」動画はこちら↓​​​対応、必要でしょうよ。すでに偽造されているんですから！！ちなみに、偽造されたマイナンバーカードで損害を被ってもデジタル庁も、公務員も痛くも痒くもありませんからね。マイナポータルの免責事項に明記されています。一切の責任を追わないそうですよ。こんな感じで、責任取らずに　言いたい放題やりたい放題強行ゴリ押しなのに、マスコミはまったく取り上げませんよね。麻生派の”あ”の字も出てきません。(少し前の派閥相関図です（故人もいます）こんなデータもあります（派閥別、所属議員（選挙区）一覧）​https://data-cafe.com/election/faction.htm​↑上記の最新データによりますと​​安倍派（細田派）＝99人麻生派＝56人茂木派＝55人岸田派＝47人二階派＝40人森山派＝8人石破グループ＝8人旧谷垣派＝12人無所属をウリに総理大臣を務めた菅派＝17人無派閥＝38人​​​もう一度言います。確か麻生さんは、岸田総理大臣をバックアップしてました。その岸田総理はお身内が財務省官僚という話。麻生さん自身も財務大臣に総理大臣を務められてます。そして今話題（？）のブロック太郎大臣は、麻生派です。私が引っかかっているのは、麻生さんは今、酩酊会見の真実が知られはじめ、不名誉を注ぎつつある故中川昭一元財務大臣とそして昨年の故安倍元総理と仲が良かった人ですね。安倍派と二階派を潰しせば、第一派閥に躍り出るのは麻生派です。その麻生太郎副総裁は、お嬢さんを日本中の水道に入り込んでる仏の水道メジャー企業、ヴェオリア・ジェネッツに嫁がせております。色々引っかかるんですよね。マスコミが取り上げる報道は、わざとつくられてると考えてもいいと思います。先月19日の、池田大作創価学会名誉会長の逝去や安倍総理の「暗殺」報道。いくつも新聞があって、同じタイトルだなんて、ちょっとありえませんが・・・。TVやラジオ、新聞に惑わされない。こういう時こそ、その裏に隠れているものを見つけ出す。大事なことではないでしょうか​​​​「人」を信じずに「現実（コト）」を見る。​​うちのばーちゃんが、「百田さんと有本さんの日本保守党はどう？」などと言ってましたが、自民党の裏金がいわゆる「文化人」に流れていたことも判明してますし、電通が政党から請け負ってたこともSNSではバレてます。（指摘されて電通は削除して現在は見られなくなってます）博報堂も同じく。AがダメだからBという選択をするように教育されるのが昨今の日本の学校教育ですがなぜ・AもBもダメ・AもBもあり（いいとこどり）・C（提示された以外の選択肢）などを選ぶことができないのでしょうか？そういうことを言うから、私が少数派なのは理解していますがｗｗ誰でもなんでも自分が思ったことを言っていい。そのかわり、誤解が生じないようによくよく話し合う。て事がなんでできないのかなぁ？と思います。

  2023.12.13

  コメント(0)

• 

  集中力

  ​皆様こんにちは。色々と訳あって　今月途中までは短時間勤務が多い管理人です。短時間業務とはいえ、一応自己都合で、こなさないといけない業務量は通常と変わらないので、そういう時は1~2時間残業してでもキリのいいとこまで終わらせるなどして自分で工夫して時間と業務をスケジューリングしているわけですが案外、それが気に入っています。早く帰れたら買い物も空いてたり、寄り道もできたりするので・・・ｗ・・・ていうか「働き方改革」って実はそれじゃない？などと思ったりしてます。部署の中で業務の共有ができれば、休みたいときに休める。というメリットもありますし。滞りも少なくなります。​（・・・とはいえ、業務の性格上無理なものもあることは承知です）​私の場合、一人でやっている業務量が多いのと、上司も認めるケースバイケースが多すぎるので、マニュアル作成も進んでいないんですが（爆笑）​​とにかく年齢とともに集中力は短くなりますし、疲れやすくもなります。頭を使う業務と、体を使う作業をうまく切り替え、取りまぜながら、業務中の集中力を切らさないようにしていますが短時間勤務の時のモチベーションは自分でもすごいものがあり・・・ｗｗ「今日は〇時に帰るぞ」とかなると、今日の仕事の優先順位はコレとコレとコレ。今日はここまでやっておこう。と、通勤しながら頭の中で本日の業務を組み立て・・・実際には、お客様対応や、頼まれごとなどの横ヤリが遠慮なく入ってくるのでサクサクとはこなせないものの、それでも「ここまでやる」と決めた業務が、その日のうちに予定通りこなせた時の充実感はヨシ！！って感じｗ。さらにプラスワンで別業務を前倒しできたら、よっしゃ！！って気持ちになります。（体育会系ノリですねｗｗ）そう考えると、業務時間って5~7時間が適切なんじゃないかなと思うんです。程よい緊張感と集中力が続く時間。ただ、対人関係の接客業は、モノにもよりますが、想像以上に気を遣って後でどっと疲れるので（私の場合）なるべく短時間の方がいいですけどね。学校の勉強もそうじゃないかなぁ？補修などの長時間の詰め込み教育よりも、メリハリのある短時間ディスカッション、調査発表などの方が面白いと思いますが（うちの子供たちを見ててもそう）あ、もちろん議論が白熱して、延長するのは可ですよｗｗちなみに、与党壺民党の現役の国会議員さんがSNSに上げておられたのがコチラ・・・真剣に、みんな気持ちよさそうに船漕いでる。分かります。お腹いっぱいで、暖房であったかいと眠くなりますよねｗ・・・じゃなくて！！国会、1日開催するごとに3億円の経費が掛かります。​が、当の中身がこんなんじゃ、国会議員、いらなくない？調査も何も、寝てるおっちゃんばかりだよ。企業だったら、こういう社員は窓際族まっしぐら。​こんなていで世界一高額な歳費、いらなくない？こんな居眠り議会で増税が決定されるって納得いかない。・・・と思うのは私だけでしょうか。「選択と集中」は家計管理でも仕事でも大事なことですが議員の仕事はきちんと調べ、国民の声をきき、よりよい社会を作るために働くこと。少なくとも自分の仕事の時間中に居眠りし中身を見ずにやみくもに賛成しておけばいいというものではありません。こういう議員が世界一高い歳費を貰い、金と利権で偉そうにしてる日本って実は、トンデモナイぼろ国家じゃないか。って思います。体力が持たないなら引退してほしい。やる気がないなら出馬しないでほしい。こういう議員こそ放り出したいわ。

  2023.12.06

  コメント(10)

• 戦争に加担するな

  ​皆様こんにちは。2023.12.4　読売新聞より​​米のウクライナ支援予算、年末までに枯渇の恐れ…議会の追加承認なければ​​【ワシントン＝池田慶太】米政府は４日、米議会から追加の予算承認を得られなければ、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援予算が年末までに枯渇し、支援が中断する可能性があるとの見通しを示した。バイデン政権は、イスラエルやウクライナへの支援を盛り込んだ総額約１０６０億ドル（約１６兆円）規模の緊急予算を議会に要求しているが、下院を支配する野党・共和党の一部がウクライナ予算に反対し、成立のめどは立っていない。また日本が金を出すんでしょうか？思い出してください。ロシアvsウクライナが始まってから、日本がウクライナに肩入れしすぎていることを。​世界銀行サイトより​日本、ウクライナ復興支援として世界銀行に4億7,100万ドルを拠出​​2023年4月21日、ワシントン  — 日本政府は、ウクライナで続く復旧活動の支援のために、世界銀行のウクライナ復旧・復興支援基金（URTF）に4億7,100万ドルのグラントを拠出することを発表した。今回の拠出は、破壊されたインフラの修復とウクライナの人々の生活再建を支援するため日本が2月に拠出を誓約した55億ドルの一環である。55億ドルの内、5億ドルが、世界銀行によるウクライナ融資の信用補完に充てられる。都合が悪くなると、ドル表記をするマスコミ。4億7100万ドル＝692億7853万5,000 円​　ですよ。​　※1 USD = 147.088 JPYなんで他国にここまでお金を出しますか？ウクライナって親日でしたっけ？「お互いさま」と言いますが、ウクライナってそんなに日本に近しい国でしたっけ？2022年4月18日 9:42　日本経済新聞​ウクライナ、IMFに追加支援要請へ　週内に首相が訪米​シュミハリ首相は米ABCの番組で戦争によるウクライナの財政状況について触れ、「毎月約50億ドル（約6320億円）の赤字が出ている」と語った。

  2023.12.05

  コメント(2)

• 

  ネットでは管理者が一番強い

  皆様こんにちは。ふと思い立って、今日は干し芋を作りながらこの記事を書いてます。ばーちゃんとも昨日話した事なのですが、普段気づきそうで、案外見逃してること。​インターネットは操作が簡単。そして管理者がピラミッドの頂点（最強）ってこと。​​面白いもの出しましょう。このブログのアクセスレポートです。​一応、不正がないことを証明するために一部、わざと重複させてスクショをとりました。（2023.12/3（日）12：30現在）​この画面からわかること。昨日のブログのアクセス数は、合計229アクセス。各記事ごとのアクセス数はご覧の通り。1ページでおさまる少なさです。ところが・・・各記事へのアクセス数を合計しても、68にしかならない。​​あとの161は何処へ？？ｗｗ・・・ま、もしかしたら、たまたま検索でヒットしたものの「つまらん」と思って、去って行かれたかもしれませんけどねｗｗだとしたら、昨日の1500件越えはなんなんだ？棒グラフ見たらわかると思いますが、月に1回くらい鬼アクセスされてるときがあってビビりますｗｗ。まぁ、独断と偏見に基づいた独り言ﾌﾞﾛｸﾞなので、私は別に気にしませんがね​​​（大笑い）記録みたいなものですし。これを踏まえると、デジタルほど、信用ならないものはないのです。​管理者の一存で、いかようにでも操作できますからね。（余談）そういえば11月末、「政府が初の国産クラウド採用で、「さくらインターネット」を採用し、株価が上がってましたねｗｗさくらインターネットは、大阪に本社を置く日本最大手のサーバーホスティングサービスらしいです。Wikiより参照​　​https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/post_506.html​​​​​「インフルエンサー」と呼ばれる人達のアクセス数も怪しい。ネットになってから、企業がインフルエンサーにお金を払って自社商品を取り上げてもらうっていうCM方法をやってますが、見方を変えればネット上の🌸でしょ？食〇ログの口コミも一時期やらせが問題になりましたが新聞の押し紙と同じなのでは？​・・・話を戻しますがそうなると新聞やマスコミの世論調査の数字もおかしい。そういえば、SＮＳ上に、新聞などで「Ｊ民党だけ、支持率が倍になる不思議」を提起されてた人がいましたねぇ。選挙の投票率もおかしい。開票時刻の20時と同時に当確が出るのもおかしい。そこについては、うちのばーちゃんは「出口調査だから信憑性あるんじゃないの」とか言ってましたが、もしかして、みんなそれを信じてる？私、今まで投票当日に出口調査をしてるとこ、1回しか見たことないですが​​それでも調査される人よりも、その横をすり抜けて、出ていく人達の方が圧倒的に数が多いですよ。「投票率の低さ=選挙に関心がない国民が大多数」みたいに言われますが、選挙の投票券は、住民票がある住所に届くんですよ。因みに、住民票がある場所から離れて暮らしている場合、郵送で投票用紙を取り寄せて投票することは可能です。（この場合、郵便が間違いなく届くこと、時間に余裕があること。が鉄則ですが、それこそ選挙権の行使なのですから、有権者に一切費用は掛からず、速達や内容証明扱いでできるようにするべきじゃないかなと思います）つまり、実家に住民票を置いたまま、県外の大学に通ってる大学生や一人暮らしの社会人、単身赴任の会社員などは、選挙権があるのに行使できない。「今の選挙制度のシステム的に投票できない」んです。そっちの方が問題じゃないですか？​国会議員が選挙結果を「民意」として盾にとるならね。「閣議決定」もそうですよ。自民党政権は、閣議決定で色々政策も財政支出も決めていますが、​閣議決定とは、内閣の意思決定であり、国会で審議する問題を決めることです。​​閣議決定＝政策・法律の決定＝国の意思決定ではありません。​​​それを憲法に則って審議するのが内閣法制局であり、司法でありその為の三権分立（司法・立法・行政）ですよ。​​参照：​リサーチ・ナビ（国立国会図書館の調べ方）​​「​閣議決定とは、閣議において、合議体としての内閣の意思決定として行われる決定をいいます。」​​私たち国民は、今まで、そう思いこまされてただけじゃないんですかねぇ？生活に不満は言うくせに、それを推進する政治や外交の話になると「難しくてわからん」ととたんにノータッチになる人が多い気がします。既存マスコミの情報をうのみにしてたら、そりゃあそうですよ。「日経新聞はＣＳＩＳ新聞」と言った人がいますが、上手い例えだなと思います。創価学会の池田名誉会長やキッシンジャーの逝去だって、同じ日の新聞に、どこもが一面に取り上げてました。おかしいと思いませんか。情報統制されてるんですよ。生活は政治の延長ですよ。増税だって、制度変更だって政治が決めてます。生活に不満があるなら、今からでも勉強してはどうですか？私も未熟者ですが、継続は力なり。ついでに言うと、「自己責任」という言葉は、たしか自民党が使い始めましたが災害とかって自己責任ですか？就職氷河期は自己責任ですか？社会に対して責任を負うのは、政治家や霞が関の立法府、行政府なんじゃないですかね？

  2023.12.03

  コメント(2)

• 

  何を見るか、何を感じるか

  皆様こんにちは。自民党の安倍派（清和研）が政治資金規正法違反で特捜入る案件について昨日の朝日新聞に記事がありましたねぇ。​​安倍派、1億円超の裏金か　パー券ノルマ超えを還流　地検が立件視野​​（一部抜粋）​自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、​安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。​​関連記事で、2023.11/24の朝日新聞より​​議員のパー券収入、購入側の記載と差額　「懐に入れることも可能」​​（抜粋）政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円を超えるパーティー券の購入者の名前や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。にもかかわらず大学教授の告発によって、20万円を超える購入者の不記載が2018～21年分で計4千万円も見つかった。・・・ふーん、3年間で4千万円の不記載。​数字って、使う側がいかようにでも操作できるわけですし、（仮に8千万あっても4千万円と記載することも可能）発表する側の自民党、捜査する側の東京地検特捜部などの胸先三寸ではないかと？そもそも「記載しない」わけですから、不記載の金額の洗い出しは、パー券を買った人を1件ずつ当たるしかないわけで。しかし、その参加者も記載されてないとしたら、どこまで捜査できるか？？分かりますかねぇ？​コロナやコロナワクチンと同じなんですよ。コロナワクチンを特例承認し、推進した、日本政府や厚労省がその統計を取らない、結果を公表しない。​だから正確な数も原因も理由もわからない。我々の税金で購入し、承認し、推進したんだから責任あるでしょうよ日本は昔からそうやって都合の悪いことを隠してきました。おかしいと声を上げる人には「波風立てるな」と押さえつけ、はじき出す。​​​「なかったことにする」それでは根本的な解決にならないことも原因との結びつけができないことも当然。そして、それは　既得権益側にとっては非常に都合がいいわけです。都合よく利用されていることに気付きましょう。例えばこの自民党の政治資金横領事件を報じたのが朝日新聞だから「慰安婦で嘘をついた朝日新聞だから」というレッテルで「信じるに値しない。」とする自民党支持者もいるかもしれません。だけど、事実に嘘を混ぜて報じてきたのは、今まで何度も繰り返されてきた手法ですよね。人それぞれですが、レッテルも「陰謀論」とされることも、自分が知る事実や、今までの自分の人生経験と比べていますか？何を見るか、どこに気が付くか、知るか知らないか人それぞれだから　人と話し合うって面白いし、話を聞くのって面白いと思いますけど。（但し・あんまり利害関係がない場合）－－－－－－－－－－－－－－－－勉強するのに遅いなんてことはないです。今からでも何時からでもできます。やろうと思った時がはじめどき。まずは「この社会ってなんだろう？」と思う人向けに1冊本を紹介します。（アマゾンより）　↓クリックでアマゾンの商品ページにリンクします。レビューも読んでみてください）​​​​​新品でも1冊￥600。原書は「ナオミ・クライン」のショックドクトリン（上下巻）ですがそれをわかりやすく、日本の郵政民営化や竹中平蔵氏のことも踏まえて書いてます。「〇自由（資本）主義　ｖｓ　×共産主義」と考える人達にも読んでもらいたい。善悪二元論はどこにもあって、宗教でも通じるものですが、どっちがいいか悪いか、ではなく、肝心なのはバランスとその目的ではなかろうかと私は思います。この社会の構造について、今の現状について疑問を持たない、​​​​​​​勉強しない大人が「勉強しなさい」「いい学校に行きなさい」といっても子供にはわかりませんよ。まずは、大人が勉強しなくちゃ。そのうえで大人の責任としてこの社会を、もっと子供やみんなが住みよい場所にしていかないと。と思います。少なくとも、昨年の超過死亡数が、過去最大になってること（特に内乱やなんかないのに。）に気付いてほしいですね。こんなにたくさん亡くなっていることを知ってほしいですね。どうしてですかね？そんなにここ2年で体が弱くなりましたかね？日本人。国立感染症研究所のデータから引用です。ソース：​https://exdeaths-japan.org/graph/weekly​※​気にして欲しいところを、オレンジ色でマークしてみました。​　2022年から超過死亡数は増え続けていますよ。（太線部）　特に2022年後半からは「+」ばかりです。とかく最近の学校教育は「失敗しないこと」を重視しますが、失敗は怖くないんです。どうカバーし、どうフォローできるかがわかれば失敗は財産だし一石二鳥なんですよ。自分がポンコツだとわかれば、人ができることは素直にスゴイと思えるし互いに尊重できます。大人でも親でも先生でも、自分が間違ったら謝るべきですね。私は育児でそれをやってきたし、その姿勢は後進に伝えたいです。・・・今の政治家？？与党も野党も全員失格ですよ。金儲けのカルト宗教信者や裏社会とのひも付きばっかりでしょｗｗ国民に金返せってんだ。​

  2023.12.02

  コメント(1)

• 

  キッシンジャー氏死去。ホント？

  皆様こんにちは。12月になりました。一気に寒くなり、真冬の訪れを体感しています。今朝の新聞には驚きましたねぇ。朝日新聞より​​「米国のキッシンジャー元国務長官死去、100歳　沖縄返還交渉に関与」​既存マスコミはいろいろほめたたえてますが本当にそうですかね？そう言わされてるんじゃないですかね？

  2023.12.01

  コメント(0)

• 

  基準ってなに？

  皆様こんにちは今日はコチラでも、強風とみぞれまじりの雨が降りました。本格的な冬到来ですね。さて、病院における大事なお客さんは「患者さん」つまり病人です。病気になってくれるとありがたい。でも元気な人を力ずくで病気になんてできないでしょ。なので考えました。肥満は食生活も関係するし、気にするしないも個人差がありますね。じゃあ、それ以外で気にするところないだろうか？・・・ということで考えました。血液！簡単なのは、誰もが気にする血圧。血液がさらさらかドロドロかなんて、これも気にするかどうかは個人差があるから分かりやすく数値で表記できるものにしたんでしょうね。健康診断でも必ず計測するし、上が100ないと低血圧で引っかかります。（私は小さい時から低血圧で、健康診断では必ず引っかかってました）その血圧の基準の変遷が↓これ。真面目な日本人はとにかく枠から出ると気になる。正常値だったら安心。でもね、太ってるか痩せてるか暑がりか、寒がりか体格や年齢など本人にとってベストな状態というのは千差万別。で、血圧の診察で何をするかと言えば患者さんの血圧を測って、基準値より高いか低いか比べて薬出すだけ。これで、健康保険から7割、本人から3割の収入。美味しいじゃん。そしてね日本は、少なくとも私が記憶がある半世紀位はお医者さんは「儲かる職業」として認識されてきたんですよね。学校で勉強ができたら、先生や親から進路として医師を勧められる。「儲かるぞー」ってね。だから、大人も子供も「医師=金持ち」として認識してる人が多いのではないでしょうか？ちょっと話を変えましょう。例えばあなたが、何カ月も治療のために病院に通ってるとしましょう。でも一向に良くならない。それってその医者が「下手」ってことの証明じゃないですか？治すのが仕事なんだから。治すのは、誰が治すのですか？お医者さんじゃないですよね。自分の体の力ですよ。診察は前と比べてどうか、良くなってるかどうか診て、観察するから「診察」薬はそれをサポートするだけですよね。あなたの顔を見ずに、あなたの話を聞かずに「じゃあもう少しこの薬続けようか」「じゃあ別の薬に変えようか」・・・5分診療と言われますが、たった5分で目に見えない体のこと、把握できるって、医師は一体どんな神様なんですか？病院にかかる中で、少し良くなった、どんどん快方に向かっている。そこで「もう、来なくていいですよ」って言える医師、なかなかいないです。（少なくとも私が知る限りは。整形外科とかなら別ですが）だから、この基準値変更は、医療と製薬会社ぐるみの謀略なんです。だって基準を変えたら、今まで正常範囲だった人が高血圧の仲間入りをする→病院受診して降圧剤貰う。鉄剤処方してもらって服用する。→どっちにも金が入る。ＷｉｎＷｉｎですからね。ある意味、今の患者置いてけぼりの医療は、日本の教育の集大成と言えるかもしれませんね。老若男女問わず、QOL（クオリティ ｵﾌﾞ ライフ）・・・人生の意味や目的を考える時期に来ているのでは？すでに教育もそうなってますよ。コロナ真っ只中の学校でのマスクの強要もそうでしたけど心のない人間が、教員をやって喘息などの持病がある子もいるのに他者を思いやれない人間が上に立つとそうなります。人も生き物。野菜のように大きさも重さも違えば、見た目も異なります。体の中も同じ。「何の基準なのか」「何の意味があるのか」これから子供を育てる親御さんは、心しないとですね。

  2023.11.16

  コメント(19)

• たぶん厳冬になります

  皆様こんにちは。服飾メーカーは「暖冬」とか言ってますが秋に台風が一つも来ず、この放射冷却と空気の乾燥具合、おそらく今年は厳冬になると思います。温かくしてお過ごしくださいね。高校生の子供でも分かるのに、大人がこの体たらく。

  2023.11.16

  コメント(0)

• 「ドバイまで3万円」と邦人退避（加筆中）

  皆様こんにちは。イスラエルのガザ侵攻にともなう「邦人退避」で日本政府が「ドバイまで3万円（→そこから日本までは自腹）」という方策をとったり韓国軍が韓国人を退避させる飛行機に、日本人51名とシンガポール人9名が乗せてもらえたというニュースが出てネットでは日本政府を非難する声がでています。まずは、記事あの手この手で騙そうとしてくる輩が大勢いますが

  2023.10.16

  コメント(1)

• 

  ガザで起こっていること

  皆様こんにちは。英国のCNNでも「Israel-Hamas war rages as Palestinian death toll rises in Gaza」（イスラエルとハマスの戦争が激化、ガザでパレスチナ人の死者が増加）と10/15の記事が出ています。​国連世界食糧計画（WFP）は、ガザで50万人以上の避難民を支援してきたが、物資が不足しており、スタッフの安全も保証できないと警告した。ガザの発電所が停止したため、パン屋や商店は閉店を余儀なくされたとWFPは土曜日に述べた。WFPが連絡を取ったパン屋はすべて、小麦粉、電気、水が不足していると報告した。WFPのシンディ・マケイン事務局長は声明で、「私たちはこれまでガザで520kを支援することができましたが、物資が不足しており、何も出し入れできず、スタッフの安全も保証できません」と述べた。「戦争中であってもルールはある。人道支援要員と民間人の保護を最優先しなければならない。私たちの助けがなければ、市民は飢えてしまうでしょう」とマケイン事務局長は述べた。WFPは、金曜日の時点でパンと缶詰の配給を「強化」し、10万人以上の避難民に追加の現金給付を行っていると述べた。WFPによると、WFPの省庁間ホットラインには3,500件以上の問い合わせがあり、その半数は食料と現金の支援を求めている。WFPによれば、残りは避難所への支援要請であった。「援助を送り込み、国境に陣取る必要がある。人道支援団体は支援の準備ができている。今、トラックが国境に向かっている。この紛争が進展するなかで、米国がこの点を強調し、最前線に立ち続けてくれることを願っている。緊急対応は我々の強みだ。我々は自分の仕事をしたい」とマケインは語った。イスラエルは金曜日、ガザ北部に住む100万人以上のパレスチナ人に対し、10月7日のハマスのテロ攻撃に対するイスラエルの地上攻撃を前に、家を出て南へ避難するよう呼びかけたなどと供述しておりますが、こんな動画も出ています（残酷な画像の為、閲覧注意）​​ネットでは10/14すでに、イスラエルが地上侵攻に先駆けてガザの港などを空爆、病院を爆撃したことが出ていました。しかも国境を開けずに包囲して、爆撃。その後、国連に報告したという疑いがあります。（日本のマスコミでは言いませんけど）アルジャジーラによれば​（↓クリックでソース記事にリンクします）​イスラエルとハマスの戦争中継：国連、1週間で100万人のガザ人が避難したと発表​​​By Zaheena Rasheed, Lyndal Rowlands, Kevin Doyle, Hamza Mohamed and Priyanka Shankar​公開日： 2023年10月14日パレスチナ難民を支援する国連機関によると、イスラエルとの紛争が始まってから7日間で、推定100万人のガザ人が避難している。イスラエルはガザとの国境フェンスに戦車と武器を配備し、容赦ない砲撃の中で軍備増強を続けている。国連の発表だって本当かどうか？？​－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－​​（↑画像クリックでソース動画にリンクします）画面左側の黒い服や帽子、白いお皿のような帽子をかぶっているのが正統派ユダヤ人知ってました？イスラエルに暮らすユダヤ人、正統派の黒い帽子、白い帽子をかぶった正統派ユダヤ人とシオニストがいるということ。正統派ユダヤ人は、前からパレスチナ人の弾圧に反対してきました。シオニストは、つまり、ウクライナの「アゾフ」みたいなものです。そういう思惑もあるんですよ。このガザ攻撃について、欧州では新パレスチナデモが行われているようです。襲撃で亡くなった中村医師も言われてましたよね聖地の奪回は、「水の奪い合い。」と。だから用水路を作られてたんですよね。でもそれが結局、現地の水利権者には邪魔だった。日本にいるラーム・エマニュアル大使。イスラエルとの二重国籍で彼は渋谷でイスラエル支持デモをしてましたよね。日本にいる外国人は、政治的デモをしてよかったでしたっけ？（憲法違反です）アシュナケージ・ユダヤ・・・とは簡単に言うと「偽」ユダヤです。本物は先述の「正統派ユダヤ」です。

  2023.10.15

  コメント(40)

• 

  振り返り（加筆中）

  みなさま、こんにちは。一気に肌寒くなりました。先日は、今シーズン初の「おでん」や旬の里芋の田楽を作り、極早生のミカンも出始めましたので、美味しく食べて風邪予防してます。寝具もガーゼケット1枚からウールの肌布団へチェンジ。とはいえ、敷パットはリネンのまま。お布団の中が、からっとヌクヌクです。因みに、ウールの肌布団との間にガーゼケット1枚挟むだけで相当に温かいんですよね。おススメです。（ちなみにパジャマも綿100％です）さてさて、ネットには工作員がたくさんいるものでしてツイートを見る限り、産○新聞でコラムを書いてたイスラム研究者のI女史もたぶんその一人。ハマスの悪行しか言わないけど、先日の拙エントリーで「ハマスを作ったのはイスラエル」というのがありましたよね。そこには触れません。再度だしておきます。イスラエルとパレスチナの領土の変遷​​​​元米国下院議員ロン・ポール恐らく2011年の議会演説​​字幕を書き起こします。​​​​​​​中東、特に現在のガザはどういう状況か。我々は、アラブ諸国とイスラエルの双方に援助や資金を提供してるからどちらにも責任を持っています。そして間違いなく、道徳的な責任があります。特に今多くのパレスチナ人を殺している武器は米国製で、実質的に米国の資金がその為に使われています。政治的な責任もある。我々が見落としがちなのは、我々が関与すべきでない地域への介入から受ける大きな反発です。ハマスの歴史を見れば、ハマスはヤーセル・アラファトに対抗するためにイスラエルが奨励し開始されたことがわかる。あなたは言いました。当時はそれでよかったし、その目的に役立った。でもハマスにはそうしてほしくなかった。と。だから私たち、米国人はこう言う。「我々は素晴らしい制度を持ってるから、これを世界に押し付けよう。イラクを侵攻し、人々に民主主義を教えよう。我々は自由な選挙を望む。パレスチナ人に自由な選挙を奨励する。彼らはハマスを選出する。だから最初はイスラエルを通じて間接的にハマスの設立を支援します。そして選挙をする。そしてハマスが支配的になる。だから我々は彼らを殺す必要がある・・・。理解できません。80年代には、我々はオサマ・ビン・ラディンと同盟を結びソビエトと対立していました。​当時ＣＩＡはムスリムの世界を過激化させることがよいと考えていました。​だから我々はソビエトに対抗するため、イスラム教徒を過激化させるために学校に資金を提供した。反動が大きすぎる。この決議に反対すべき理由はたくさんある。米国の利益にはならない。イスラエルの利益にもならない。​​​​​先日、アメリカのFRBが破綻寸前だというニュースがありました。今回はなんとか回避しましたけど。日本は戦後、ずっとアメリカの国債を買わされ続けてます​。そのアメリカの国債は日本ではなく、アメリカにあり、売ることを許されません。アメリカ国債の売却を口にした中川昭一元財務大臣は不審死。その前後も米国に協力しない態度をとった総理大臣は不審死、急死。そして今、コロナで世界が減税してる中、日本だけが増税、そして世界＆国連関係に資金提供。・・・見えてきませんか？？​空爆を受けているパレスチナのガザ地区では多数の女性、子供が犠牲になっていて水も電気も食料も断絶され、集中的に空爆を受けている模様です。ハマスが住民を「人間の盾」（←コレ、ウクライナのアゾフもやってましたよ。思い出してください）にしているという報道がありましたけど、そのバックにCIAや米国がいるなら、まんま、この絵の通りじゃないですか。米国のラーム・エマニュエル大使はイスラエルとの二重国籍。というのも思い出してくださいね。これもおかしい話です。米国大使は日本の監視役かしら？つまり日本はガチガチの米国、シオニストのくびきにハマってるわけですね。

  2023.10.14

  コメント(4)

• 

  イスラエルｰパレスチナ

  皆様こんにちは。ここんとこ、どの新聞も「ハマスがイスラエルを攻撃！！」とパレスチナを悪者とみなすような論調です。まぁ、下の動画をご覧ください。​​元米国下院議員ロン・ポール恐らく2011年の議会演説・パレスチナ人を殺してるのは米国製の武器・ハマスはアラファトに対抗するためイスラエルが後押し始まった・80年代にはビンラディンと同盟を組みソ連に対抗した・ムスリムを過激化させるため学校に資金提供した米国の過激派支援の歴史・・・

  2023.10.11

  コメント(1)

全2073件 (2073件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 42 >