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「男の育休への"嫌がらせ"は無いよりあったほういい」男性学の専門家がそう言い切る深い理由 - 記事詳細|Infoseekニュース
6月に育児・介護休業法改正法案が成立。これによって、男性はこれまでより育休が取得しやすくなると言われています。しかし最近は、育休を申請した男性が上司や同僚から「パタハラ(パタニティー・ハラスメント)」を受けるケースも。男性学の第一人者、田中俊之さんは「現在の日本社会においてパタハラが起きるのは当然の…途中の文に”育休をとる男性が増え続けていったら、それだけの額を一体どこから捻出するのでしょう。”とあったが、その前に考えることがあるはず。 出生率が減っていて子供が少なくなっていることを解決することが先決。 増え続けていけばいいですが、子供が生まれない限り取る必要がないということ。 子どもを増やしていくことが日本の未来につながるということを理解しないといけない。 現在皇室がお子様が少ないために存続の危機に立っているが、同じことが一般家庭でも言える。 年寄りだけではいずれ国は無くなる。 そういうことも踏まえたうえで、いろいろな省庁が連携を取って育休制度の取得の妨害をする者への処罰を取るべきでしょう。 労基が摘発できるようにするとか、いろいろあるはず。 企業もそういう管理職への再教育や処罰をするべきでしょう、そのようなことをする奴は他でも何かしら違反をしているはずですから。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021年06月25日 16時39分26秒
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