社会保障制度

日本の社会保障制度はかなり進んでいると言っていいだろう。
しかしそれも最近は、掛け金が高くなる一方で治療費も高くなるというのに、手当ての方は矛盾だらけという実態がある。この事は、金があっても不安なのに、ない人は尚不安だという事実を物語っているだろう。

高齢者の生活は、

イ,主体的には自営業・給料・年金・社会保険・雇用保険等による収入と
ロ、貯金・生命保険・傷害保険・家族による扶養・生活保護法による生活扶助等々の収入によって賄われているが、一方、社会保障制度としての国民健康保険・社会保険・高齢者医療補助・生活保護法による医療扶助等を適用されていて、現在はそれに介護保険制度も付加されている。

高齢者の生活はこの「収入」と「保険」の両建てで成り立っているのである。
では、この両者の関係はうまくかみ合っているかというと、生活を維持するには「収入が足りない」のと
「社会保障制度」そのものにも欠陥があることなどから、「実体生活はかなり不安定」なのである。
それでは、生活は不安、「老人ホーム」も理想のものでないとすればどうするかということであるが、それには「収入」と「社会保障制度」の両者が互に補完しあう、何らかの方法を構築すればいいわけで、ここで登場するのが「高齢者共同生活住宅」案である。
社会福祉法人札幌市福祉協議会は、こういった「高齢者共同住宅」のあり方についてここ数年来研究・指導を続けてきているが、札幌市周辺ではすでに五・六人から大きくは二十人程度を受け入れている下宿・アパート等があって、共に暮らしながらこの問題に果敢に挑戦している。その数は実に五十軒余に上っている。
その協議会が平成13年1月の報告書の中で,次のようなアンケートをまとめている

1、高齢者共同住宅の魅力については
いざという時の安心感がある	71.9%
個室なのでプライバシーが保てる	84.8%
1人ではなく、淋しくない	53.8%
家族等に気兼ねをせず気楽に暮らせる	44.3%
入居条件や生活の規制が厳しくない	36.2%

などであった

2、入居者同士の付き合いについて
「食事を一緒にとる」では、
「積極的に参加したい」	33.3%
「出来るだけ参加したい」	33.3%
合わせて	66.6%
「小旅行や一緒に外出」では、
「積極的に参加」
「出来るだけ参加したい」
合わせて	72.9%

と言った具合に、入居者達の多くが｢一緒に行動すること｣を希望していた。

3、日常生活の支援について
食事提供	77.7%
医療・福祉機関との連携	75.4%
定期的な安否確認	58.3%
常駐のスタッフ	54.5%
健康相談・健康診断	54.5%

と、おおかたの高齢者が、食事付きの共同生活と、そのための住宅を望んでいたのである。

では、在日韓国人・朝鮮人の高齢者はどうありたいか。

1、毎日温泉で浸りながら
2、娯楽室でカラオケや碁を打って遊んだり・おしゃべりしたりしながら
3、韓国式の食事もできて
4、盆栽や・野菜作りをしたり・鶏を飼ったりする手作りを楽しみ
5、お互いの健康を気遣いながら、なにかあればすぐ助け合う
6、ときには喧嘩が起きるが、それも元気な証拠、何時の間にか仲は戻る

といった具合になれば、孤独から開放されて、みんな一緒に楽しく暮らせるのではなかろうか。
しかも、単に共同生活をするというだけでなく

1、何らかの「生産手段」例えば畑や鶏小屋があって(いずれもビニールハウス)
2、盆栽や野菜を作り(無農薬・自然栽培)、養鶏(放し飼い)等

にたずさわりながら健康と実益を兼ねた生活をすることになれば、身障者と些細な痴呆者や、病弱者と老弱者や精神的弱者等も含めて、社会保障制度や介護保険制度のゆき届かない部分、例えば地域的に離れている為に、お互いに孤立して放置される状態から、家族同様に助け合う生活スタイルに変わるだろうし、高齢者特有のボケを遅らせ、例えボケかかったとしても、共同生活の中でこそ回復が早いことは医学的に立証できていることであるから、ここではすばらしい老後が約束される筈である。
そういった理想に近い生活を実現できるのが｢高齢者共同生活住宅｣という生活方式である。

それではこの生活方式は「慈善事業」か、といえば勿論精神的にはそういった要素が中心にあり、壮大なボランテァ活動であることは言うまでもない。
しかしこの運動を長続きさせる為には、「収益性を考えた事業」としての視点を持たなければならないであろう。
なぜなら、前記した下宿・アパートの場合、採算が合わず赤字になり、せっかくの善意が育たない例が出始めたからである。
この生活は、最初は一般募金とか寄付金などによる資金で始まるかもしれないが、生活が始まってからは、中高年者や若者達と共に力を合わせて、ビニールハウスによる農産物の生産やその加工など、生産点に立った運営資金のための収益事業の展開を考えるべきなのである。
勿論それはすぐ始める必要はなく,ゆっくり時間を掛けてもいいのだが、少なくてもその方向を目指すことだけは考慮しておくべきであり、このことは非常に大切なことである。
そしてもう一つ大切なことは、
｢人生を防戦だけで立ち向かう｣ことから、｢むしろ前向きに生きる信念と、老後の自助努力に賭ける｣
新しい設計にしなければならないということである。この辺もしっかり構えておく必要があろうかと思う。
では｢高齢者共同生活住宅｣には、どんな人が参加できるかということになるが

1、自費が可能な人(年金受給者を含む)
2、家族に扶養されている人
3、生活保護法による被保護者
等
いずれも低額負担(生活保護世帯の基準)で賄うのであるが、以上の趣旨に賛同する高齢の夫婦叉は独身男女が対象であり、勿論、このなかに日本人や中国人もグループで参加できるようにすべきだ。
それを実行する組織形態は、｢高齢者共同生活住宅｣方式をより深く研究する「研究活動」と、｢高齢者共同生活住宅｣を「建設する事業」そのものを行なう企業体としてのNPO(非営利団体)法人組織叉は
｢グループホーム・ビジネス本部｣(仮称)という「株式会社」がいいのではなかろうか。
そしてもし仮に定款を作るとすれば、凡そ次のようなものになるだろう。