「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡問題を受け開かれた日本郵政の第三者検討委員会初会合。（右手前から）川端和治委員、黒田克司委員、渋井和夫委員と日本郵政の西川善文社長（左中央）＝東京都千代田区で２００９年２月２０日午後５時１４分、内藤絵美撮影

　「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政は２０日、外部の専門家による第三者検討委員会の初会合を開いた。検討委員会では数カ月程度をかけ、かんぽの宿を含む不動産売却ルールを作成し、報告書としてまとめる。日本郵政はこのルールに従って、不動産売却を進める考えだ。

　検討委員会のメンバーは、川端和治・元日本弁護士連合会副会長▽黒田克司・日本公認会計士協会副会長▽渋井和夫・日本不動産鑑定協会常務理事の３人。この日、メンバーの互選で、川端氏が委員長に選ばれた。

　委員会の冒頭で、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿事業譲渡について、「収益性、効率性と公共性の両立を図ることが大きな課題。経済情勢が悪化するなかで焦りはなかったか、地元への配慮は十分だったか反省すべき点はあった」とあいさつした。

　委員会では、「売却の経緯が不透明」という鳩山邦夫総務相の指摘を踏まえ、（１）適切な譲渡先や譲渡価格の決定方法はどうあるべきか（２）不動産として売却すべき資産と、（手法として）事業譲渡を用いるべき資産をどう区分するか（３）情報公開のあり方−−を主な論点として、売却ルールを整理していく。

　かんぽの宿の入札や、民営化前の旧日本郵政公社時代の不動産売却の手続きが適切だったかどうかについても検証する。委員会は非公開だが、会議資料や議事録は日本郵政のホームページで原則として公開する。

　かんぽの宿は年間５０億円規模の赤字事業。オリックス不動産への一括譲渡を白紙撤回したことで、日本郵政は当面、かんぽの宿の経営改善も進め、事業価値の向上を図る。