戦前戦中の語り部

今朝、17日発表された日銀短観で、7月-9月期のGDPは、年換算で、-1.6%の衝撃的な数字で、株価暴落しています。

今夕帰国する安倍首相が解散総選挙を決定するのは確実になりました。

今回の選挙は、来年、敗戦後70年の日本の新しい針路が決まる、大事な選挙になりました。

敗戦国という汚名を、日本とドイツは、二十一世紀の今でも引きずり、戦勝国が作った国連の常任委員会は米英仏中露が独占しています。

もし、日独が戦勝国と戦争すれば、国連の名の下に、処罰されます。

アメリカは、日米同盟の日本の常任委員会への参加に、本心では賛同せず、中露は反対しています。

今回のAPECでの、日中会談も、オバマ大統領からの圧力で、安倍首相が応じたようです。

中国側は、安倍首相が欠席すれば、主催国としてのメンツが立たズ、日欧の情報がプーチンロシア大統領からしか入らず、不利になるので、水面下で交渉して、靖国問題と尖閣問題は玉虫色にして、会見では、国旗なし、笑顔なし、握手なしを要求しましたが、握手だけは、日本側の要求で実現したようです。

しかし、靖国問題や尖閣問題を棚上げしているので、安倍首相の全面勝利になりました。

この国内向けの仏頂面の習主席の会見は、世界からは、礼節の国の礼儀知らずの習主席は、笑いものになり、国内向けの仏頂面の会見は、逆に、国内の足場の弱さを世界に知られることになりました。

オバマ大統領との10時間に及ぶ会談は、米中で、太平洋分割統治をアメリカに認めさすことですが、死に体のオバマ大統領に権限はありません。

外務省は７日に、米国で今年実施した対日世論調査の結果を発表しています。

　一般の米国民に、アジアで最も重要なパートナー」を聞いたところ、日本を挙げた人は４６％で、中国を挙げた人の２６％を上回り、２年ぶりに首位となりました。

有識者のみを対象にした調査でも、日本を選んだ人は５８％に上り、中国の２４％を抑えて５年ぶりにトップとなっています。

中国が、東シナ海や南シナ海などで挑発的な海洋進出を続けていることが、米国での対中イメージに影響したとみられています。

日米両国が、アジア太平洋の平和と安全のために緊密に協力すべき」という質問に対しては、一般国民の９１％、有識者の９７％が協力すべきだと答えています。

今月2日の東京地方だけ放送していない、たかじんのそこまで委員会で、飯島参事官が、APECから帰った17日以降に、解散して、12月2日公示、12月14日選挙と書いたメモを辛抱副委員長に渡していました。

安倍終章が解散を決定したのは、公明党が承諾した10月27日と言われています。

尚、前回の選挙で、選挙協力した公明党が大阪都構想に反対したので、公明党議員がいる大阪3区から、橋下市長が、
北側議員のいる大阪16区からは、松井知事が出るようです。

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