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2006年05月08日
カテゴリ：不動産投資生活
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  政府は「電子申告・納税」（インターネット上で納税手続きをする）を普及させるため、利用者に税制優遇策を導入するようだ。 具体的には決まっていないが、所得税や法人税を電子納税する場合、一定額を差し引く控除などが優遇策の候補になる見通しだ。 収益不動産を買って、今まで２回青色申告をしているが、電子申告をしたことがない。 国税庁のＨＰを使ってＰＣで作成しているが、なんとなく一度紙にしないと気持がわるい感じがする。 日本での利用率は１%未満だそうで、先進諸国に比べてもダントツに低い。 韓国なんか75％だ。 このままでは「2010年度に50％」という日本政府目標の達成は難しいようだ。 控除に加えて、税金の還付にかかる期間を短くなる、24時間利用できるなどメリットも大きいようなので、次回は挑戦してみようか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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