日米合同委員会をなくすべき。弥勒菩薩ラエルは国の独立を尊重すべきという
日米合同委員会という事について、最近では本でも詳しく書いてあるものが出版されるなど、だんだんと日本政府の裏にいる力が明らかにされてきています。その組織図とどういう分野があり、日本国内のどんな政府機関が参加しているかが以下にまとめてあります。参考URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdfこの日米合同委員会が日本政府の総理大臣よりも権限が強く、更には、日本の憲法よりも強い位置にあるという事は、こちらでも紹介されています。鳩山由紀夫氏：首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体／『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』▲［矢部宏治氏］日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？｜転載元：シャンティフーラさんより 2014/11/11 9:30 PM日米合同委員会 / アメリカ, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀, ＊軍事・戦争竹下雅敏氏からの情報です。 『いわば素人が、誰よりも本質を突いた日本支配の構造を指摘しています。要点はここに書かれた日米合同委員会という組織だということのようです。 非常に重要な政治的な事柄が密約によって決められ、人々がそれを知る術がないということ自体が、違法だと思います。このような連中を排除することが、今後の世界を浄化する一歩だと思います。』（竹下雅敏）日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？ 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか／矢部宏治【後払いOK】【2500円以上送料無料】転載元より抜粋）週プレNEWS 14/11/4日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか？ 矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のＢ面＝本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。■戦後の日本を本当に支配していたものとは？矢部宏治（以下、矢部） 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。そういう「境界」をずっとたどっていくと、結局、第２次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の４３もの条文が米軍機には適用されない！ 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕（きょうがく）の事実です。要するに日本の空は今でも１００％、米軍の占領下にあるのです。（続きはここから）空だけではありません。実は地上も潜在的には１００％占領されています。日米間には１９５３年に合意した「日本国の当局は（略）所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。（・・・）―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる？ 矢部 １９５９年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。■戦後日本を陰で操る日米合同委員会矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で１０ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行なっています。これが「日米合同委員会」という名の組織で、・・・ここで彼らが第２次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。―検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれた・・・アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。実は（米国の）国務省（日本でいう外務省）の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。（・・・）―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか？矢部 日米間に「日米原子力協定というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。（・・・）―しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。 矢部 そういうことです！日本国内の空、地上、政治、経済、市民の暮らしに至るまで、全て、アメリカ政府が決めた事が日本国憲法よりも権力があり、実行されるようになっています。これに反対し、アメリカに反した政策を実行しようとする人は全て、日米合同委員会から検察に天下りした者の命令により、攻撃を受け排除される仕組みです。このような仕組みが政府の上にあるからこそ、日本政府で誰が総理大臣になっても総理大臣になる前に掲げた約束が守られず、権力者に都合の良いように政治が行われていくのです。これでは、どんな政党が政権を握っても政治は変わらないし、恐らく、この権力者に反対する共産党などは決して政権は握る事が出来ないでしょう。この仕組を変えるには、アメリカの権力者が管理するこの仕組全てが完全に崩壊しなくてはいけません。それを崩壊させ、私達全ての市民が幸せに暮らせる仕組みを実現する事が重要です。そのためには、彼らのエネルギー源であるこの資本主義を完全に崩壊させなくてはいけません！楽園主義世界中の人達へ愛を〜Send Love to All the People on the Earth弥勒菩薩ラエルの教えを振返り
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