今日の話題・雑記帳

長崎市は16日、住環境を改善し、若い世代に選ばれる町を目指す

「住みよかプロジェクト」の一環で、IoT（モノのインターネット）を

活用した集合賃貸住宅の供給など新たに4事業（6実施者）を認定した。

同プロジェクトは現在21の事業を認定し、

空き家の利活用などを実施している。

同日、市役所で認定式があり、鈴木史朗市長が認定状を手渡した。

鈴木市長は「人口減少の一つの要因が住宅問題。長崎がより住みやすい

まちになるよう協力してほしい」、出席者は「いろいろな企業とコラボして

市の住宅課題を解決したい」「便利で豊かな暮らしを提供していく」

とそれぞれ話した。

認定事業と実施者は次の通り。（敬称略）

若い世代に向けたリノベーション住宅の供給～空き家の利活用（中村塗装）

▽暮らしを支える住みよい生活環境の創出～空き家活用から始まるまちの

リノベーション～（明生興産）▽未来型集合賃貸住宅の供給～IoTと

断熱リフォームで子育て世帯が住みよい住宅に～（十八親和銀行）

▽同（福徳不動産）▽同（LIXIL）▽こども工務店～若い世代・子育て世帯に

向けた「長崎市の“住”に関する魅力」