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　大相撲の野球賭博問題を巡り、日本相撲協会を所管する文部科学省に苦情電話が殺到しているという。

公益法人の指定を取り消すよう求める声と名古屋場所を楽しみにしているので開催して欲しいというファンと。

―日本相撲協会は１４日、力士、親方ら６５人が賭博にかかわっていたと発表した。
この日、事業部長の出羽ノ海親方（元関脇鷲羽山）らが監督官庁の文部科学省を訪問。
スポーツ・青少年局競技スポーツ課の芦立訓課長（49）は、川端達夫大臣の強い要望を代弁する形で厳しく対応したという。
　相撲協会関係者と約１時間話し合った芦立課長は、
「公益法人として、これほど不祥事が続いているところは他にどこにもない。一番厳しいのは相撲協会への解散命令だが、まだそういう状況ではない」と。
暴力団関係者の観戦問題に続き、野球賭博問題と、相次ぐ不祥事に、「最終手段」もちらつかされることになった。
　もちろん、同省に相撲協会の解散や内部を強制的に改革する権限はないが、文科省の発言を無視し続ければ公益法人として認可されなくなる可能性もある。相撲協会の株式会社化も。

「ただ、今の制度である以上、今のルールでベストを尽くしてほしい」と、芦立課長の弁。株式会社化となれば多額の税金を負担。相撲人気低迷の中で、存続に大きな影響を及ぼすことになる。―


相撲協会、理事長代行に元検事長…特別調査委推薦

　大相撲の野球賭博問題に揺れる日本相撲協会の緊急理事会が２８日午後、両国国技館で始まった。

　前日、相撲協会の諮問機関である特別調査委員会（座長＝伊藤滋早大特命教授）が、
名古屋場所（7月11日初日・愛知県体育館）開催への条件として、
大嶽親方（元関脇貴闘力）と大関琴光喜らを懲戒処分とし、
武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら１２親方と琴光喜を含む１５力士らの謹慎など９項目の勧告案を決めた。
　理事会では伊藤座長からこれらの勧告案が提出されるという。

　また、特別調査委は２７日の会合で、理事長謹慎による代行については、村山弘義外部理事（73）（元東京高検検事長）を推薦することで意思統一していたことも明らかになり、理事会で報告される。
　
　調査委は「力士出身の理事では今の協会を主導していくのが困難」として外部役員の推薦でまとまったという。

　村山理事の推薦は監督官庁の文部科学省の意向も反映されているようだ。

◆相撲を支持してきた日本社会。ファンの皆さんのため、ここで悪いところを根底から改めてもらいたいですね！
今までのようにいい加減なあり方であれば、公益法人である必要はないと思いますね。
皆さんは、どう思われますか？

◆自由市場