212795 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

いい星つくろう

2019/09/15
XML
カテゴリ:カテゴリ未分類

 先週末から関東地方湾に接近していた台風十五号は、発達したまま東海上へと東京湾を通り抜け、沿岸地域を強い暴風雨に巻き込んだ。とりわけ千葉県では強風が吹き荒れ、送電するための鉄塔や電信柱を押し倒し、家屋の屋根を吹き飛ばす二次災害を多発させた。電気水道ガスなどのライフラインはこれにより寸断され、倒れた樹木は電力の供給を成り立たなくした。高圧の送電線は鉄塔が倒壊したことによって、大電力を輸送する基本的能力を失い、それに伴って水道と都市ガスなどのポンプまでもが機能不全に陥った。停電した地域では電力の復旧が遅れ、照明や冷房のない原始的な生活を、地域の単位で強いられる結果となった。東電が復旧に手間取ったことから、助かる筈の病院で亡くなるという事例も複数起きた。電気のない暮らしはまだ当分の間続く、という情報が今朝になってから報道された。

 

 実効性のない温暖化防止対策を永く連ねてきた、ということが今回の台風被害をより一層苛酷なものにした。温室効果ガスである二酸化炭素と水蒸気とを、大量生産していなければならない火力発電所を、廃止せずに温存したという過去の経緯が、長期停電を発生させたということができるだろう。温暖化が進めば海水の温度が上がり、低気圧を意味する上昇気流が発達して、強い勢力をもった台風が生まれることは、前々からいろいろなところで指摘されていた。懸念されていた結果が確定してから焦ったところで、何の解決にも繋がらない。尻に火がついてから水をかけても、問題を解決することには役立たない。火傷の疵跡が、記憶とからだに残るのみ。役に立たない知識を高く積みあげたところで、所期の成果が生み出せなかったのだから、教育投資が失敗に結びついたというだけのこと。

 

 成果のない環境投資であるとよく承知していながら、実効がないままに無駄な投資を徒に積み重ねていた、という過去が今回はじめて目に見えるカタチの禍となった。火力発電所を長期間放置容認していた以上、こうなることは分かっていた。物理法則を無視した法案を採用した国会の責任であることは、最早指摘するまでもないことだ。高圧の長距離交流送電を行っているあらゆる地域で、この種の災害は今後頻繁に起こり得る。再生可能エネルギーに環境復元能力があるにせよ、肝心要の火力発電所の燃焼炉の火が常時維持されている以上、二酸化炭素と水蒸気の大量生産を止めることはできない。交流は周波数でなりたっている電力であることから、発電機の回転数を制御する余地がまったくない。周波数とは、交流発電機の回転数で与えられるものであるからだ。太陽電池をどれほど多く増やしたところで、火力発電所の燃焼炉の稼働率との照合を怠っていたのだから、温暖化防止対策の有効性を確認していたということにはならない。

 

 電力業界が通有する秘密主義の所為で、知識階級のすべてで交流と直流との混同が起きていた。直流電源を増設すれば、交流電源の負担が応分に減る、と未だに世界中が誤った認識を握り締めている。電力業界が地下資源の輸入量を実際に減らしていたのが事実なら、温室効果ガスの濃度上昇は、その段階で下降へと転じていなければならなかった。実際にこのようなことは起きておらず、そのために今後の目標設定を、パリ協定でより高くせざるを得なかった。当事者のすべてが交流電流と直流電流との違いを、まったく弁えていなかった。再生可能エネルギーを増やせば、その分だけCO2の排出量が減っている、という特異な解釈を勝手に施し、真偽のほどを確かめることもなく、独断による強い間違った思い込みに囚われて、温暖化を止めることは再生可能エネルギーで可能だ、とそう勝手に信じ込んでしまっている。

 

環境負荷のまったくない優れた電源を大量導入したところで、電力業界が購入している地下資源の輸入量が、実際にどれほど減っていたのか、という事実と照合しておかなければ、効果の程は不明のままで将来も推移する。太陽電池の発電量が火力発電所で燃やした化石燃料の量と等価だ、ということにはならない。だからこそ検証と確認が必要となっていた。国会では温暖化防止に関する法律を先に制定してしまい、節電時間の積とCO2の削減量が等価である、という独自の解釈を当該法に盛り込んだ。明らかに確信犯であることを疑わせる痕跡が、そこにみられる。

 

太陽電池の発電量と消費者による節電量とを関連付けたところで、既に燃やされてしまった化石燃料について、大気中へと排出されたCO2を、炭化水素へと復元することなど不可能なことなのだ。言うまでもない事であるのだが、この法律は遡って換算することを許した。このような誤った解釈を選良に行わせてしまったのは、秘密主義を貫いている電力業界の牢固たるその姿勢にある。問題を指摘せずに沈黙をつづけていれば、交流電流の意味を知らない国民が、権威の誤りに充ちた錯誤と知らずに喜んで従う、という結果になることを知っていたからに他なるまい。その結果温暖化をどんどん推し進めてしまうこととなり、台風の被害を尋常ならざるものにしてしまったのである。温暖化現象はまさしく、人災なのである。

 

火力発電を国が放棄することを決断しない限り、台風の被害は今後も急速に拡大し続ける。停電の被害を最小限にするために欠かせないのは、消費地に於いて単独で稼働する、地下資源の関与を一切求めない、独立分散方式の小型電源だけなのである。この開発をこれまで国が怠っていた、ということが台風の被害をより一層深刻なものにした。その気になればこの程度の電源の開発は、一年以内に完了していたと現段階でそう断言できる。問題の本質を党益と省益との鬩ぎあいで、長期間意図的に見失っていたということが、自然災害という名の暴力行為を、国民に甘受するよう強いて、国益を損壊させたということになったハナシなのである。







最終更新日  2019/09/15 05:15:51 PM
コメント(0) | コメントを書く

Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.