いい星つくろう

​　日本がアメリカの意図を察知することができていたのであれば、日米同盟の存続という選択肢は除外されていた。対等な日米関係を築くためには、主従関係に擬えられている現在の日米同盟を解消して、対等な条件で成り立つ新たな関係を構築することは可能であった。同盟という言葉で一見対等な関係であるかのようにみえたとしても、日本はアメリカに対してノーを突きつけたことはない。

　ＢＳE感染の疑いで牛肉の輸入を止めた事実はあるが、それは日本の拒絶に対して米側の検査体制に欠陥があったからなのだ。いつものように寄り切られるところを、日本はかろうじて凌ぐことができたという経過に過ぎない。対等な国際関係であれば、毅然として対応することが常にできていなければならない。

　アメリカの庇護が日本の繁栄を保証していたのであるのなら、ドル資本の跋扈を許すドル安政策に異を唱えることができたはずなのだ。また、少子高齢化と労働環境の劣化が現実化していったのは、一体どうしてだったのかということについて、原因を特定することは容易にできていたはずなのだ。更に遡れば就職氷河期となることを強いられた期間が、長期化し続ける事態となることも避けられていた。

　ドル資本は余ったドルで日本の資産を大量に買占め、円高を誘導して米国債への投資を強要していただけでなく、ドル安に乗じて円が高くなっている時に、ドルを買い戻すという作戦をとって、為替差益を往復で積みあげてさえいたのだ。この戦略でドル資本は高い収益を確保することができ、日本では流動性の厚みを失うという希薄化が起き、負のスパイラルとなる事態を生み出すに至らしめたのであった。

　現在アメリカが行っているドル資本を利用した金融植民地政策は、プラザ合意の後から組織的に始まっていたものなのだ。より正しくは、それこそがプラザ合意の表に出ない主目的であったのだ。プラザ合意の下話はその直前にできていたことから、会議に要した時間が僅かだったことがその後明かされていた。

　ドルを貿易黒字国などへ売りつけるためのドル安政策は、富裕な国の固有資産を買収することを可能にし、その運用益を為替市場の勾配を利用して回収することを可能にした。ドルを買い戻せば、円安になる。この時に円に対する再投資を行えば、資本が移動するというだけで利益を、投資の行きと帰りとで太らせることができるからである。

　ドル資本の利益が増えると日本市場に残された乏しくなった流動性だけで、かつかつという生活をするよう強いられた。中南米で反米国家が増えているのは、ドル資本のやっていることが、一般の国民の知るところとなったからに他ならない。具体的なメカニズムが見えていた訳ではないのだが、ドル資本がやってくると国が貧しくなる、という因果関係の存在を漠然と察知した人々が増えていた。この経過の潮位的関与が、反米国家の旗幟をより鮮明なものにさせたということになるだろう。

　アメリカが隠していたハカリゴトなどは、これから真相を具体的に露呈させ、親米だった国家をさえ敵に回すことになる。テロ組織は国家の体裁を持たない組織に過ぎないが、国にはできないことをイラクで易々と成功させている。これがブッシュに大きな打撃を与えるところとなっており、原油を高騰させて世界中の物価を高めたその原因となっていた。

　反米国家は、経済の厚みが市場に備わっていない国を起点にしておきた変化なのである。ドル資本の果たしていた役割を知る由もなかった貧困国では、市場を育成するより早く資産と流動性とが消えてしまっていたのだった。その結果として生じていたのが、所謂南北問題だったということなのだ。

　日本がこの先反米国家になるのは、国民が真実に気がつく時まで待つ必要があるだろう。緩慢な衰弱がすすんで労働者の不満が募りつづけるようになったとき、アメリカの目論見が日本の国民に漸くもみえてくる。日本経済が急速に劣化した原因は、ドル資本の手口を知らずに、外資を積極的に導入してきた、政府の愚かな行動そのものの裡にあったのだ。

　労働環境の劣化は既に誰でもわかるようなものとなっており、ドル資本と流動性の欠如とが、アメリカによるドル安政策メカニズムの結果であった、ということがこれから国民に広く理解されるようになるだろう。

　この事実に世界が気付くことができたとき、日本が反米国家になっている事実と遭遇するだろう。日本の労働者はドル資本のこれまでの振る舞いぶりに、これまでおしなべて翻弄されてい続けていた。アメリカをすっかり信じ込んでいたからだった。だが、未だ真実を知る段階に到達してはいないため、この国におきている不遇の原因を理解することがまだできない。

　日本国民の多くが埋もれたままになっていた真相を察知した時、アメリカの繁栄は下降しつづけてついには終わる。ドル安政策に対抗するための方策は複数ある。円を手段とする民族系のファンドが活動を始めるようになったなら、ドルは基軸通貨という身分を維持することができなくなる。温暖化に有効となる新しい発電システムは、その段階になった頃から登場するだろう。環境対策となる最先端技術をいま世に出したところで、アメリカを延命させることになるばかり。儒教を改善させる力にはならない。

　平和を実現するために開発中の発電システムは、健全な認識のないところに芽吹かせてはならない。アメリカの下僕同様の状態となっている現状を見る限り、対等な関係を築くことは不可能な話なのである。エネルギーを自給自足できる未来の発電システムは、平和を実現するための力をもっている。

　平和を自ら遠ざけてきた当のそのアメリカに、そのシステムを使う権利を渡すことはできない。世界から奪い去ってきた資産を速やかに善用し、軍備を縮小全廃するようになるのなら、このエネルギーシステムを供与することは不可能ではない。

　アメリカの功績を認めるのは吝かではないのだが、国連を超越した独善的解釈でイラクへと進攻し、現職の大統領を拘束して国内法で死刑を即日実施した、という厳然たる事実を変えることは最早できない。このような行為を力任せに行っていたのだったのだから、テロ組織が攻撃を募らせるための大義名分を与えてしまったのだった。貧困を促進してきた主体であるアメリカによるドルの供給利益は、南北問題を経てテロリストを排出する国々を叢生させるようになっていた。

　ドルの需要を増やしつづけるという目的で、原油価格を正当な理由なく高騰させてきたのがアメリカだった。その結果世界は資源インフレの直撃を受け、その後ますます貧困に苦しむようになってしまったのである。国際社会はアメリカのとってきた一連の所業を、できるだけ速やかに正しく認識しなければならない。アメリカのドル安政策は、ドルを濫発した責任を世界に転嫁することを目的としたものだったのだ。ドルの通貨価値というものは、その供給元であるドル資本が売り惜しめば、直ちに高めることができる能力をもっている。

　ドル資本が行う再投資という体裁が整っているため、ファンダメンタルズの結果として生じたドル安、という結果が生じたかのように見られている。ドル安という状態は取りも直さず、外貨高であることを意味していることなの。ドル資本が大量に供給したドルで買われた国の通貨は、当然のことながら反転して価値を高める。獲得したその外貨を海外市場で運用して得た収益は、ドルが安くなっているタイミングが生じたときに還流させると、高い為替差益までが連動して獲得できる。その後再供給して高められたドルを売却すれば、より有利な条件で海外資産の買収が可能になるのだ。

　日本では構造的な大量の円買い投機が、９５年頃までに繰り返しおきていた。為替介入では対応しきれなくなっていたために、日銀は政策金利をその後引き下げる方法を選択したのだった。金利目当ての円買い対策としてこの時に採用された低金利政策が、金融緩和効果となって後にキャリー円という現象を生み出した。

　緩和政策で低利となった円を利用して、ドルを供給してより多くの円を手に入れたあと、人民元の通貨価値を高値誘導するための投機に用いると、円安ドル高とドル安元高とが同時に起きる。この通貨メカニズムからみえてくるものは、日本の市場が、ドル資本によって完全に制御されている、ということなのである。総てのエコノミストが、この事実に気づいていない。これも摩訶不思議なことではなかろうか。​