いい星つくろう

巷間そう言われているように、今の内閣がほんとうにタカ派であるのなら、解釈改憲に奔る必要はなかった。寧ろ臆病といわざるを得ないほど、気の小さい人たちにできる精一杯の抵抗が、自衛権の拡大という措置だったからである。憲法を変えたことによって、仮におおっぴらに戦うことができるようになったところで、国家間の戦闘が実際に始まったら、成り行きに任せるしか道はあるまい。

　交渉能力がなければ、駆け引きはできない。臆病ものは後先を考えず、真っ先に身構える。その行為が己の弱点を敵に告げているのだから、外交交渉では足元を見られて、望ましからざる結果を強いられる。そうせずにはいられないほど、不安で一杯だったのであろうと推察する。無条件で反射的に身構えてしまう性癖は、追い詰められてしまうその前に、不利になることを避けたいという思いからきていることなのだ。

　日本を敵対視するようになった国は、変化する事態の背景を探り、弱点を徹底的に洗い出す。自らの非を絶対に認めない文化をもつ日本以外の国では、相手の弱点を好んで攻撃を実施する。その象徴的な対象となっているのが、歴史認識という概念の間にできている差の違い。慰安婦の賠償責任問題を絡ませて、竹島の領有権を名実ともに所有したい意図をもつ韓国の体制が、根拠が薄弱であることを絶好の機会とし、都合のよい解釈を勝手に加えたことによって、被害者の立場を強調する姿勢を保ちつつ、日本に責任をとるよう強い圧力をかけるようになっている。河野談話はその結果に対応して、別途産み落とされたものに相違ない。

　この内閣が真性のタカ派であったのであるのなら、先制攻撃を先に誘導しておいてから、国民が一致団結して報復戦に邁進するよう仕向ける、という状況を密かに作り出していたのではなかろうか。９．１１がまさしくそうであったようにして、テロ組織からの攻撃計画を知っていながら、破壊活動を未然に防止しないで放置した。同時多発テロが実施に移されるという情報は、既に伝達済みであった、ということが複数のチャンネルで報告されていたからだ。

　この経過は日本軍による真珠湾攻撃のスタイルと、ものの見事に一致している　。日本軍が最も近いアメリカであるハワイを攻撃するということは、戦略立案の素養がなくても、容易に予見することはできていた。
　日本はその結果として戦端を開いたものの、ほどなくして劣勢へと転じることとなり、銃後の非戦闘員多数を空襲で失っただけでなく、核分裂反応の実験機会を与えたということができ、大量破壊兵器の凄まじさを世界中に知らしめることとなったのだった。

　この大戦で犠牲となった死者の数は、２１０万人以上だとされている。９．１１では僅か二ヶ月で米軍は報復戦を開始し、米国民の大多数が米軍の海外展開にこぞって賛同した。その年の暮れにはテロ組織の領袖二人を、アフガニスタンのはげ山に追い詰めておきながら、何故か呆気なく取り逃がしたことによって、それを理由にテロとの戦いをイラクで再演する布石としたのだった。

　このイラク戦争を開始するに当たっては、より具体的な脅威であるところの、大量破壊兵器の存在が表向きの大義名分とされたのだった。
　ベトナム戦争ではトンキン湾でアメリカの船に、爆薬を積んだベトナムのモーターボートが衝突し、それをきっかけとして共産主義勢力との戦いへと突入した。アメリカの自作自演であった事実がその後判明したことから、米軍の敗北という結果をベトナムでは確定させた。

　タカ派が好戦的勢力であったからこそ、物理的な軋轢を好んで生じさせることになってゆくのだ。日本の内閣がタカ派であったのなら、解釈で状況を変えるような手を使うことはあるまい。中国軍による尖閣への侵攻を先に実施させ、国民の士気を報復へと高めさせ、然る後に短期決戦で離島の奪還を実演する、程度のことは平気でする事態は想定できる。

　盧溝橋事件がまさにそうだった。十分な時間があれば、正当化に使うためのシナリオを、しっかりと準備することはできていた。防衛戦以上のものにならないよう配慮した上で、局地戦で留め置けば、憲法の弾力的な運用が既成事実として後世に残されるからである。日本に策士が不在であったことを、以て善しとする。

　憲法を変えたいとする意向が本意であるのなら、回りくどい解釈の変更に頼らずとも、欲しい結果を手に入れることはたやすい。内閣に戦略がないという事実が、この度の閣議決定では明らかとなった。これから解釈を合理化して法律にするまでに、多くの乗り越えるべき課題を、現内閣は急ぎ消化するという義務を負ったのだった。

　法案が成立すればもくろみ通りの条件は整うが、否決される可能性がないという訳では決してない。解釈の方法に合法性が希薄なら、国民投票を実施しても支持は得られない。自衛権は自然法に基づく権利。だが、その拡大解釈は運用する際の危険性を常に孕む。日本にとってメリットは何もなく、アメリカにとってのみ、意義のある結果をもたらすものとなるだけなのだ。

　米政権が日本を馴致することに５５体制以降巧みであったというのは、ソ連、中国、北朝鮮という共産党政権が東アジアに偏って存在していたからなのであり、とりわけ、何をするか分からない不気味な国である北朝鮮の存在が、アメリカに頼らなければ防衛することすらできない日本の立場を、国民によく知らしめるものとなっていた。これにエネルギーの安全保障という要因が加わって、日本はアメリカにノーと言えない国となっていたのであり、バブル経済末期にソ連が唐突に消滅しても、アメリカの力に頼る、いつまでたっても自立できない国になっていたのであった。

　５５年体制が民主党政権の登場で確実に終わってから、それまでアメリカの言いなりになっていた国が、自民党政権の復活で、番犬の仕事まで勤めようと言い出した。負担が確実に減るアメリカにとって、喜ばしからざることではないだろう。大義のないイラク戦争で、すっかり疲弊して国力を失墜させているアメリカが、従順で言いなりになるこの政府内閣が、哨戒活動を率先してやると言い出したのだ。

　極東に緊張状態を誘導してきたアメリカが、北朝鮮にひどく小規模な核実験を実施させた、といえる展開を閲して現在の他国間関係がある。状況の反転を急がせたのは、拉致被害者の一部開放であった。ＤＮＡ鑑定の結果別人の遺骨だったことが露わになり、その直後に北朝鮮は核実験の実施に踏み切っていたのであった。

　これにより二国間交渉で進められてきた拉致問題は棚上げにされ、六カ国協議へと発展していったことにより、拉致問題は徒に時間だけが経過する、というまことに不幸な展開に陥ってしまったのだった。拉致事件が片付いて北の脅威が希釈されたとしても、中国が尖閣で押し問答を繰り広げているあいだ、アメリカは核の傘に頼る日本の富を、ひとり掌中のものにしておくことができるのだ。臆病な政府を日本国民が戴いている限り、アメリカとドル経済圏は安泰となっている。

　ＴＰＰに拘って元に戻った親米政権が斃れてしまったのでは、元も子もなかろう。交渉が難航している背後の事情を理解していれば、それがタイミングの問題であるに過ぎない、という程度のことはすぐ分かっていたはずなのだ。
　力を誇示したがる大国である中国と、力があるふりをしている北朝鮮、そして竹島の領有権の確保に血眼になっている韓国とが、臆病な日本政府にこぞって圧力をかけようと、戦略立案作業を進めさせてしまったいたのだ。

　日本がエネルギーを自給自足できる国家となったとき、しかも環境に与える負荷がゼロであり、それ故にエネルギーコストが最低となっているのだから、将来の変化は言わなくても多寡が知れたものとなっていた。温室効果のない健全なエネルギーで造られた製品は、そうでない製品を間違いなく駆逐する。

　相対化の決定因子となる未来型のエネルギーを必要とする国は、その供給の可否を決定するたった一つの国を、攻撃することができない。兵器に頼って地下資源を確保する必要性は、そのときから完璧に消えるのだ。温暖化は止まり経済は活性を取り戻す。環境汚染と貧困を生まないエネルギーが世に出た時、抑制された繁栄による究極の平和状態が、この惑星へと知らぬ間に訪れることだろう。