いい星つくろう

インフレ目標を２％に設定し同時に消費税率も８％へ引き上げた、ということが巡り巡ってマイナス金利の導入実施へと繋がった。経済成長を安定化させる良性のインフレは、加熱するようになった景気を冷却するために、金融引き締めを行って対応するのが通例である。インフレ誘導を図って実施されたアベノミクスは、経済成長を促そうとして金融緩和の上塗りを日銀に重ねさせているのだが、誰もそのことを不思議とは思わない。　

　景気刺激策としての金融緩和は、通例質的緩和と呼ばれる金利の引き下げを常套的な手段とする。これ以上金利を引き下げられない状況に陥った中央銀行は、量的緩和へとその金利政策をシフトする。質的緩和が行き詰らなければ、量的緩和を実施する必要はない。ところが量的緩和が限界に達してしまっていたことから、日銀は質的・量的緩和を経て、マイナスの金利の採用を追加措置として行ったのだった。

　これら一連のインフレ目標の達成を目指すアベノミクスと呼ばれている経済政策は、その一部を構成する金融政策として量的緩和を突き詰めていったその結果として、金融市場にマイナス金利を適用する条件を与えたということになる。インフレ経済が早期に成り立っていたのであれば、中央銀行は金融引き締めを急ぐよう市場から迫られていなければならず、政策金利を段階的に高めていくことになっていただろう。アベノミクスが有効な経済政策であったのなら、政策金利が行き詰ったままになっていたり、流動性の過剰供給を迫られたりするような経過などおきている筈もなく、マイナス金利を更に導入する必要もまたなかったのである。

　日銀総裁による金融政策に関するこれまでの説明は、己の政策判断の正当性を主張する強い意欲とは裏腹に、インフレ経済から離反しつづけている経過の事実を、自らの口で却ってより鮮明に見せつける態のものとなっていた。何とも愚かしいことではなかろうか。

　アベノミクスを実施するための人事が示された段階で、新任の日銀総裁が消費増税を目論む財務省の回し者、であることは既に明らかな事実となっていたのだ。３％の増税実施というその計画が、アベノミクスが早晩失敗に終わるという予測を実施以前の段階で、当時既に明確なものとして位置づけていたのであった。経済政策が有効需要の創出に繋がっていたのであれば、景気は活性化して資金需要は高まっており、日銀は金融引き締めを実施することを迫られていた筈なのだ。金利の低下とそれに続く量的緩和に加えて、マイナス金利の導入を選択した、ということがインフレ誘導政策に対する措置となっていた、ということがその有力な反証の一つとなっている。

　経済学者に経済政策を任せることが可能なら、国会の構成員を総勢で百人程度にまで圧縮することは可能であろう。官僚機構も同様に大幅に縮小することになるため、消費増税を行う必然性は失われていた筈だ。ＡＩを活用すると、そんなことなど何の問題もなくできることなのだ。確定した事実が示す現実の相を眺めると、誰も有効な経済政策を実行に移せなかった、ということが事実として記録に残された、としなければならない経過である。

　問題の本質が当時から見えていたのであれば、バブル経済崩壊後からはじまっていた景気の低迷が、指導者層の判断の誤りの連鎖によって引き起こされたものであることを思い出すことは容易にできた。要するに日本全体の経済認識能力というものは、この程度のレベルでしかなかったということなのである。問題の本質は、単純な事実のみから作られている。思考力が低下すると、考え過ぎて早く行き詰るということになるようだ。