温暖化が止まらなかったその訳は、電力会社が輸入している地下資源の量的変化を、誰一人として確かめようとしていなかった。化石燃料の消費が減っているか否か、という事実関係を、その時ちゃんと点検していたのであったなら、無駄な投資を積み重ねて、大気中の二酸化炭素濃度を、４００ｐｐｍへと高めたその責任が、指導者の無知と利益共同体の隠蔽工作にあった、という事実を国民の共通理解とすることはできていた筈なのだ。
火力発電所の燃焼炉の稼働率の推移をみていれば、省エネ節電の有効性を証明することは、ＣＯＰ３の段階で既に明確となっていたのであった。地下資源の輸入量の推移に関する調査、を行っていたとする事実はこれまで確認されたことがない。簡単にできていたその調査を何故か怠っていた、という過去の経過が温暖化を止まらないものにした。その怠慢が経済成長の足を引っ張ることとなったのであり、アベノミクスを失敗へと導いたのは皮肉な経緯というものだ。
環境投資に有効性が担保されていたのが事実なら、有効需要を生み出すことなど、いとも簡単にできていた。有効需要の不在が経済成長の足を引っ張り、あらゆる経済政策を失敗させてきた共通の理由となった。無効な需要に対する投資を増やそうとしても、そこに乗数効果は一切ヤドラない。無駄な投資を積み上げて、損失の塚を高くするのが関の山。インフレ経済を消滅させたのは、バブル経済に引導を渡す結果となった、不動産融資に対する総量規制だったという事実は既に確定していたことなのだ。
その判断を行った８９年秋の閣議決定で、バブル経済が崩壊することは既に明白となっていた。その翌年の大発会で株価が急落していたのは、海外投資家にバブル崩壊が知れ渡っていたからなのである。バブル経済が潰えた後で消費税率を２％引き上げて、５％へと高めた時を境にして、デフレ経済へのシフトは始まっていたのであった。更に３％高めて８％としたアベノミクスが断行され、異次元緩和を繰り返していながらも、そしてマイナス金利を追加導入していながらも、日本の経済は一向に浮揚しようとしていなかった。
有効需要の喪失という壮大な損失を放置しておいて、通貨供給量だけを徒に増やしたところで、経済が活性化すると思い込んだということが、愚か者のタワゴトにしかなっていなかった。バブル経済を潰しておいてその事実を知らないまま、未だに総括することを避けているほどなのだから、毎年８０兆円ずつ流動性を増やし、四年目で３２０兆円へと達した金融機関の腹を膨張させたけで、個人消費を圧縮する事態を放置してＧＤＰを一貫して低迷させ続けている、その責任についても素知らぬ顔で過ごしている。
この余りにも拙い現状を招いたのは、国会の不明以外のなにものでもない。電力消費を減らせばそれとおなじ比率で二酸化炭素の排出量も減る、という狂った理解を国民へと押し付け結局４００ｐｐｍへとその大気中濃度を引き上げた。狂った認識を正当化するための法律を制定した国会が、事実認識を誤っただけでなく、実効のない環境対策をごり押しして、電力業界の利益を保護したことで、国民の不利益を逆に増大させてしまっていたのだ。
太陽光賦課金を一律に請求するようになったのは、もう三年以上前のこと。燃料費調整額として一定の控除を行ったあと、再生エネ発電賦課金として、追加徴収されるようになったもの。燃料費名目の値下げによる還元があったのなら、その根拠となる化石燃料の輸入減少量も、客観的データとして併記するべきことだった。そのデータを示すことなく、燃料費調整額だけを一方的に差し引いたところで、実効の有無を確かめる術はないのだ。
二酸化炭素を減らした事実が本当にあるのなら、その数値を請求書上で示すことにより、それが有効需要であったのか否か、の判断を消費者が下すことは容易にできていた。環境投資の有効性が認められていたのが事実なら、それが経済を牽引する役割を果たし、化石燃料の消費割合を引き下げたその実績が、経済成長を導くための推進力となって、税収の増加と個人消費の増加とを、同一歩調で日本経済に力強さを与えていなければならなかったのである。濃度が４００ｐｐｍを突破する事態など起きる筈もなく、削減された燃料費の減少を証明していたのなら、国と個人の可処分所得全体を押し上げることに役立っていた。
経済成長を生み出せないあらゆる経済政策は、損失の原因を構成することができるのみ。再生エネルギーに有効性が付随していたのであれば、追加の費用が消費者に課されるような変化が起きることなどなかった。商用電源のバックアップがなければ、機能しない再生エネルギーへの無駄な投資の継続が、消費者の負担を年々歳々増大させてゆく経過がこうして世に残された。
再生電源の増加とＣＯ２濃度の増加、という並立する筈のない現実が、環境対策の実効性を明確に否定する失敗を確定させていたのだ。電力会社が化石燃料の消費動向を公開すれば、温暖化が止まらなかったその理由は即座に定まる。外部電源からの電流を商用電源に混ぜ込むには、周波数が一致した状態が維持されていなければならない。波の位相を重ね合わせることできていたなら、電力レベルは整数倍の値をとって変化していたのだ。
送配電系統の電圧と電流とが、同時に二倍になっていたのなら、再生エネルギーの買い取り制度は、環境的に有効だといってよい。配電系統と外部電源との接合部分で、二つの波の位相が合致させることができていたとするならば、その段階で電流電圧は倍増していなければならなかった。位相制御ができていなかったからこそ、これら二つの電力はエネルギー的に無効となっていたのであった。二つある波の特定の一つだけを、取り出して使うことはできない。位相を合致させるためには、それぞれの波の起点が、正確に一致している必要があるのだ。
この位相制御ができていたのが事実であれば、電力は倍増し電力会社の利益効率を高めていたのは間違いない。消費者が賦課金を業界に払う必要など、初めから発生してはいなかったのだ。ここに国の錯誤と業界の不利益が、その裏側に隠されている事実がみえていた。環境投資が悉く無駄になっていることを未だに知らない国会が、電力業界の利益を守ろうとして、節電でＣＯ２の排出量が減る、とした物理的に不可能な法律を制定させた事実は消せない。電力業界は安心して事業を継続することが可能となったのであり、原発の再起動を急ぐことがこれにより可能となった。その結果経済は低迷状態を続けるよう強要され、温暖化はより一層悪化するという結果となった。
有効需要を失った環境投資は一切が無駄な結果となっていて、ＣＯＰ２１ではパリ協定を前倒しして来月発効させる事態となった。一時しのぎの弥縫策が行き着く先は、温室効果ガス濃度の更なる増加という結果に終わることは予見できた。問題の本質を見失っている以上、文明が有効解を手に入れることは、１００％不可能なことなのだ。異常気象が荒れ狂う時代を、文明は自らの無知によって更に速める定めにある。
経済は益々低迷するようになっていき、国家の財政破綻に備えていなければならない立場のＩＭＦは、資本調達に奔走せざるを得なくなり、人民元以外の通貨も、ＳＤＲへと抱き込もうとするようになってゆく。劣化することが分かっている人民元を、積極的に取り込まなければならないほど、ＩＭＦの懐具合には余裕が失われているということなのだ。これから起きるかもしれない、一斉に発生する惧れの高い、世界規模の国家破綻に備えておくためには、人民元の格上げと取り込みは必須の条件となっている。
環境投資が無効であることを知らない似非知識人たちは、インフレ経済が遠ざかっていく一方であることに、不審の念を抱くようになってきたようだ。理由の分からない円高が起きたのと同様に、止まらない温暖化が生じた訳を探りあぐね、パリ協定へと辿りつく道を選び取った経緯はこうしてできた。節電で二酸化炭素が減らせると信じたり、再生エネルギーで発電量を減らしたりすることができる、などという世迷い事に騙され続けている以上、状況の改善を期待することは勿論できまい。
問題の本質を察知することができるようにならない限り、バリ協定でどんなに強い縛りをかけようとも、また何百年経ったとしても、温暖化を起源とする環境異変は絶対に止められない。正しい判断を下すためには曇りのないマナコで、対象のすべてを精査することが必要となっている。指導者が判断を誤り続けている以上、生命の多様性は淘汰圧の作用を避けることができない。文明のサガが導いた温暖化の発生に伴って、生命の咎を自ら償う覚悟をすることが必要だろう。古来よりこれを、自業自得と呼んでいたことなのだから。
