国連文官の無知が気候変動を定着させた

2020/03/01

   京都議定書の失敗でパリ協定を誕生させはしたものの、ＣＯＰ３が問題となっていた気候変動を解決するための、何の助けにもなっていなかった事実を認めることが未だできない。最大のテーマとなっていたＣО２の削減に失敗し、目標を最大化して１００％の削減率の実現を目指す、としたパリ協定へと切り替えたのだったが、その意思決定の場となる筈だったＣＯＰ２５は、なにも決められないまま時間切れとなって閉幕した。

　主催した国連が問題の所在をこんなに長く見失っていた、ということが引き起こした事態だったのだが、誰もがその事実に触れることを避けていた。すべての国家に問題解決能力がないというこの現状を、確定した結果は明瞭に示している。当事国の総てもまた同様の自覚をもっていて、誰も守れないことが分かっている約束など、実際に守ろうとする国家はないと決め込んでいた。非現実的な認識に基づいて作られたパリ協定は、すべての国家から賛同を引き出すことがついにできなかった。その事実を公式に証明しただけで、ＣＯＰ２５は不毛な経過を残して散会した。

　実際のところＣＯ２の排出量を減らすことなど、現段階では誰にもできないことなのだ。パリ協定の本質とは過去四半世紀以上の長きに亘って、世界各国が営々と努力してきた温暖化対策への投資行動を、成果がなかったという理由で削減率を最大化しただけのこと。再生可能エネルギーである太陽電池には、出力を安定化させるための基礎的な能力がそもそもなく、風力電源には商用電源のバックアップが不可欠であることは既定の事実。どちらの環境装置であったとしても、気候変動を抑止する能力など本来なかったのである。この程度のことさえ、彼らは理解できていなかったのだ。

　電力会社に発電した電力をすべて買いとらせなければ、初期投資を回収することさえできない。このため火力発電所に依存しなれば成り立たないというそのことが、過去にとられたすべての環境対策から、有効性を悉く失わせていたというその経過を、ＣＯ２の増加という想定外の結果が、いみじくも世界中へと証明してみせた。パリ協定の成立という型どおりの変化は、その経過と経緯に於ける失敗の事実をよく物語っている。

　世界中の電力輸送モデルは交流電流による、長距離高圧送電という方法で統一されている。交流電流は、周波数がなければ存立し得ない。交流周波数というものは、磁場変化によって与えられていることから、５０ヘルツの周波数は毎秒５０回、磁極が切り替えられているというその状態を表す。一分当たり三千回転していなければ、５０ヘルツの交流周波数は生み出せない。磁極の数を倍にすると、回転数を半減することができる。どちらの方法を選んでも結果は同じ。起電因子はこの磁場変化の量と、磁束密度の集積度によって決定されるものであるからだ。起電力を高めたければ、６０ヘルツに変更することにより、起電力を２０％高めることは可能である。

　回転方式の交流の発電機のすべては、設定された周波数を変えることがまったくできない。このため太陽電池や風力電源の電力を取り込んだとしても、火力発電所の燃焼炉で燃やしている地下資源を、減らすことなど不可能となっていた。周波数変動は電力の品位を落とすだけでなく、安全性を阻害する重大な要因となる。このため国連がＣＯ２を削減しようとすればするほど、有害な温室効果ガスの排出量を減らせなくなっていく。これは交流電流の宿命であるからだ。周波数変動は最悪の場合、ブラックアウトを引き起こす。先般北海道全域で発生した当該事例が、その最初のケースとなっている。

   化石資源の燃焼を減らすことができない限り、温室効果ガスの濃度上昇は高まり続けてとまらない。気候変動を止めるための方法としては、火力発電所を廃止する以外に有効な手段はない。再生可能エネルギーをどんなに増やしたところで、火力発電所で燃やしている地下資源の量は絶対に減らせないのだ。交流電源の回転数が、厳密に決められているからである。ここが国連とその他すべての当事者に、まったく理解されていなかった。業界が通有する秘密主義の弊害の一つ、がこれだといってよい。交流電流と直流電流とを弁別しないで、同一であると見做したことが壮大な規模の錯誤へと繋がった。

   交流と直流とを混同していたために、直流電流が増えれば交流電流を減らせる、とそう単純に思いこんでしまっていたのである。太陽電池は直接発電するタイプの直流電源なのだが、風力発電システムは交流出力でありながら、蓄電装置に貯めておく必要があったために、直流電流に整流してからでなければ、電力を貯めておくことができなくなっていた。蓄電装置を用意しておくということが、風力発電の場合必要不可欠な措置となっている。

   ところが世界中のウィンドファームでは、蓄電システムの関与が何一つ確認されておらず、乱れた状態の周波数のまま電力会社に買いとらせる制度となっている。周波数を一致させておくためには、交流電流を一旦直流化しておかなければならない。この義務に例外はない。買い取った電力会社で直流化しない限り、風力発電の電力は捨てる以外に安全な方法はない。この発電方式は負荷の発生が電流を誘導するものであるため、負荷の代わりに蓄電装置に接続しない限り、電流を誘導する能力は絶対に発生しない。

   風力発電システムに蓄電装置が不在であるのなら、それは有効利用されていない無駄な電源装置なのである。風力発電システムの出力周波数を直接確認するだけのことで、再生電源として有効利用されているか否か、という事実確認を簡単にできるようになっている。その検証確認をすることさえ、国連の当事者たちは未だに怠っている。己の怠慢を放置して目標設定を闇雲に急いだところで、成果があがる筈などなかったということなのだ。パリ協定はそのことを、世界に対して広く訴えるものとなっている。

　交流電流に周波数があるという事実を、驚くことに国連とその周辺はまったく理解していなかった。５０ヘルツの周波数は、二種類の磁極が毎秒５０回、毎分三千回切り替わっていなければ生みだせない。毎秒５０回スイッチングする能力がありさえすれば、５０ヘルツの交流周波数を自在に生み出せる。ＳとＮからなる異なった磁極の切り替えを安定的に行うことにより、狙った周波数に統一することが可能となった。だが波のカタチで示される位相が一致していなければ、単線上を複合波が同時進行することとなり、送電時に生じる危険性は却って高まる。

　交流電流は電圧を自在に変えることができるため、高圧化すると電流値を小さくすることができ、送電で発生する電気抵抗で生じる損失を、大きく減らす効果が簡単に引き出せる。電圧を高めると電流値は小さくなり、熱となって失われる電流損失を最小化することができるのだ。交流電流の意味を理解していない国連にとって、事実認識を誤ることは必然の帰結として予測されていた。交流電流を減らそうとして直流電流を導入しても、それは何の環境効果も与えられないことなのだ。それどころか交流に直流を繋いだら、予期せぬ結果を招き兼ねない。

   周波数を統一することができたとしても、位相が違えば危険性は減るどころか却って高まる。波形がまったく同一の交流電流とならない限り、電流としては使えなくなっている。地中へと投棄するしかできなくなる、ということなのだ。知識レベルの高いとされる国連の文官でさえ、この程度の交流電流に関する基礎的な知識がなかった。気候変動は国連の無知が引き起こした、地球規模の重大事案だといってよい。高度化した教育の失敗が、この難局を地表へと生みつけた。目指すべきは知識の量的拡大などではなく、質的な深化であった。教育の意図的な高度化が、気候変動の最大の決定因子となっている。

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最終更新日 2020/03/01　07:36:17 PM
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