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2010.09.22
カテゴリ：資産運用と税金
物産はピンチの時に何かと強い「俺は今年は商社しか買わない」という決断をしつつある、本当にピンチになると「物産」が流れを変える、逆に上昇の時も流れを変えたのは「物産」であった、「住商」は間隙というパターンで本命は医薬品セクターだと思うがそれは２０１２年の話にしときます。
物産の配当金の予定が半期で１８円、住商の配当金の予定が１２円で未だにＰＢＲが１を切るという感じである、個人的に商社は相性が良い、という感じである ＢＰの件は懸案と思われるが「成行」を見るしかない、常識的に言えば三井物産は権益を持っているだけで工事原因に直接的に関わってないという見方が大方思われるが「権益がある分所有者としての責任負担は可能性として無いと言えない」そういう感じと思う 権益はBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）（英）オペレーター権益65% アナダルコ（米）ノンオペレーター権益25% 三井石油開発の米子会社、ノンオペレーター権益10% トランスオーシャン（スイス）掘削装置と運用 ハリバートン（米）セメント作業、センタリング装置 早い話、ノンオペレーターの場合は権益だけを持ち、実際の管理運営はなされないはずで「所有者がＢＰ・アナダルコ・三井石油開発の３所共有・実際の権益者はＢＰでＢＰが管理運営を任せたのがトランスオーシャン・ハリバートンとなるため、本来ならこの３社で責任を負うべきである」 流れ的に米国政府がＢＰに損害賠償請求を実行し、ＢＰ側は求償をトランスオーシャン・ハリバートンというのが正道と思われるが、当時の権益時の契約締結の内容で賠償義務もあり得るが筋違いだと思うけどね？ 損害保険はその会社が引受けているかわからないが「再保険運用で利用していた場合は更に複雑化する、損害保険会社同士もババ抜き状態となると思われる」そういう面を考えるとこの問題は時間が掛かるのは明白であり、結果的に時間を掛けた上で権益の分配や相殺を実施してうまく交わすという考えで良いと思う。 「原油稀少による原油価格の暴騰が出現すれば逆に相殺で逃げられる可能性も有る、また米国政府が権益の譲渡により許すケースも見える」そういう問題は普通は１年から２年では解決できるレベルでない事も頭に入れた方が良いと思われる。 目標金額まではセーブしてホールドしましょう、安易に動かず再生計画の通りに進もうと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.09.22 18:59:34
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