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石坂千穂つれづれ日記

2004.12月県議会一般質問

2004年 12月議会 石坂議員の一般質問(12/13)
* 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。


 財政改革推進プログラムについて
 治水対策について
 障害児教育について
 障害者対策について
 高額療養費の受領委任払い制度の実施促進について
 交通事故を原因とする損害賠償控訴事件にかかる和解について
 山口村越県合併について

1.財政改革推進プログラムについて
 1、「信州モデル創造枠事業」の2年間の取り組みの総括と今後の発展方向について

 最初に、県財政の問題についてお伺いします。
 すでに、何人かの議員から、県の財政運営にとっても大きな影響を持つ政府の「三位一体改革」とのかかわりについての質問がありました。
 県財政にとっても、さらに厳しい環境が予想される中で、県債残高を連続して減らすなどの財政健全化への努力を評価し、財政改革推進プログラムの実りある成果を期待します。私たち日本共産党県議団は、財政改革推進プログラムの策定にあたり、1兆6000億円の借金の負担を解決し、財政再建の努力を図る中でも、緊縮予算でただただ削減先にありきではなく、切実な県民要望実現に知恵を発揮してほしいと要望してきました。その立場から、「長野モデル創造枠事業」「信州モデル創造枠事業」が、その願いに答えるものとなることを期待するものですが、初年度である平成15年度においては、監査委員の審査意見書などでも執行率の低い事業があることが指摘されています。
 「信州モデル創造枠事業」の2年間のとりくみをどのように総括し、今後どのように発展させていくのか、財政改革チームリーダーにお伺いします。

【答弁 牛越参事】
 お答えいたします。「信州モデル創造枠事業」の総括と今後についてのおたずねでございます。「信州モデル創造枠事業」につきましては、従来型の発想から脱却して日本の改革をリードする新たな信州長野県を創るため、福祉・医療・環境・教育そして産業・雇用といった重点分野の施策に加え、新たな視点や手法で先導的に県民益を創出するための事業を展開することを目指しまして「財政改革推進プログラム」に基き平成15年度当初予算で「長野モデル創造枠事業」として創設をいたしました。16年度からは「信州モデル創造枠事業」と名称を変えまして取り組んでいるところでございます。その執行にあたりましては、厳しい財政状況の中で県民の皆さんの要望に応えるために最小の経費で最大の効果を上げるよう創意工夫を凝らすとともに、予算の使い切りという考え方を払拭し、限られた財源を最大限に生かすように努めてきたところでございます。
 15年度の「長野モデル創造枠事業」では約50億円の当初予算額に対しまして全体として約88%の執行率となっております。内容を個別にみますと、まず建設産業構造改革推進事業のように当初の予定よりも事業が進捗し補正予算で増額対応したようなもの、それから小学校30人規模学級のように当初の予定通りに事業を執行したもののほか、事業の執行方法に工夫を凝らしたり、一般競争入札の当の契約により差金が発生して経費を節減しながら初期の目的を達成したものなどがございます。一方で国や市町村との関係で時間を要したり、事業内容を変更したもの、さらには事業の利用規模が当初の見込みを下回ったものなどがあり、一部に当初予算計上後の情勢に変化があり成果に結びつかなかったものもあるわけでございますが、経費の節減に努めながら全体としては県民益の創出につながる効果が得られたものと考えております。
 また平成16年度の「信州モデル創造枠事業」につきましては、この15年度の執行状況を勘案した上で事業の統合や縮小など見直しを行った上で予算を計上しておりまして、現在一層の効果を発揮できるよう執行に努めているところでございます。
 平成17年度の当初予算の「信州モデル創造枠事業」では、このような2ヵ年の執行状況を踏まえまして貴重な財源を真に必要な施策に振り向けてまいります。そのため、今回新たに部局横断的な観点から策定しました施策方針および予算編成手順に基きまして選択と集中の発想を一層徹底しまして躍動感が感じられるような施策づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。

2.治水対策について
 1、台風23号による千曲川の洪水被害の実態から、今後の被害軽減策についてどう検討しているか。

 今年は台風とそれに引き続く新潟県中越地震などによる災害の年となり、長野県内にも多くの被害がもたらされました。とりわけ、台風23号では、千曲川の洪水により、りんごをはじめとする農産物、家屋などに20年ぶりとも言われる被害が出ています。今後の被害軽減策として、県としてはどのような検討をされているのでしょうか。

 2、 千曲川の河川整備の現状はどうなっているか。また、今後、何を国に働きかけていくか。

 千曲川は合流する浅川の治水を考える上でも深いかかわりがあり、今回の洪水被害の実態からも、改めて、浅川流域で起こる洪水被害の主要な原因が、増水した千曲川に浅川の水が流れ込めない内水災害であることが浮き彫りになりました。千曲川そのものの河川整備がいっそう進み、流下能力が高まらなければ、根本的な問題は解決できません。
 千曲川の河川整備の現状はどうなっているのでしょうか。浅川合流点の流域の内水災害軽減のためにも、今後国に対し、県として何を働きかけていくのか、土木部長にお伺いします。

 3、 浅川の改修促進について

 また、今回の台風により、浅川上流の未改修部分の護岸がえぐられるなどの被害が出ており、未改修部分の早期改修が望まれています。浅川のいっそうの改修促進と、適切な時期の浚渫や草刈りなどの日常的な河川管理をさらにきめ細かく進めていただきたいと思いますが、今後の具体的な改修計画について、あわせて土木部長にお伺いします。

【答弁 島田土木部長】
 お答えいたします。まずはじめに、台風23号による千曲川の洪水被害の実態から今後の被害軽減策にどのように検討していくかとこういうことだと思います。
 台風23号では千曲川の沿線におきまして、外水による浸水の被害5箇所。内水による浸水が15箇所報告をされています。外水すなわち千曲川本川を流下してくる水ですけれども、これを安全確実に流下させるよう無提地区の解消や堤防の強化を図ることが喫緊の課題だと考えております。まずは国とともに河川改修の一層の促進を図ることが基本と考えております。同時に支川等の水を千曲川へ排水しきれずに発生します内水氾濫への対応が重要でございます。浸水の実績、排水施設の整備状況等を勘案しまして対策の検討を今年度開始しているところでございます。
 次に千曲川の河川整備の現状はどうなっているかと、また今後何を国に働きかけるかということでございます。
 千曲川につきましては約213.5キロのうち、上田市の大屋から飯山市のいちやまの間約87.5キロが国土交通省が管理をしておりまして残り約126キロを指定区間としまして長野県が管理をしているところでございます。直轄区間の整備状況としましては堤防の整備が必要延長の約51%がいま完成堤防で整備済みとうかがっております。直轄事業としましては、昭和58年の9月の水害、それから平成11年8月の水害に対応できる改修が優先されてきております。具体的に申し上げますと、中野市柳沢地区それから豊田村替差地区、長野市篠ノ井地区で北陸地方整備局千曲川河川事務所によって現在整備が進められているところでございます。これまで長野県としましても千曲川の改修の促進を国に強く要請してきておりまして、台風23号の出水を踏まえまして一層の整備促進を要請してまいりたいと考えており、それと同時にいま飯山市の飯山と指定区間でも私どもが実施をしております河川改修がございますので更にこれにつきましても進捗を図るよう努力をしてまいります。
 それから、浅川の改修でございます。浅川につきましては、ダムの代替案に対して様々なご意見があるなか少しでも治水安全度を高めるべく従前の計画に基いた改修を再開すべきとの議会各派からのご提言、長野市や流域協議会における同様のご意見を受けまして国土交通省と協議の結果今年度から河川改修工事を再開することとしましてすでにその工事を発注したところでございます。河川整備計画の策定に向けて河川管理者として努力はしてまいりますけれども、お話のようにその間の流域の治水安全度を高めるべくただいま申し上げました改修にあわせまして、台風23号で被災しました護岸、これは6箇所ほど被災をしておりますけれどもこれの復旧、それから堆積土の浚渫等早期に実施をしてまいりたいと考えております。

 
 (石坂)土木部長からお答えをいただきましたが、 私たちこの間2度にわたりまして、千曲川河川事務所にお伺いいたしましてお話をお聞きし、また、長野市丹波島橋から中野の立ヶ花までの、つまり、今お話ありました国直轄部分の千曲川の整備状況の現地を歩きまして、説明をお聞きしてまいりました。大変残念ながら遅れております。千曲川の堤防整備率、先ほどお話があった50%ちょっとですが、村山橋下流の完成堤防といわれる部分でも基本高水9000トンに対して6000トンに対応できるだけであるとこんな状況です。浚渫予算につきましては今年度ゼロ、来年度の見込みもゼロ、つまりできない、やっていない。予算がとても間に合わないとこんなお話を聞いて、それでは逆流つまり流れ込めないで非常に内水災害を受けたりしている浅川はじめとする千曲川に流入する河川の流域はいったいどうなるんだろうと大変不安と危険を感じたものです。そういう点では今後残念ながら国の整備の状況がそういうことでありますので、国として当面力を入れるのは先ほどお話ありました無堤防地域の堤防整備、それから、強度のチェック、次に更に堤防の整備率を上げていくというようなことで気の遠くなるような話です。全国各地の直轄河川ではすでに設置が始まっております新河川法に基づく流域委員会、河川整備計画策定にあたっての住民参加の委員会、これも天竜川流域では置かれていますけど千曲川では置かれていないんです。だから相当の決意で千曲川の整備促進のために県が働きかけていただかなければならないという思いを強くしています。そういう点で知事に先頭に立ってがんばっていただきたいと今までも何度もお願いをしております。改めて、知事のご決意をお伺いします。

【答弁 田中知事】
 この問題は議会の初日の前日に長沼地区の方々にもお目にかかって、今のご質問と直接関係しない部分もあるかと思いますが、私どものいたらなさに関してはお詫びを申し上げ、そして浅川の河川改修の継続と同時にやはりこの千曲川からの内水氾濫への対応と、このことは県も地域の市町村もまたご一緒になって国もこの問題を放置しているという意識ではございませんでしょうからきちんと良い意味で対応施策的にご一緒に行っていけるようにしたいとこのように思っております。


3.障害児教育について
 1、 養護学校の重度障害児高等部訪問教育の年齢制限撤廃にあたり、具体的な実施計画はどのように検討されているか。教員増員計画はどうか。

それでは次に、障害児教育、自立教育について3点お伺いします。
 関係者の長年の願いでありました重度障害児高等部訪問教育の「20歳未満」の年齢制限が撤廃されることになりまして大変うれしく思っています。具体的な実施計画はどのように検討されているのか。そのための教員増員計画はいかがか。お伺いしたいと思います。

 2、 病弱養護学校の通学生に給食を実施するべきではないか。

 また、病弱養護学校の通学生に給食がありません。病院側への委託か、何らかの方法を講じて、給食を実施するべきだと思いますが、教育長いかがでしょうか。

 3、 更級農業高校への養護学校分教室の設置について、関係者の合意作りの努力が不充分ではないか。教員配置、設備などの準備はどうか。

 次に、今回補正予算が提案されております更科農業高校への長野養護学校高等部分教室の設置についてお伺いします。障害のある子どもが急増する中で、長野養護学校のプレハブ教室の増設、「長野市南部にも養護学校の建設を」との請願がかつて県議会でも全会一致で可決をされ、稲荷山養護学校の知・肢併設校への改築などという背景がありまして、長野養護学校が長野市の東北部の端にあるという地理的条件も考えますと、「養護学校地域化プラン」のモデル事業として、障害のある子どもが近くの学校に通える今回の分教室の設置は新しい発展方向のひとつかもしれません。しかし、新しい試みだけに、関係者の充分な合意作りが欠かせないことであり、必要な教員配置と設備が条件になります。
 長野養護学校、更科農業高校、高校教育課、自律教育課、保護者が同じテーブルについての合意作りという点では、まだまだ不充分だと思われますが、いかがでしょうか。養護教諭を含む教員配置、設備などの準備状況について、教育長にお伺いします。

【答弁 瀬良教育長】
 お答え申し上げます。養護学校の高等部の訪問教育年齢制限撤廃の問題でございます。おたずねの具体的な実施計画につきましては昨年12月の定例県議会におきまして議員からご質問を受けまして、検討を始めたところでございます。今年度当初に行った調査によりますと、年齢制限を撤廃することで養護学校高等部訪問教育を希望される方が県下130人おられました。これらの方々の意向や要望をふまえまして現在来年度の予算編成に向けまして訪問教育を実施するための具体的な実施計画や教員の増員計画つきまして鋭意検討を進めているところでございます。
 2つ目の、病弱養護学校の通学生に対する給食の実施についてのおたずねでございます。現在県内には病院併設型の養護学校といたしまして長野市に若槻養護学校それから松本市に寿台養護学校の2校が設置されております。この2校は従前は病院に入院している児童生徒のみを対象としておりましたけれども、ご存知のように本年4月から児童生徒や保護者の方々の強いご要望によりまして入院していない児童生徒でも個々の病状に配慮した教育をうけることができるように通学制を開始したところでございます。現在若槻養護学校には16名、それから寿台養護学校に8名の方が通学をされております。しかしながら、もともと病院併設型であったために通学生を対象とした給食の設備は整備されておらないところでございまして、ご指摘のように給食を通学生に提供するためには厨房や食堂などの施設整備を新たに必要となってまいります。通学生と保護者に対しましては現状をご説明申し上げましてご理解をいただき、自宅から食事を持参するなどの対応をお願いしているところでございます。これらの皆様方はいわゆる弁当等というものではなく個別個別の個々の病状にあわせた食事をつくらなければならないわけでございますので、そういうふうな家庭のご負担も大変なんですけども、そういうふうなかたちでお願いしているところでございますが、通学生の給食につきましては今後の大きな課題として認識しているところでございます。
 それから、最後に長野養護学校の高等部分教室の設置の関係でございます。養護学校の地域化プランの推進ということにつきましてはいち早く高等部から立ち上げ進めさせていただこうということで、現在小・中についても地域化を進めようということをすすめております。議員ご指摘のように、地域化プランというのはこれからのノーマライゼーション、あるいはインクルージョンという社会を見据えて障害のある方々がやはり自分の住みなれた場所でみなと共に生活するという、そして学校を終わったあとの自立をすすめるということが大きな目標でございます。また、地域の人々も同様にそういうみなさんに対して暖かい目で接し、まさにノーマライな社会をつくるということでございますが、今年の9月6日に更科農業高等学校を養護学校の高等部分教室のモデル校と指定いたしまして、開設準備をいたしているところでございます。指定後は更科農業高等学校とそれから長野養護学校、教育委員会事務局三者による分教室設置準備会を立ち上げまして随時開設に向けて様々な打ち合わせをしております。私も現地に行きましていろいろと設備を見てきましたし、校長先生やまた関係の先生とお話をさせていただいたところでございます。開設までにいろいろ越えなければならない施設面それから人事面の問題がございまして現在来年の4月に向けまして順調に船出できるように検討しておるというところでございます。具体的には今議員の指摘のありましたように養護教諭の問題を含めて教員の配置の問題、それから分教室を来年開設いたしますと1学級8人の生徒の方が入学してまいりまして、18年、19年ということで2年3年とそろいまして24名というふうな分教室ができあがるわけでございますが、それにつきましても現在の設備の改修等それから教材教具の整備、本校と長野養護学校との交流をしないと小さい規模でございますのでそういう交流。それからできるだけ社会的な自律を目指すということでいろんな社会的な生産現場なり作業所それからあらゆるところに出かけてゆくためのマイクロバスといいますか移動車の購入。そういうふうなことも計画しているところでございます。このように養護学校の高等部の地域化の願いを実現するためにできるだけ学校だけじゃなくて保護者の皆さんのご要望に耳を澄ませて準備を進めているところでございます。


4.障害者対策について
 1、 障害者総合支援センターの具体的取り組みについて

 つぎに障害者対策についてお伺いします。
 今年度新たに県下10圏域に設置されました身体障害、知的障害、精神障害のいわゆる3障害に対応する障害者総合支援センターの取り組みに大いに期待するものですが、県民への周知徹底をはじめ、具体的な取り組みはどうなっているでしょうか。

 2、「発達障害者支援法」の具体化について

 また、先日、国会では、ADHD,LD,自閉症やアスペルガー症候群など生まれつきの脳の障害が原因と考えられる発達障害を国と自治体の責任で支援する「発達障害者支援法」が全会一致で可決、成立をいたしましたが、県としての具体化はどうなっているでしょうか。社会部長にお伺いします。

【答弁 堀内社会部長】
 お答えをいたします。まず第一点目の障害者総合支援センターの取組みの状況についてでございます。以前から障害ごとに相談窓口が違うのは不便だと言う声や、地域によっては身体・知的・精神の三障害の相談窓口が揃っていないという声が数多く寄せられていましたが、それにお答えするためにこの10月から県内10圏域すべてに障害者総合支援センターを設置したところでございます。このセンターでは三障害のコーディネーター。それから生活全般の支援を行う生活支援ワーカー。就職に関する支援を行う就業支援ワーカーが療育から就職まで様々な生活上の相談に総合的に対応しております。これによりまして、これまで別々の窓口に相談せざるを得なかった重複障害の方々や、同じ家族の中に異なる障害をお持ちの方に対しましてもこのセンターに配置された各種障害のコーディネーターが連携することによって総合的に支援することが可能になりました。更に職員の増員することによりまして速やかに相談に応ずることができたり、訪問回数が増えるなどして利用者から喜ばれている状況でございます。
 それから就業支援につきましては、5月から県職員を就業支援ワーカーとして各圏域に配置して今年度から地方事務所に配置した求人開拓員やハーローワークと連携をして支援をした結果11月末までに54人の方が一般の事業所等へ就職するとこができました。今後は各圏域に設置した障害者総合支援センターを障害のある方にとって真に役立つ利用しやすいものにするよう更に取り組んでいく必要があると思っております。そのためには一人一人にきめ細かにかつ適切な支援が出来るよう職員の質の向上はじめ市町村職員とのケア関与を実施したり関係機関との連携を緊密にして今後さらに障害者総合支援センターの強化を図ってまいりたいと考えております。
 二点目の発達障害者支援法の具体化についてのおたずねでございますが、この法律では国および地方公共団体の役割として発達障害を早期に発見し支援を行うために、発達障害者支援センターを設置したり、専門的な医療機関を確保することが定められました。本県ではこの法律に先駆けまして本年5月に県精神保健福祉センター内に自閉症自律支援センターを設置しまして自閉症などの皆さんにたいする療育や相談を行うとともに市町村などに対しまして自閉症等に対する特性や対処方法等についての研修を行ってきています。また9月に自閉症等発達障害に対する支援検討会を設置しまして自閉症支援についてのガイドラインの作成。それからまた発達障害者への支援方法を検討しておりましてこのガイドラインを平成17年度から学校・福祉施設・病院等に配布したしまして、自閉症等への支援方法について理解を深めてまいりたいと考えています。なお自閉症自律支援センターが長野市にあることから中南信地区をカバーするため波田町にあります知的障害児施設であります信濃学園、ここに出張所を設けて現在おりますが今後は中南信地域へ職員の常駐等を含めまして全県的な支援体制の整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


 (石坂)ただいま教育長および社会部長にお願いしました課題はそれぞれ結果的には人員の配置がなければできないことですので、ぜひ財政厳しいおりではありますがお願いをしたいと思います。


5.高額療養費の受領委任払い制度の実施促進について
 次に高額療養費の受領委任払い制度についてお伺いします。
先日の高村議員の質問に対し、社会部長は、「受領委任払いは本人が窓口でかかった医療費の一定割合を負担することによって健康に対する自覚と適切な診療を促し、医療費の公平な負担をするという一部負担の趣旨に反する」「高額療養費貸付制度」が用意されており、実質的に本人の負担を軽減することは可能」と答弁されました。しかしこれは、厚生労働省の言い分そのもので、県行政としての独自の配慮はないのかと、私は納得できません。
もともと、日本の福祉の制度は、基本的にはすべて申請制度となっており、本来国民の権利であるはずの福祉を、「必要なら申請せよ」と、まるで施しを授けるような態度を、私はとても残念で悲しく思っています。結局、身体的にも物理的にも困難な条件に置かれている人ほど、申請手続きをすることが困難で利用できないという悪循環、矛盾が生じています。所得証明や面倒な手続きが必要な「貸付制度」では、現実にはなかなか利用できません。申請さえすれば一定額を超えた高額療養費が償還されるわけですから、その申請が免除される受領委任払いはすでに長野県下80以上の市町村で実施もされているとのことですし、県としての財政負担が伴うものでもないわけですから、実施が促進されるように、さらに具体的なご努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

【答弁 堀内社会部長】
 高額療養費の受領委任払いのご質問でございまして、12月8日の日に高村京子議員からのご質問に先ほど議員から言われたとおり私お答えしたわけでございますが、今回制度の創設といいますか制度にかかわるご質問でございますので田中知事からお答えを申し上げたいと思いますのでよろしくお願いします。


【答弁 田中知事】
 先に高村京子議員のときにも我が国の医療の保険の事に関してはお話しましたし、たしか2年ほど前にも高村議員からこの高額療養費のことはご質問があったかと思います。今回改めて内部でも考えまして、今まで高額療養費の受領委任払いというものは厚生労働省は実質的に窓口の現物給付化するもので医療保険の各制度を通ずる原則を逸脱するという考え方に立っております。この受領委任払いに代わるものとして無利子の高額療養費の貸付制度が県内全市町村保険者で整備はされているわけでございますが、しかしこれに関してもっとよりきめ細かい弱者の視点に立ったかたちということを繰り返しご要望いただいておりますし、私たちはまさに先ほどのコモンズから始まる信州ルネッサンス革命の中でも福祉・医療・教育・環境ということで、これは私は災害関連と並んである意味で、よい意味で自由主義経済、資本主義経済の中でも福祉・医療や教育とまた災害関連というのは私は社会主義的な開かれた観点に立たねばならない問題だと思っておりますし、ゆえにそれが国家なりそうしたものがきちんと財源を保障すべきだという私の考えにつながっております。従いましてこの高額療養費の窓口負担が困難な方に対しての対応の実態は速やかに把握をいたしまして、保険者である市町村や国保連合会、医療機関などとともに受領委任払いというものを含めてそのあり方を早急に検討させていただきたいとこのように思っております。ちなみに高額療養費の受領委任払いを実施している市町村保険者数というものはこの12月の段階でも76市町村にのぼるわけでございまして、こうした実態も踏まえて早急に考えたいとこのように思っていますので、またご意見を頂戴できればと思います。


 (石坂)知事からは高額療養費受領委任払いの制度の一層の周知徹底と実施促進について踏み込んだ前向きなご答弁をいただいたと私は受け止めまして大変心強く思いました。せっかくある福祉の制度が一番必要な人に利用できないというような事態はどうしても解決をしていただきたいということで先ほどのご答弁をさらに実行に移していただきますようよろしくお願いをしたいと思います。


6.交通事故を原因とする損害賠償控訴事件にかかる和解について
 1、 最高裁昭和61年2月27日判決の内容について
 2、 「和解」が成立すれば、今後のとりくみにどう生かされるのか。

 つぎに県警本部長にお伺いします。
 今回、平成13年12月1日、長野市村山の国道上で、パトカーに追跡された交通違反車両が、信号無視を繰り返しながら猛スピードで逃走し、まったく罪のない無関係の車両を巻き込んで若い2人の被害者を死亡させたのは、パトカーの無理な追跡にも原因があるとした損害賠償控訴事件の和解案が提案をされています。
 和解案の内容を見ますと、(4)に、本件事故の犠牲を無にすることのないように、警察官に対する指導・教育を徹底し、同種事故の防止につとめるものとする、として、最高裁昭和61年2月27日判決の趣旨を十分に生かすとされていますが、その内容についてご説明いただきたいと思います。
 また、この「和解」が成立すれば、今後のとりくみにどう生かされるのかも伺いをしたいと思います。

【答弁 岡警察本部長】
 今議会に於きまして議決をお願いをしております交通事故を原因とする損害賠償控訴事件にかかる「和解」についてご質問ございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず案件の概要についてであります。平成13年12月1日長野市内でパトカーの停止指示に従わず逃走した車両が無謀運転の末、軽四輪車に衝突いたしまして男女2人を死亡させる事故を引き起こしました。ご遺族は逃走車両に乗車していた男2人に損害賠償請求訴訟を起こすと共に、追跡していたパトカーにも責任があるとして県に対しても国家賠償請求訴訟を起こされました。
逃走車両を運転していた男に損害賠償が命じられ賠償金が支払われました。県に対する請求につきましてはすでにこの男によって損害賠償がなされているとして第一審は請求を棄却いたしましたがご遺族はこれを不服として控訴されました。この度、この控訴審を審理している東京高等裁判所の方から「和解」が勧告されました。県は亡くなったお二人、およびご遺族に哀悼の意を表すると共にこうした事故が今後発生しないことを願って、この訴訟を起こしたご遺族のご心情を理解して同種事故の防止に努めること。一方、ご遺族は県の哀悼の意を受け入れると共に損害賠償請求を放棄することというものであります。警察といたしましては、裁判所から強く勧告されたものであること、県に損害賠償を求めるものではないこと。ご遺族も和解を望んでおられることから「和解」に応じることが適当であると考えております。
 次におたずねの最高裁判決についてであります。この判決は昭和50年、富山市内で警察官の停止指示に従わずに逃走した速度違反車両が引き起こした死亡事故に関しまして、追跡したパトカーの責任について判事したものであります。その内容はパトカーによる追跡行為が違法であるためには追跡が職務の目的を遂行する上で不必要であるか、または、逃走車両の走行の対応や道路交通状況から予測される被害発生の具体的危険性の有無、内容に照らして追跡の開始・継続もしくは方法が不相当であることを要するというものであります。言い換えれば、パトカーは追跡する場合、逃走車両や道路交通状況に照らしてそれ相当な方法で追跡しなければならないということであります。今後の対応についてでありますけれども、警察ではこれまでも緊急走行する車両の乗務員につきましてはそのための運転技能訓練を施すと共に必要な資格審査をしてきたところであります。今後ともより高度な運転訓練より厳しい資格審査を行ってまいりますと共に「和解」案の趣旨に沿いまして第一線でパトカーによる追跡行為を行う一人一人の警察官が追跡の開始・継続およびその方法に付きましてより一層細やかな配慮をすることができるように警察学校における訓練や第一線でのオンザジョブトレーニングを通して指導教育を徹底してまいりたいと考えております。また違反車両や被疑車両を発見した場合にそもそも逃走の隙を与えない迅速的確な停車措置をとることができるよう工夫も凝らしてまいりたいと考えております。
最後にこの機会に改めて平成13年12月の事故で亡くなられた芝波田良太さん長谷川ゆきさんのご冥福をお祈り申し上げますと共に、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。


 (石坂)県警本部長からは最後のお言葉もありましたが、亡くなられたお二人の尊い命は戻ってこない以上、私も裁判をこれ以上長引かせることよりも、今後に教訓を生かしていただくことが一層重要と思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


7.山口村越県合併について
 1、 住民自治の尊重について
 2、 道義的責任について

 それでは質問の最後になりますが、山口村の越県合併問題について知事にお伺いします。
 高村議員も申し上げましたように、日本共産党は、「平成の大合併」の名による、合併特例債を条件に期限を区切って合併をおしつけるやり方には基本的に反対です。「自治体リストラ」とも言われる今回の合併の先に道州制が展望されていることも明らかで、これは越県である無しにかかわらない、自治体のあり方そのものが問われる問題です。しかし、同時に、その自治体の進むべき道は、そこに住む住民が住民の責任において決めるべきだという住民自治の立場で、「地域住民の利益をまもる」「住民の意思を尊重して決める」ことを判断の基準にしています。これは越県合併であっても同じです。日本共産党の山口村の議員や党支部も、合併反対でがんばりました。しかし、村民意向調査の結果が出たからには、それを覆す相当の材料が無ければ尊重せざるを得ないという立場で、私たちも歴史の検証に耐えうる議論を要望し、総務委員会の現地調査も実現しました。

 総務委員会で山口村と中津川市へ調査にうかがった際、そこに出席した南木曽商工会の事務局長は、総理大臣裁定で旧神坂村が二分された昭和の合併で、一軒一軒の戸口に合併賛成の家、反対の家と張り紙をされ、親兄弟や身内も引き裂かれた苦悩の体験を語り、涙で絶句されました。村の選択を知事や県議会が、まるで「領地をわたすことはまかりならん。」と村を私物化する封建時代の領主のように認めようとしなかった「昭和の合併」の経験が、今なお、山口村の人たちに大きな傷跡を残していること、合併しても良いことばかりではないと思っても、もう、あの時のような思いや混乱が繰り返されるのは終わりにしてほしいという思いが、合併に賛成している人々の中にもあるのだということも、私は知りました。合併に賛成しているこの人々も、現時点では大切な長野県民です。
 先日、青山出納長が答弁の中で、「昭和の合併と平成の合併の大きな違いは、住民の意思が尊重されるようになったこと」と述べられていますが、そのとおりです。
 できることならば、今からでも考え直して長野県に残ってほしい、合併しても本当に村がよくなるかは疑問もある、というのが私自身の現在の正直な気持ちでもありますが、それが「正義」だと、山口村の人たちに私が一方的に押し付けることはできません。
 11月4日の県世論調査協会の調査結果では、「島崎藤村や馬籠宿へのこだわりがある」と45.5%の人が答えている反面、「越県合併についてもっとも尊重されるべきは山口村村民」と答えた人が78.1%で、実際に多くの県民の意見をお聞きしてみてもこの傾向はほぼ正確な県民の民主主義の到達点です。これは、決して、知事がおっしゃるような、「長野県が溶けて流れても良い。」とか、「軽井沢や山ノ内町ならだめで山口村だからいい。」ということではありません。
 住民自治の尊重について、改めて知事の見解をお伺いしたいと思います。

【答弁 田中知事】
 ですからその住民自治という言葉を多用されましたけれども、この問題は長野県民全体が住民自治で考えることだと申し上げ、このことは9月の議会でもこうしたことを把握するための予算も提案させていただきましたが、残念ながら、車の両輪であります皆様方は私とは違う考え方にお立ちになられたということです。予算  も含めてです。これは今何か私物化とか、封建時代のようにというような言葉がございましたけれど、私は逆に弱者を守る日本共産党は弱者を捨てるのかと、領土を守るべき自由民主党が領土を捨てるのかということを敢えて再び申し上げたく思います。この点は、先ほども午前中申し上げましたように、皆様にも車の両輪たる様々な権限が付与されているわけでございます。すでに総務委員会の方々は総務省の合併推進課とおそらくは市町村課へと赴かれて、総務省としては自治法の第7条また第112条に基いて皆様にも上程の権限があるということは述べられたとこのように県議会の代表の方が会見でもお述べになっているわけであります。私は少なくとも長野県民であり続ける方を護らねばならないのでございます。長野県民以外を選択なさることもこれはまさに憲法が認めるところの、これは長野地方裁判所では異なる見解になる部分もあるのかもしれませんけども、少なくとも居住の自由ということはあるわけでございます。私は先ほどの内田康夫氏に見られるように通勤や通学、しかし通勤や通学は異なる自治体からも行うことが出来るわけでございます、パスポートなしで、それでもなお通勤や通学の同一の自治体にお移りになりたいということは自由意志でございます。ただ私たちの県土というものは今後のまさに信州信濃長野県というもののあり方が問われることでございまして、私はその中においてか弱き弱者、長野県民で居続けたいという方を護る必要がございます。皆様は議場の中から不規則発言では上程せねば議論ができないというようなご意見がありましたが、私は腹蔵なき議論を重ねたいと申し上げ現実に二日目でございましたか山口村のご質問はなかったかのように思いますが、しかし多くの方々からご質問いただいていると、そしてご意見いただいているということは、これは立派に私は腹蔵なきまで行ったかどうかは多くの方が後世判断することかもしれませんがご議論をいただけていることだと思っております。そして皆様はまさに車の両輪なわけでございまして、ゆえに私は信州信濃長野県の未来に対してもそれぞれ覚悟と想像力を持って、そして発言し、そして行動するということではなかろうかとこのように申し上げているわけでございます。

 
 (石坂)先ほど、県の世論調査協会の調査結果、それから南木曽町商工会事務局長さんのお話もご紹介しましたが、合併に賛成している人も、反対している人もみんな苦渋の選択です。みんな本当に大切な長野県民です。そのとき私たちは、例えば選挙で私たちが正しいと思う政策を訴え続けても負けることはあります。しかし、その結果が民主主義のルールとしてお互い尊重することで世の中が進んでいくのではないでしょうか。改めて住民自治の尊重ということについて知事にお考えをいただきたいと思います。
 また、先ほど竹内議員もおっしゃっておられましたが、改めて今回の経過を振り返って見ますと、知事は山口村を合併重点支援地域に指定し、今なお解除はしておりません。県のまちづくり支援室の職員を派遣し、中津川市長や山口村村長にたいして、「困ったことがあったらなんでも相談してください。」と合併の準備を事実上応援してきました。総務委員会で山口村へうかがった際、手続きが民主的に進められたのかと私たちは質問し、私が「村長さんは、村民への説明で、自立は自滅と説明されたそうですが、根拠はなんですか。」とおたずねしたところ、「県のまちづくり支援室の出してくれた財政シュミレーションが根拠です。」と答えられました。県として、自立の展望がもてるシュミレーション作りがもっと早く援助できなかったことが本当に悔やまれます。
 さらに、「できれば投票方式での村民の意向の確認をしてほしい」という知事の意見も受け、賛成、反対の両者が納得して行なわれた投票方式の意向調査で賛成多数の結果が出て、それを受けて村議会が多数で決定した合併の申請を県にあげたのちも、今日にいたるまで、知事からは、手続きに問題があったとか、反対だとか、やり直すようにとの意思表示はいっさいなく、その条件のもとで合併を前提としたさまざまな準備が進んでしまい、すでに600項目をこえる事務手続きの準備は完了、子ども達の交流も進んできました。そして、9月県議会への合併関連議案の提出を見送った知事は、古田議長あてに「12月議会に提案を予定している」「手続きが間に合わないことでの影響が極力出ないように誠意をもって対応する」と文書で回答されました。
 以上の経過から、一方では一連の合併手続きと申請、その後の合併準備を事実上応援してきながら、最終段階のこの期に及んで関連議案の提出をするのかしないのかわからない、結果として提案しないと言うのでは、越県合併の是非を超えての道義上の責任が生じるのではないでしょうか。このままの状態で結論を引き延ばし12月議会が終了すれば、この問題が残念ながら政争の具となり、犠牲になるのは宙に浮いた山口村の皆さんです。
 どうか、たとえさまざまな無念の思いがあっても、「熟慮」の結果の結論を、県政改革を200万県民の立場に立ってすすめる大局的な立場からその結論を出して頂きたいと思いますが、知事のご見解をお伺いします。

【答弁 田中知事】
 先般ブラジルへ行きましたときに、サンパウロの州政府と州議会これは通常州知事は議会には改めて知事に選ばれたときにだけ参加するということだけ三権分立の形になっているわけでございまして、通常知事は出席しないと、非常に遠く街の両端に離れてはおります。州政府は非常に緑の中にございまして、古い建物でありますがこの中に多くの若者のみならず、多くの美術作品が飾られておりました。州議会の方も非常に議会の議員の方の椅子はブラジルですので非常に鮮やかなえんじ色のレザーの座席でありまして、まさに多くの人が議論をするために集うと、あらかじめ決まった発言を決まった答えをするというようなかたちではない、非常にまさに活発な議論をする場所だと思いました。このときここにも多くの美術品が飾られておりました。議員、長年永続・勤続の議員の絵というようなかたちではなくて多くの芸術品でありまして、私はこれを見たときに政治というものはやはりラテンアメリカだということだけでなくて優れて人々の文化や歴史を語る芸術の場なのだということを非常に感じました。そしてその意味で言えば、まさに政治というものが文化や歴史を語る芸術であるならば、例えば私は今議員は相対的民意という形でお話しですが、おそらく議員もそうであられると思いますが、私は私個人としても知事であろうとも、他の仮に役職に付いていようとも戦争というようなものが決まっていっても最後まで抗う一人であろうというふうに思っております。そしてこの問題は午前中からお話しているように、長野県信州信濃というありようが問われる、文化や歴史の優れて政治というものが芸術の我々のしさくのものであるということを表す一つではなかろうかとこのように思っております。そして私は9月議会で「至らなさを改めるにしくはなし」ということで皆様にお許しを乞うたわけでございます。政治の世界というものも、あるいはこの行政とか議会というところも当初の予算を立ててもそれが至らないときに補正予算を組む場合もありますし、あるいは施策が変更していくこともあるわけでございます。そして私はこれは県民全体の問題であると申し上げてきたわけであります。私は仮にこの山口村の越県というようなことが行われないという場合のとりわけ教育の問題をはじめとする支障を防ぐためにあらゆる手立てをとるということは午前中から申し上げてきているところでございます。そして私は両輪であられる皆様に関しても私以上に覚悟や想像力をお持ちの方であればこそ58名の代表としてお選びになられているわけでございまして、それぞれの皆様方の覚悟や想像力を抱き続けようということを先ほど来申し上げているわけでございます。


 (石坂)残念ながら私の質問にお答えいただけていないのですが、もう一度お答えいただきたいわけですが、事実として知事は合併支援重点地域の指定をはじめ一方では合併の準備を進める応援を県の職員を通じてされてきたわけです。そして9月議会でも議長に対し、12月議会に予定をしていると提案するとお約束をされたわけです。ですから、これは議会が権利があるから出せばよいという問題ではなく、知事ご自身の責任で提案するのか、されないのかを決めなければならない知事ご自身の責任の問題です。これまでの経過の中で道義上の責任からもこの議会でお出しにならないならばならない理由、お出しになるならばいつどのような形で出されるのか、それを知事の責任でお答えをいただきたいと私はお聞きをしております。お願いをいたします。

【答弁 田中知事】
 私はこれは当初から今議会においても山口村というものが本県でなくなるということは、これは忍びないというような情念の世界の段階を超えて、やはり一人の長野県を護る知事としてこのようなかたちに私はうなずくことは出来ないということは繰り返し申し上げてきたところでございます。私はそうした中において、第7条や第112条という地方自治法は皆様にも様々な権限が付与されており、また私にも様々な選択の権限が付与されているとお話してきたところでございます。
 合併重点支援地域ということのお話に関しては、これは先にもお答えをしたところでございます。そして、私は長野県民であり続けたいと、その方々はその長野県土の中に今お住みの方なわけでございますから、外から長野県民になりたいという方は長野県にお住みになりたいという選択を自らすることができますし、それは私どもは分け隔てなくお受け入れするわけです。現在、長野県内の県土にお住みの方を護るということはこれは知事としての私は努めであるというふうに思っております。
 また、2点目の点に関しましては私は先ほど「至らなさを改めるにしくはなし」ということで9月の総務委員会で本当に皆様にお詫びをしたところでございます。そして先ほど補正予算のお話もいたしましたが、私は今議会を通じても、出すか出さないのかというような論点でのみご議論が進んだ部分もあろうと思います。そうでない部分、ご質問もいただく中で私の県というものの文化性や歴史性に関してのお話をさせていただくことができたことは大変感謝を申し上げております。その意味では当初予算というときに想定していないことが起きたときに補正予算を組むように、私たちは的確なより認識を持つように、そしてその認識は歴史観や文化観に基き、あるいはそうした気概や創造性、覚悟に基いてそれが至らなかったときには改めさせていただくということだと思っております。私は今もそうした思いで今議会に望ませていただいているわけです。


 (石坂)残念ながら議論がかみ合いませんが、合併の応援は出来ないというのであればこの議場で私たちにこもごもお話になってくださっていることを何よりも知事は山口村村民に語らなければならないと思います。先ほど議場から、共産党合併反対なのにどうしたと野次をとばした方がいらっしゃいましたが、そのことにつきましては今日の質問の中でも最初に明確に私たちは反対であること、山口村でもその立場でがんばってきたこと、しかし残念ながら私たちの主張が村民多数の皆様に正義と受け止めていただけなかったこと、そうなったからにはその村民の皆さんの選択を尊重しなければならないという民主主義のルールの立場を申し上げました。決して矛盾していることではないと思います。
 そういう中で改めて知事にお伺いいたします。提案するしないだけの議論ではないと言っても、9月に出します。見送りました。12月に予定しています。12月になったらわかりません。議会の方が出されれば良いのではないか。これはどんどん問題がすり変えられていくばかりです。知事はこの提案をしないおつもりなのか、それともしかるべときにするおつもりなのか、しない場合はその理由は何なのか、山口村村民の皆様と県民に対して明確なご説明をお願いしたいと思います。

【答弁 田中知事】
 私は、この問題は民主主義の中に相対的多数決というものが存在しているとしてもなお、やはりこの県土に引続き残って県民であり続けたいと、じゃ残りの方々のことを弱者を守る日本共産党はどうお考えなのかということは是非質問はできないという議場のルールは重々承知いたしておりますが、お聞きしたい衝動に今なお駆られるわけでございます。そして今議会というものは開会は私に権限がございましたが、20日まで今議会は議長が議会運営委員会で議員の皆様と語って開かれるということは決まっているわけでございます。明日以降は委員会も行われるわけでございます。委員会においてもこの山口村のいわゆる越県合併問題ということが一言も触れられないということはおそらくなかろうかとは私は思います。いずれにいたしましても、私は仮にそれが少数者であってもこの県土の中で県民であり続けたいという方々の生命や財産を護るということは知事の基本的努めてあると思っております。


 (石坂)山口村の皆さんお一人お一人にとってこの問題は本当に人生が変わるかもしれない重要な問題だと私も自覚をしております。しかし、県議会はその問題に留まらず「国の三位一体改革」で一層厳しい財政状況になる中でより多く県民の願いを議論しなければならないはずです。知事が議案提案の態度をはっきりされないがために、結局私たちの思いに反して今日も全員の方がこの問題に触れざるを得ませんでした。私も予定した質問の多くを割愛せざるを得ませんでした。大変残念です。知事には是非ただいまご答弁いただきましたが残りの期間誠実なご検討をお願いしたいと思います。質問終わります。





 





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