９月議会地方税共同化・国保会計討論

議案６４号長野県地方税滞納整理機構の設置について反対の立場で意見を述べます。

これは来年度から県と全県の市町村が参加する広域連合を設立し、税の徴収事務のうち大口困難案件の滞納整理を行うというものです。
県全体で１０００件、茅野市においては５倍から１０倍の世帯に予告通知を出してその中から３５件選び出し滞納整理を広域連合に移行すると言うことでした。茅野市の滞納の状況は２１年度決算で１３億４０００万、そのうち固定資産税、都市計画税が金額で７２．８％を占めており、１００万円以上の事業所は５８社に及ぶということです。、決算審査の中で明らかになった不能欠損処分の状況は、固定資産税の８８％が法人分となっている、市民税では外国人の帰国によるものが３５％、処分する資産がない８１．８％、生活が苦しい７．８％。行方不明　１０．４％となっており、滞納している状況も同じようなことが言えると思います。観光地でありホテル旅館などが多くを占めているのではないか、また、非正規雇用の増大や賃下げなど景気の悪化で市民のくらしが大変になっている中での滞納の増加ではないでしょうか。特に固定資産税が高い水準になっていること、前年度所得に課税されることなども原因にあげられると思います。
　
　市民であれば税金を払うのは当然の義務で、市が税金を賦加し徴収するのは当然です。払う能力があるのに払わない人には税を支払ってもらうよう強力に働きかけて欲しいと思いますが。払いたくても払えないそのことによって営業や生活ができなくなることについてはいちばん身近な市町村が庁内の連携で生活を立て直すこともあわせて対応するべきと思います。
２１日の信濃毎日新聞に昨年社会環境委員会で視察した滋賀県野洲市の記事が載っていました。税の滞納を糸口に多重債務救済をし、過払い金として取り戻した７６００万円のうち７４０万円が納税につながり、その後の生活債権のための職探しや生活保護などのフォローについても丁寧な対応をしているということです。まさに身近な市町村が役割を発揮していると言うことです。
　反対する理由は税の共同化の内容について市民が周知していないこと、税務行政は市町村の根幹をなす問題で税の賦か、徴収は本来市町村が行うべきで滞納については個人の状況を判断しながら親切丁寧な相談に乗ることが大切と考えるからです。
　委員会の中でとりあえず２年間やってみて見直しもあると言うことでした、収納課では
問題点、困難点もつかんでいただきあげていただくこと、移管にあたっては市民の立場に立った丁寧な対応を求めて討論とします。



平成２１年度国民健康保険特別会計決算認定に反対して討論します。
国民健康保険税は２１年度までの３年間を見ますと８．７４％引き上げられたことになります。一年間の額は少ないですが毎年毎年少しずつ引き上げられています。それにつれて滞納世帯も増え、昨年２０年度と比べてみますと現年度分で件数で４７５件金額で約５００万円増加しています。まさに保険税高騰ー滞納増ー財政悪化それが又保険税に跳ね返るという悪循環に陥っています。
　この根本原因は１９８４年医療費×４５％を給付費×５０％にかえたことで国保の国庫負担が４５％から３８．５％に削減してしまったこと。事務費の国庫負担の廃止、助産費補助金の補助の削減などを進め、国の責任を後退させたことにあります。さらに景気悪化、雇用破壊によって失業者や非正規雇用が増えそれらの人達が大量に国保に加入し、元々低所得者が多く加入している国保の運営がさらに厳しくなっているという現状があります。
　国保加入者の平均所得は１９８４年には１７９万円だったものが２００７年には１６７万円にへっています。それなのに保険税は年々上がり続けているのです。
　２１年度の滞納者は保険者数の７．８％にもなります。今のような状況で保険税を上げ続けるという方向は見直すべきと考えます。２１年度は基金の繰り入れも行っていますが、一般会計からの法定繰り入れに値上げを押さえるためのくりれを求めます。
　国保税の減免について昨年４月に厚労省は失業によって国保加入となった人に自治体の条例で国保税の減免を行うよう通達が出されています。また、国保法４４条に基づく窓口負担減免ではこの９月１３日その制度の活用についての新たな基準を出しました。その基準による減免額の２分の一を国が特別調整交付金でで負担する方向を表明しました。命にかかわる制度です。お金がなくて医者にかかることができないと言うことのないように、周知徹底を求めます。さらに、委員会でも申しましたが、医療給付費を下げる取り組みを本気で行って欲しいと思います。先日保険証が郵送されてきましたが、昨年同封されていたジェネリック医薬品の利用についてのパンフレットが入っていませんでした。市では進めるつもりはないということでしょうか。 委員会の中でも紹介しましたが広島県の呉市では医療給付費の削減に効果があったということですので医師会とも相談しながら強力に進めていって欲しいと思います。
国は改革の展望もなく広域化を推進しようとしています。県内どこの市町村も国保財政の悪化に苦しんでいます。それが集まって本当に今の困難な状況が改善されるのでしょうか。ははなはだ疑問です。ただ大変な市町村の運営をジョーかーのように手放すだけです。
根本は国庫負担の削減にあるのですからもとを正さない限り展望は生まれてきません。市からも国にもっと声を上げていただくよう要望して討論とします。