Queen of a Blue Dress

さて、消費税が10%になったとしよう。

給料が20万（手取り）として、月に2万の負担になる。これは年金受給者でも同じ事。もともと5%だったことを考えると実負担は1万円増となる。

さて、電気料金、ガス料金がそれぞれ100円値上げするとしよう。これも年金受給者も同様に値上げとなる。

ガソリン、食物もこぞって値上げ（輸入、生産力の低下による）したとなる・・・それでも20万の収入は変わらない・・・。

これらの小さな値上げが国民の生活にどれほどの影響力を持つのか、各企業単位で考えてくれてなんかいない。むろん「国」もだ。

震災にかこつけた値上げ、便乗、押しつけ・・・国民の負担は増すばかりだ。こうなると経済的破綻が目の前に迫る。

消費税は上がるけれども、もろもろの値上げはない・・・であっても生活するのが精一杯という状況がそこかしこで生まれる。

特に年金受給者だ。ただでさえ物価の上昇というものが考慮されていないので手に出来る金額は少ない。持ち家であればと思うが、持ち家は持ち家で税金が発生する。借家やらアパートであれば家賃は値上がるだろうし、それに消費税が乗ることになる。

経済はぼろぼろだ。

弱者は救済されることもなく、じり貧の生活を送らなくてはならない。それで子育て・・・って、お金がかかるのであれば出生率は低くなる。低くなった出生率は頭でっかちな社会（高齢化社会）を作り出す。数年後、数十年後に子供達にかかる負担は小さくない。

確かに震災によりお金が必要となる。でもそれは義援金、保険などを加味すれば滅茶苦茶な数字になるはずがない。

先にも書いたが、東電の場合は数兆の財産を保有している。

勘違いしてはいけないのは、地震と原発の被害はまるで別物ということだ。被害という言葉でひとまとめにしてしまっては適切な義援金の配布、損害賠償の配布は望めない。

この便乗とも言える値上げには国民は声を上げるべきだと思う。そうしなければ、先に書いたようにおぼれる人間が出てくる。震災で職を失ったひと、原発事故で仕事が出来なくなったひと・・・この救済に対する対策も無いままでは、正直お金はいくらあっても足りないのだ。

東電は値上げの以前にもっと自助努力をするべきだし、前にも書いたように税金を使うのではなく、国が東電に貸し付けを行う。こういったことで国民への負担軽減を考えるべきだ。

東電やガスが値上げしたから、原料が調達できないから・・・国が震災対応にお金を使ったから・・・値上げでは、脳がないうえにこの先の日本の経済は最悪の事態を招く。

一時の話では無く、期限でも設けない限り、一度上がったものはなかなか元には戻らない。それくらいの常識をもって、事に当たるべきだ。

安に値上げ、安に増税・・・これまでにも個人的に義援金を出している人だっているのだ。そこからさらにむし取るというのはおかしな話だ。

被災した人達にとってもせっかく貰った義援金が直ぐに羽ばたくようなものだとしたら（値上げによって）・・・どこかに美味しい汁をすすっている電力会社なんかがあるんぢゃないかと勘ぐったとしても・・・おかしな話ではないでしょう。