2010年10月21日
中部電力http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_info/hinf_topics/__icsFiles/afieldfile/2010/10/21/221021sougoubousaikunren.pdf
共同通信 「浜岡原発で原子力防災訓練 菅首相が「緊急事態」宣言」
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102101000260.html
朝日新聞 「原発事故、その時... 浜岡原発で国の総合防災訓練」
http://www.asahi.com/areanews/shizuoka/TKY201010200434.html?ref=reca
給水系が故障したうえ、非常用炉心冷却装置が働かないという事態に備えた訓練であった。
他方、原子力安全委員会、経済産業大臣などは、そのような事態を招く地震・津波のリスクを「残余のリスク」として想定から排除し、
電力会社は、いまでも多くの原発で、非常用冷却装置の電源等を原子炉建屋の外に設置したまま、津波・高潮の危険にさらしている。
菅首相は同種の事故を防止するうえで、指導できる立場にあったが、訓練から半年後、震災直後、原発が危機に瀕していたとき、野党みんなの党との党首会談では、原発は絶対安全だと言い張っていたという。
(このときの首相は、斑目委員長に騙されていた。)http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110404org00m040017000c.html?inb=yt
民主党首脳部も電力会社、原子力安全委員会などの言いなりだったことになる。
これでは、大津波のリスクを無視した自民・公明連立政権と同罪ではないか。
(渡部恒三氏は謝罪しているが、与謝野馨大臣は過ちを認めていない。)
使用中の原発停止へリーダーシップを発揮できる首相がいま必要だ。
